第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高

(千円)

7,621,060

8,569,797

9,893,590

10,975,692

12,154,765

経常利益

(千円)

630,539

1,009,303

1,158,192

1,169,980

1,003,156

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

409,793

674,603

802,896

802,615

721,142

包括利益

(千円)

404,528

677,575

799,006

805,832

716,041

純資産額

(千円)

2,426,129

2,857,749

3,292,618

3,881,061

4,325,048

総資産額

(千円)

3,971,106

4,401,327

5,025,493

5,610,806

6,090,995

１株当たり純資産額

(円)

341.54

407.08

479.58

567.41

640.74

１株当たり当期純利益

(円)

59.96

98.81

118.52

119.92

107.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

59.86

98.77

117.92

118.52

106.84

自己資本比率

(％)

58.8

62.8

63.7

67.9

71.0

自己資本利益率

(％)

18.5

26.5

26.9

22.9

17.7

株価収益率

(倍)

18.33

9.57

13.69

13.56

13.26

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

696,821

689,400

941,520

1,001,360

906,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△176,120

△261,303

△325,318

△267,198

△407,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△208,883

△209,076

△445,506

△257,183

△239,248

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,966,172

2,185,193

2,355,889

2,832,868

3,092,819

従業員数

(人)

420

490

581

605

651

１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から摘要しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って摘要した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高

(千円)

5,727,739

6,392,035

7,225,650

7,667,623

8,205,416

経常利益

(千円)

540,191

913,601

1,016,882

997,376

776,281

当期純利益

(千円)

349,971

611,535

706,960

691,822

573,673

資本金

(千円)

558,663

558,663

558,663

558,663

558,663

発行済株式総数

(株)

7,054,400

7,054,400

7,054,400

7,054,400

7,054,400

純資産額

(千円)

2,325,509

2,691,089

3,033,912

3,508,344

3,809,963

総資産額

(千円)

3,597,675

3,992,448

4,411,495

4,812,160

5,122,487

１株当たり純資産額

(円)

326.81

382.55

440.84

511.90

564.43

１株当たり配当額

(円)

30

30

38

38

45

（内、１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

51.21

89.57

104.36

103.36

85.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

51.12

89.54

103.83

102.16

84.99

自己資本比率

(％)

62.1

65.1

66.7

71.4

74.4

自己資本利益率

(％)

16.3

25.3

25.5

21.7

15.8

株価収益率

(倍)

21.46

10.56

15.54

15.73

16.67

配当性向

(％)

58.6

33.5

36.4

36.8

52.8

従業員数

(人)

388

449

534

552

589

株主総利回り

(％)

102.6

91.5

156.4

160.2

145.6

（比較指標：配当込TOPIX）

(％)

(108.4)

(103.9)

(134.3)

(148.9)

(133.5)

最高株価

(円)

1,619

1,359

1,699

2,538

1,705

最低株価

(円)

880

726

870

1,466

910

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第24期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

３．第26期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

４．第28期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1993年７月

キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立

1994年５月

キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊

1996年５月

『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊

1997年11月

技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催

1998年８月

有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立

（資本金　1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター　100％出資）

2000年４月

本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転

2000年４月

「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始

2001年６月

キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊

2003年１月

株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併

2004年９月

営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催

2004年10月

大阪証券取引所　ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場

2005年10月

「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始

2006年４月

「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始

キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催

2006年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年10月

就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊

2007年11月

 

2009年６月

2009年７月

2010年１月

 

2010年10月

2011年４月

2011年５月

 

2011年10月

2013年７月

2013年10月

 

2014年１月

 

2014年10月

 

2015年１月

2016年10月

2019年１月

総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催

「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事　女の転職＠type』の運営開始

「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始

「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始

ＩＴエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始

エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊

学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催

女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Woman type』を創刊

東京証券取引所市場第一部に指定

労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立

（資本金　4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター　100％出資）

労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始

就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始

若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業 type』を創刊

type 転職サービスの新たな集客源として『type メンバーズパーク』を運営開始

『＠type』『女の転職＠type』の名称を『type』『女の転職type』へ変更

 

３【事業の内容】

当社グループの事業内容

　当社グループは、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。

　事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社グループでは多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。

 

〔事業系統図〕

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

（連結子会社）

株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ

（注）

東京都港区

40,000千円

一般労働者派遣事業

100.0％

当社と業務委託契約、賃貸借契約等を締結しております。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

（注）株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　  3,979,524千円

(2）経常利益　　  226,874千円

(3）当期純利益　  147,469千円

(4）純資産額　　  563,152千円

(5）総資産額　　1,049,332千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

人材サービス事業

651

合計

651

（注）１．従業員数は就業人数であります。臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ46名増加したのは、営業人員の増強を図ることを主たる理由として新卒採用及び中途採用を行ったことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2019年９月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

589

28.7

4.2

4,861

　（注）１．従業員数は就業人数であります。臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社は、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ37名増加したのは、営業人員の増強を図ることを主たる理由として新卒採用及び中途採用を行ったことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。