第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,539,205	2,172,711
売掛金	1,097,176	1,205,600
その他	261,749	278,518
貸倒引当金	△3,946	△3,340
流動資産合計	3,894,185	3,653,489
固定資産
有形固定資産	191,177	206,345
無形固定資産
ソフトウエア	797,311	817,966
その他	156,504	210,413
無形固定資産合計	953,816	1,028,380
投資その他の資産	※ 602,899	※ 603,890
固定資産合計	1,747,892	1,838,617
資産合計	5,642,078	5,492,107
負債の部
流動負債
買掛金	8,567	7,400
短期借入金	25,000	124,000
未払費用	535,746	608,594
1年内返済予定の長期借入金	20,032	15,034
未払法人税等	59,189	28,030
賞与引当金	155,821	37,928
その他	791,053	711,947
流動負債合計	1,595,410	1,532,936
固定負債
退職給付に係る負債	185,302	183,506
資産除去債務	19,803	19,819
固定負債合計	205,105	203,326
負債合計	1,800,516	1,736,262
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	395,128	395,128
利益剰余金	3,147,138	3,056,884
自己株式	△241,219	△241,219
株主資本合計	3,859,711	3,769,456
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△18,149	△13,611
その他の包括利益累計額合計	△18,149	△13,611
純資産合計	3,841,561	3,755,844
負債純資産合計	5,642,078	5,492,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,961,834	2,792,605
売上原価	1,280,340	1,393,499
売上総利益	1,681,494	1,399,105
販売費及び一般管理費	1,595,251	1,345,012
営業利益	86,242	54,093
営業外収益
受取利息	2	0
解約手数料	905	3,147
雑収入	857	991
雇用調整助成金	－	5,882
受取給付金	－	6,000
その他	448	209
営業外収益合計	2,213	16,231
営業外費用
支払利息	124	145
為替差損	100	－
その他	0	0
営業外費用合計	225	145
経常利益	88,230	70,179
特別損失
固定資産除却損	－	505
特別損失合計	－	505
税金等調整前四半期純利益	88,230	69,673
法人税、住民税及び事業税	20,303	28,030
法人税等調整額	13,343	△3,102
法人税等合計	33,647	24,927
四半期純利益	54,582	44,745
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,582	44,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	54,582	44,745
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2,017	4,537
その他の包括利益合計	2,017	4,537
四半期包括利益	56,600	49,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,600	49,283

【注記事項】

（追加情報）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大は2021年９月期以降徐々に収束するものという仮定のもと、当第１四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前期末に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
投資その他の資産	170千円	155千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	60,006千円	75,719千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	303,753千円	45円	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	135,000千円	20円	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	8円9銭	6円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	54,582	44,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	54,582	44,745
普通株式の期中平均株式数（株）	6,750,072	6,750,032

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年１月19日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ

事業の内容　　　　　　　労働者派遣事業

（２）企業結合日

　2021年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを消滅会社とする吸収合併方式であります。

（４）企業結合後の名称

　株式会社キャリアデザインセンター

（５）その他取引の概要に関する事項

　今後のガバナンス強化並びに営業・集客・採用業務における経営効率化及びより一層のサービス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。