第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,696,287	2,619,310
売掛金	559,275	1,342,199
仕掛品	9,640	8,292
その他	※２ 301,079	116,287
貸倒引当金	△3,243	△3,221
流動資産合計	2,563,039	4,082,869
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	179,475	172,786
その他（純額）	11,537	13,277
有形固定資産合計	※１ 191,013	※１ 186,064
無形固定資産
ソフトウエア	781,443	978,341
その他	156,064	26,367
無形固定資産合計	937,507	1,004,709
投資その他の資産
関係会社株式	40,000	－
繰延税金資産	270,597	269,618
敷金及び保証金	266,418	263,787
その他	50,409	51,627
貸倒引当金	△872	△146
投資その他の資産合計	626,552	584,887
固定資産合計	1,755,073	1,775,661
資産合計	4,318,113	5,858,531

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,567	11,580
短期借入金	25,000	58,000
１年内返済予定の長期借入金	20,032	－
未払金	466,255	414,967
未払費用	191,777	617,363
未払法人税等	－	56,640
賞与引当金	155,821	169,236
その他	116,169	365,934
流動負債合計	983,623	1,693,722
固定負債
退職給付引当金	159,142	196,703
資産除去債務	19,803	19,867
固定負債合計	178,946	216,570
負債合計	1,162,570	1,910,293
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金
資本準備金	211,310	211,310
その他資本剰余金	144,018	144,018
資本剰余金合計	355,328	355,328
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,482,771	3,275,465
利益剰余金合計	2,482,771	3,275,465
自己株式	△241,219	△241,219
株主資本合計	3,155,543	3,948,237
純資産合計	3,155,543	3,948,237
負債純資産合計	4,318,113	5,858,531

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	6,486,559	9,436,878
売上原価	1,345,679	3,657,146
売上総利益	5,140,880	5,779,732
販売費及び一般管理費	※１ 5,656,609	※１ 5,638,996
営業利益又は営業損失（△）	△515,729	140,736
営業外収益
受取利息	38	19
解約手数料	13,911	5,109
貸倒引当金戻入額	4,016	－
受取給付金	－	6,000
その他	1,292	4,337
営業外収益合計	19,259	15,465
営業外費用
支払利息	452	917
為替差損	100	－
その他	0	0
営業外費用合計	553	917
経常利益又は経常損失（△）	△497,023	155,284
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	※２ 839,363
特別利益合計	－	839,363
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 25,865
特別損失合計	－	25,865
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△497,023	968,782
法人税、住民税及び事業税	536	31,830
法人税等調整額	△146,930	9,257
法人税等合計	△146,394	41,087
当期純利益又は当期純損失（△）	△350,629	927,694

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	586,623	43.6	2,884,000	78.9
Ⅱ　外注費		5,233	0.4	5,060	0.1
Ⅲ　経費	※２	754,842	56.0	766,738	21.0
当期総製造費用		1,346,700	100.0	3,655,799	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,619		9,640
合　　　　　　計		1,355,319		3,665,439
期末仕掛品たな卸高		9,640		8,292
当期製品製造原価		1,345,679		3,657,146

 原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

（注） ※１　労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付費用　　　　　（千円）	7,628	11,747
賞与引当金繰入額　　　（千円）	25,018	27,865

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
制作費　　　　　　　　（千円）	70,233	47,539
減価償却費　　　　　　（千円）	184,788	243,032
手数料　　　　　　　　（千円）	263,733	264,348
会場費　　　　　　　　（千円）	90,625	60,550

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	558,663	211,310	144,018	355,328	3,137,153	3,137,153	△241,181
当期変動額
剰余金の配当					△303,753	△303,753
当期純損失（△）					△350,629	△350,629
自己株式の取得							△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△654,382	△654,382	△38
当期末残高	558,663	211,310	144,018	355,328	2,482,771	2,482,771	△241,219

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,809,963	3,809,963
当期変動額
剰余金の配当	△303,753	△303,753
当期純損失（△）	△350,629	△350,629
自己株式の取得	△38	△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	△654,420	△654,420
当期末残高	3,155,543	3,155,543

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	558,663	211,310	144,018	355,328	2,482,771	2,482,771	△241,219
当期変動額
剰余金の配当					△135,000	△135,000
当期純利益					927,694	927,694
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	792,694	792,694	－
当期末残高	558,663	211,310	144,018	355,328	3,275,465	3,275,465	△241,219

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,155,543	3,155,543
当期変動額
剰余金の配当	△135,000	△135,000
当期純利益	927,694	927,694
自己株式の取得	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	792,694	792,694
当期末残高	3,948,237	3,948,237

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	968,782
減価償却費	328,301
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△396
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,414
退職給付引当金の増減額（△は減少）	37,560
受取利息	△19
支払利息	917
受取給付金	△6,000
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△839,363
固定資産除却損	25,865
売上債権の増減額（△は増加）	△101,483
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,101
仕入債務の増減額（△は減少）	3,013
未払金の増減額（△は減少）	△94,149
その他	242,481
小計	586,026
利息及び配当金の受取額	19
利息の支払額	△934
給付金の受取額	6,000
法人税等の還付額	42,802
営業活動によるキャッシュ・フロー	633,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000
有形固定資産の取得による支出	△23,796
無形固定資産の取得による支出	△404,779
その他	△3,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△431,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	33,000
長期借入金の返済による支出	△20,032
配当金の支払額	△135,087
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,910
現金及び現金同等物の期首残高	1,596,287
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	843,112
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,519,310

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年

度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（繰延税金資産）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（純額）　　　　269,618千円

　（繰延税金負債と相殺前の金額は273,498千円）

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プ

ランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。

　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、メディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数であります。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定であるメディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基

　　準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会

　　計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計

　　基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会

　　計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

２．前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大により、当社では一部の求人企業における採用活動の縮小または中止により取引社数が減少するなど、事業活動に大きな影響が出ております。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見積ることが難しく、求人企業における採用活動に対する慎重な姿勢が続くことにより、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況であると認識しています。

　当社では、新型コロナウイルス感染拡大は徐々に収束するものという仮定のもと、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　　　　　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	290,975千円	320,617千円

　　　　　※２　関係会社項目

　　　　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権	51,623千円	－千円
短期金銭債務	2,872	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
給与手当	2,026,160千円	2,135,216千円
退職給付費用	26,335	42,837
広告宣伝費	1,561,339	1,209,228
減価償却費	71,256	85,269
賞与引当金繰入額	113,307	124,861

※２　抱合せ株式消滅差益

　当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　当社は、2021年１月19日開催の取締役会決議に伴い、2021年４月１日に当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併したことに伴い、839,363千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
ソフトウェア	－千円	25,865千円
計	－	25,865

４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業取引以外の取引高（収入）	483,311千円	256,112千円
営業取引以外の取引高（支出）	32,267	12,659

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,054,400	－	－	7,054,400
合計	7,054,400	－	－	7,054,400
自己株式
普通株式	304,328	40	－	304,368
合計	304,328	40	－	304,368

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	303,753	45	2019年９月30日	2019年12月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	135,000	利益剰余金	20	2020年９月30日	2020年12月21日

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,054,400	－	－	7,054,400
合計	7,054,400	－	－	7,054,400
自己株式
普通株式	304,368	－	－	304,368
合計	304,368	－	－	304,368

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	135,000	20	2020年９月30日	2020年12月21日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	236,251	利益剰余金	35	2021年９月30日	2021年12月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

したがって、前事業年度の記載はしておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,619,310千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000
現金及び現金同等物	2,519,310

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　サーバー及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,696,287	1,696,287	－
(2）売掛金	559,275	559,275	－
資産計	2,255,562	2,255,562	－
(1）買掛金	8,567	8,567	－
(2）短期借入金	25,000	25,000	－
(3）未払金	466,255	466,255	－
(4）未払費用	191,777	191,777	－
(5）長期借入金　※	20,032	19,954	△77
負債計	711,631	711,553	△77

※１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

当事業年度（2021年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,619,310	2,619,310	－
(2）売掛金	1,342,199	1,342,199	－
資産計	3,961,509	3,961,509	－
(1）買掛金	11,580	11,580	－
(2）短期借入金	58,000	58,000	－
(3）未払金	414,967	414,967	－
(4）未払費用	617,363	617,363	－
(5）未払法人税等	56,640	56,640	－
負債計	1,158,550	1,158,550	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,695,796	－	－	－
売掛金	559,275	－	－	－
合計	2,255,071	－	－	－

当事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,619,124	－	－	－
売掛金	1,342,199	－	－	－
合計	3,961,323	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,032	－	－	－	－	－
合計	20,032	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
退職給付債務の期首残高	129,340千円	159,142千円
勤務費用	25,634	30,797
利息費用	140	370
数理計算上の差異の発生額	11,629	26,159
退職給付の支払額	△7,602	△19,766
退職給付債務の期末残高	159,142	196,703

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	159,142千円	196,703千円
貸借対照表に計上された負債	159,142	196,703
退職給付引当金	159,142	196,703
貸借対照表に計上された負債	159,142	196,703

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
勤務費用	25,634千円	30,797千円
利息費用	140	370
確定給付制度に係る退職給付費用	25,774	31,167

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
割引率	0.2％	0.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	28千円		8,920千円
未払事業所税	3,411		5,149
未払費用	21,766		30,366
貯蔵品	253		140
賞与引当金	47,712		51,820
貸倒引当金	14,649		14,788
資産除去債務	27,288		28,113
退職給付引当金	48,729		60,230
税務上の繰越欠損金	151,983		115,883
繰延税金資産小計	315,823		315,414
評価性引当額	△40,945		△41,915
繰延税金資産合計	274,878		273,498
繰延税金負債
資産除去債務	△4,280		△3,880
繰延税金負債合計	△4,280		△3,880
繰延税金資産の純額	270,597		269,618

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
住民税均等割	－		0.05
評価性引当額の増減	－		0.10
抱合せ株式消滅差益	－		△26.53
その他	－		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		4.24

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

（子会社の吸収合併）

　当社は、2021年１月19日開催の取締役会決議に伴い、2021年４月１日に当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併しております。

　概要については次のとおりです。

１．取引の目的を含む取引の概要

今後のガバナンス強化並びに営業・集客・採用業務における経営効率化及びより一層のサービス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。

２．再編の要旨

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ

事業の内容　　　　　　　労働者派遣事業

(2)企業結合日

　2021年４月１日

(3)企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)企業結合後の名称

　株式会社キャリアデザインセンター

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

本社施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
期首残高	19,740千円	19,803千円
時の経過による調整額	63	63
期末残高	19,803	19,867

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、2020年９月期は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前事業年度のセグメント情報は記載しておりません。

　当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	467.49円	584.92円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△51.94円	137.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△350,629	927,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△350,629	927,694
普通株式の期中平均株式数（株）	6,750,070	6,750,032

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　　当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

　法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

　(1)自己株式の取得を行う理由

　　当社は、当社の筆頭株主であるAslead Capital Pte. Ltd.より、同社保有の当社普通株式の全部について売却の選

　択肢を模索するとの意向表明があり、当社として検討した結果、当該株式売却による当社株式需給への短期的な影響

　を緩和し既存の株主様への影響を軽減する観点とともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するた

　め、自己株式の取得を行うことといたしました。

　(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　　①取得する株式の種類：当社普通株式

　　②取得する株式の総数：1,300,000株(上限）

　　③株式の取得価額の総額：1,527百万円（上限）

　　④取得日：2021年11月11日

　　⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による買付け

　(3)自己株式の取得結果

　　①取得した株式の種類：当社普通株式

　　②取得した株式の総数：1,292,400株

　　③株式の取得価額の総額：1,518百万円

　　④取得日：2021年11月11日

　　⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による買付け

　（多額な資金の借入）

　　当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、以下の資金の借入を行うことを決議し実行いたしました。

　　①資金の使途　　　　自己株式の取得

　　②借入先の名称　　　株式会社三菱UFJ銀行

　　③借入金額　　　　　1,000百万円

　　④借入金利　　　　　市場金利等を勘案して決定しております。

　　⑤借入時期　　　　　2021年11月

　　⑥返済期間　　　　　10年

　　⑦担保提供資産又は保証の内容　　　無担保・無保証

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期 末残高
有形固定資産
建物	420,491	14,972	－	435,463	262,677	21,661	172,786
その他	61,497	9,721	－	71,218	57,940	7,755	13,278
有形固定資産計	481,988	24,693	－	506,681	320,617	29,416	186,064
無形固定資産
ソフトウエア	2,059,183	521,648	119,545	2,461,286	1,482,944	298,885	978,342
その他	158,172	343,593	473,290	28,476	2,108	－	26,368
無形固定資産計	2,217,355	865,241	592,835	2,489,762	1,485,052	298,885	1,004,710

　（注）　当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェアの増加額　　　　　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　       521,648千円

無形固定資産のその他の増加額　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　       343,593千円

無形固定資産のその他の減少額　　ソフトウェア勘定への振替　　       473,290千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,000	58,000	1.09	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,032	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	45,032	58,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,115	5,135	5,884	－	3,367
賞与引当金	155,821	169,236	155,821	－	169,236

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	186
預金
当座預金	1,191
普通預金	2,517,700
別段預金	232
定期預金	100,000
小計	2,619,124
合計	2,619,310

ロ．売掛金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
インターギアソリューション株式会社	30,798
エムスリー株式会社	27,493
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社	23,631
ＬＩＮＥ株式会社	22,670
株式会社ネクストビート	18,812
その他	1,218,793
合計	1,342,199

b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

559,275

11,021,462

10,238,537

1,342,199

88.4

31.4

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
type就活雑誌	8,292
合計	8,292

②　負債の部

イ．買掛金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社クリーク・アンド・リバー社	6,210
株式会社テガラミル	2,310
株式会社サンポスト	473
株式会社ＣＲＯＳＳＯＶＥＲ	140
合同会社ニューフォトスタンダード	104
その他	2,343
合計	11,580

ロ．未払金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社システムサポート	47,242
株式会社ジェイアール東日本企画	37,406
株式会社セプテーニ	35,001
トランス・コスモス株式会社	23,413
株式会社アイレップ	23,173
その他	248,729
合計	414,967

ハ．未払費用

区分	金額（千円）
給料手当	497,803
社会保険料	98,549
その他	21,010
合計	617,363

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	6,272,411	9,436,878
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	935,638	968,782
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	893,780	927,694
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	132.41	137.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	132.13	5.02

（注）当社は、2021年４月１日付で連結子会社でありました、株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併したことにより、当第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第１四半期および第２四半期の四半期情報等については、記載しておりません。