第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,619,310	3,422,206
売掛金	1,342,199	※１ 1,443,967
仕掛品	8,292	8,778
その他	116,287	129,858
貸倒引当金	△3,221	△1,877
流動資産合計	4,082,869	5,002,934
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	172,786	168,084
その他（純額）	13,277	12,842
有形固定資産合計	※２ 186,064	※２ 180,926
無形固定資産
ソフトウエア	978,341	965,778
その他	26,367	17,648
無形固定資産合計	1,004,709	983,427
投資その他の資産
繰延税金資産	269,618	197,513
敷金及び保証金	263,787	261,090
その他	51,627	91,976
貸倒引当金	△146	△134
投資その他の資産合計	584,887	550,446
固定資産合計	1,775,661	1,714,799
資産合計	5,858,531	6,717,734

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,580	11,888
短期借入金	58,000	－
１年内返済予定の長期借入金	－	99,996
未払金	414,967	716,798
未払費用	617,363	740,633
未払法人税等	56,640	192,041
賞与引当金	169,236	197,294
契約負債	※３ 127,266	※３ 338,676
未払消費税等	202,302	371,022
その他	36,366	40,061
流動負債合計	1,693,722	2,708,413
固定負債
長期借入金	－	808,341
退職給付引当金	196,703	219,510
資産除去債務	19,867	19,931
その他の引当金	－	982
固定負債合計	216,570	1,048,765
負債合計	1,910,293	3,757,178
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金
資本準備金	211,310	211,310
その他資本剰余金	144,018	144,018
資本剰余金合計	355,328	355,328
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,275,465	3,749,565
利益剰余金合計	3,275,465	3,749,565
自己株式	△241,219	△1,703,001
株主資本合計	3,948,237	2,960,555
純資産合計	3,948,237	2,960,555
負債純資産合計	5,858,531	6,717,734

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	9,436,878	※１ 15,507,606
売上原価	3,657,146	7,153,535
売上総利益	5,779,732	8,354,070
販売費及び一般管理費	※２ 5,638,996	※２ 7,251,686
営業利益	140,736	1,102,384
営業外収益
受取利息	19	23
解約手数料	5,109	7,552
受取給付金	6,000	－
その他	4,337	2,751
営業外収益合計	15,465	10,327
営業外費用
支払利息	917	11,616
その他	0	0
営業外費用合計	917	11,616
経常利益	155,284	1,101,094
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※３ 839,363	－
特別利益合計	839,363	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 25,865	－
特別損失合計	25,865	－
税引前当期純利益	968,782	1,101,094
法人税、住民税及び事業税	31,830	198,663
法人税等調整額	9,257	108,841
法人税等合計	41,087	307,505
当期純利益	927,694	793,589

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	2,884,000	78.9	6,026,731	84.2
Ⅱ　外注費		5,060	0.1	5,512	0.1
Ⅲ　経費	※２	766,738	21.0	1,121,778	15.7
当期総製造費用		3,655,799	100.0	7,154,022	100.0
期首仕掛品棚卸高		9,640		8,292
合　　　　　　計		3,665,439		7,162,314
期末仕掛品棚卸高		8,292		8,778
当期製品製造原価		3,657,146		7,153,535

 原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

（注） ※１　労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付費用　　　　　（千円）	11,747	6,928
賞与引当金繰入額　　　（千円）	27,865	30,376

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
制作費　　　　　　　　（千円）	47,539	67,022
減価償却費　　　　　　（千円）	243,032	280,608
手数料　　　　　　　　（千円）	264,348	519,057
会場費　　　　　　　　（千円）	60,550	54,902

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	558,663	211,310	144,018	355,328	2,482,771	2,482,771	△241,219
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	558,663	211,310	144,018	355,328	2,482,771	2,482,771	△241,219
当期変動額
剰余金の配当					△135,000	△135,000
当期純利益					927,694	927,694
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計	－	－	－	－	792,694	792,694	－
当期末残高	558,663	211,310	144,018	355,328	3,275,465	3,275,465	△241,219

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,155,543	3,155,543
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,155,543	3,155,543
当期変動額
剰余金の配当	△135,000	△135,000
当期純利益	927,694	927,694
自己株式の取得	－	－
自己株式の処分	－	－
当期変動額合計	792,694	792,694
当期末残高	3,948,237	3,948,237

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	558,663	211,310	144,018	355,328	3,275,465	3,275,465	△241,219
会計方針の変更による累積的影響額					△83,238	△83,238
会計方針の変更を反映した当期首残高	558,663	211,310	144,018	355,328	3,192,227	3,192,227	△241,219
当期変動額
剰余金の配当					△236,251	△236,251
当期純利益					793,589	793,589
自己株式の取得							△1,518,629
自己株式の処分							56,847
当期変動額合計	－	－	－	－	557,338	557,338	△1,461,781
当期末残高	558,663	211,310	144,018	355,328	3,749,565	3,749,565	△1,703,001

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,948,237	3,948,237
会計方針の変更による累積的影響額	△83,238	△83,238
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,864,999	3,864,999
当期変動額
剰余金の配当	△236,251	△236,251
当期純利益	793,589	793,589
自己株式の取得	△1,518,629	△1,518,629
自己株式の処分	56,847	56,847
当期変動額合計	△904,443	△904,443
当期末残高	2,960,555	2,960,555

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	968,782	1,101,094
減価償却費	328,301	365,241
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△396	△1,025
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,414	28,058
退職給付引当金の増減額（△は減少）	37,560	22,807
受取利息	△19	△23
支払利息	917	11,616
受取給付金	△6,000	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△839,363	－
固定資産除却損	25,865	－
売上債権の増減額（△は増加）	△101,483	△234,045
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,101	1,476
仕入債務の増減額（△は減少）	3,013	307
未払金の増減額（△は減少）	△94,149	306,856
その他	242,481	536,581
小計	586,026	2,138,946
利息及び配当金の受取額	19	23
利息の支払額	△934	△12,623
給付金の受取額	6,000	－
法人税等の支払額	－	△71,937
法人税等の還付額	42,802	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	633,913	2,054,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△23,796	△24,290
無形固定資産の取得による支出	△404,779	△319,554
その他	△3,307	△3,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△431,883	△347,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	33,000	－
短期借入金の返済による支出	－	△58,000
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△20,032	△91,663
自己株式の取得による支出	－	△1,518,629
配当金の支払額	△135,087	△236,066
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,119	△904,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,910	802,896
現金及び現金同等物の期首残高	1,596,287	2,519,310
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	843,112	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,519,310	※ 3,322,206

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① メディア情報

メディア情報は、Web求人広告、適職フェア等の商品・サービスを展開しております。Web求人広告においては、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。また、適職フェアにおいては、当社が運営するイベントへの出展サービスを提供することにより、顧客から出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。

② 人材紹介

人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③ 新卒メディア

新卒メディアは、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。

④ 新卒紹介

新卒紹介は、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を紹介する登録型新卒紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、新卒者の内定を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、新卒者が内定承諾した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤ ＩＴ派遣

ＩＴ派遣は、派遣採用の需要がある顧客に対して、当社にご登録いただいた登録者を派遣する一般労働者派遣サービスを提供することにより、顧客から派遣料を得ております。顧客への人材派遣については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年

度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（繰延税金資産）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	269,618	197,513
繰延税金負債と相殺前の金額	273,498	200,992

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。

　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、メディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数であります。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定であるメディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。 また、従来、代理店へのリベートは販売促進費として費用を認識しておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。人材紹介事業において、従来、提携先企業より紹介された人材が、求人企業へ入社した等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社が本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

　この結果、当事業年度の売上高は98,047千円減少し、売上原価は264,941千円増加し、販売費及び一般管理費は74,151千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ288,837千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」及び「未払消費税等」は負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた365,934千円は、「契約負債」127,266千円、「未払消費税等」202,302千円、「その他」36,366千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染拡大は徐々に収束するものという仮定のもと、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　　※１　顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	1,443,967千円

　　　　　※２　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	320,617千円	346,438千円

　　　　　※３　契約負債のうち、前受金の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
前受金	127,266千円	338,676千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
給与手当	2,135,216千円	2,462,068千円
退職給付費用	42,837	29,492
広告宣伝費	1,209,228	2,026,292
減価償却費	85,269	84,633
賞与引当金繰入額	124,861	165,811

※３　抱合せ株式消滅差益

　前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　当社は、2021年１月19日開催の取締役会決議に伴い、2021年４月１日に当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併したことに伴い、839,363千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
ソフトウェア	25,865千円	－千円
計	25,865	－

　５　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引以外の取引高（収入）	256,112千円	－千円
営業取引以外の取引高（支出）	12,659	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,054,400	－	－	7,054,400
合計	7,054,400	－	－	7,054,400
自己株式
普通株式	304,368	－	－	304,368
合計	304,368	－	－	304,368

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	135,000	20	2020年９月30日	2020年12月21日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	236,251	利益剰余金	35	2021年９月30日	2021年12月20日

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,054,400	－	－	7,054,400
合計	7,054,400	－	－	7,054,400
自己株式
普通株式	304,368	1,292,435	58,365	1,538,438
合計	304,368	1,292,435	58,365	1,538,438

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,292,435株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,292,400株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少58,365株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少58,365株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	236,251	35	2021年９月30日	2021年12月20日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月16日 定時株主総会	普通株式	248,218	利益剰余金	45	2022年９月30日	2022年12月19日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,619,310千円	3,422,206千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,519,310	3,322,206

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　サーバー及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年９月30日）

該当事項はありません。

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」並びに「未払法人

　　　　税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであること

　　　　から、記載を省略しております。

当事業年度（2022年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金※２	908,337	898,229	△10,108
負債計	908,337	898,229	△10,108

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」並びに「未払法人税等」について

　　　　は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省

　　　　略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,619,124	－	－	－
売掛金	1,342,199	－	－	－
合計	3,961,323	－	－	－

当事業年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,421,821	－	－	－
売掛金	1,443,967	－	－	－
合計	4,865,788	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	99,996	99,996	99,996	99,996	99,996	408,357
合計	99,996	99,996	99,996	99,996	99,996	408,357

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	898,229	－	898,229
負債計	－	898,229	－	898,229

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高	159,142千円	196,703千円
勤務費用	30,797	31,014
利息費用	370	403
数理計算上の差異の発生額	26,159	5,003
退職給付の支払額	△19,766	△13,613
退職給付債務の期末残高	196,703	219,510

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	196,703千円	219,510千円
貸借対照表に計上された負債	196,703	219,510
退職給付引当金	196,703	219,510
貸借対照表に計上された負債	196,703	219,510

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日）
勤務費用	30,797千円	31,014千円
利息費用	370	403
確定給付制度に係る退職給付費用	31,167	31,417

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日）
割引率	0.1％	0.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	8,920千円		18,157千円
未払事業所税	5,149		7,630
未払費用	30,366		42,556
貯蔵品	140		161
賞与引当金	51,820		60,411
長期前払費用	－		1,531
資産除去債務	28,113		28,959
株式報酬費用	－		2,453
退職給付引当金	60,230		67,214
貸倒引当金	14,788		14,474
税務上の繰越欠損金	115,883		－
その他の引当金	－		300
繰延税金資産小計	315,414		243,851
評価性引当額	△41,915		△42,858
繰延税金資産合計	273,498		200,992
繰延税金負債
資産除去債務	△3,880		△3,479
繰延税金負債合計	△3,880		△3,479
繰延税金資産の純額	269,618		197,513

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.62％		－％
（調整）
住民税均等割	0.05		－
評価性引当額の増減	0.10		－
抱合せ株式消滅差益	△26.53		－
その他	△0.01		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.24		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

本社施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	19,803千円	19,867千円
時の経過による調整額	63	63
期末残高	19,867	19,931

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	当事業年度 （自 2021年10月１日 　　至 2022年９月30日）
メディア情報	4,891,900
人材紹介	2,919,280
新卒メディア	559,093
新卒紹介	242,510
ＩＴ派遣	6,894,823
顧客との契約から生じる収益	15,507,606
その他の収益	－
外部顧客への売上高	15,507,606

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「メディア情報」「人材紹介」「新卒メディア」「新卒紹介」「ＩＴ派遣」に収益を分解しております。

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、重要な会計方針に係る事項に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,342,199
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,443,967
契約負債(期首残高)	127,266
契約負債(期末残高)	338,676

　　1.顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金に関するものであります。

　　2.契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債

　　　は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契

約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につ

いては、注記の対象に含めておりません。

なお、当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	584.92円	536.73円
１株当たり当期純利益	137.44円	140.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	927,694	793,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	927,694	793,589
普通株式の期中平均株式数（株）	6,750,032	5,641,180

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期 末残高
有形固定資産
建物	435,463	17,435	－	452,899	284,815	22,138	168,084
その他	71,218	6,797	－	78,016	65,174	7,233	12,842
有形固定資産計	506,682	24,233	－	530,915	349,989	29,372	180,926
無形固定資産
ソフトウエア	2,487,312	323,306	56,630	2,753,988	1,788,209	335,869	965,778
その他	28,476	244,711	253,430	19,756	2,108	－	17,648
無形固定資産計	2,515,788	568,017	310,060	2,773,745	1,790,317	335,869	983,427

　（注）　当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加額　　　　　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　323,306千円

無形固定資産のその他の増加額　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　244,711千円

無形固定資産のその他の減少額　　ソフトウェア勘定への振替　　253,430千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	58,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	99,996	1.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	808,341	1.37	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	58,000	908,337	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	99,996	99,996	99,996	99,996

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,367	2,722	4,078	－	2,011
賞与引当金	169,236	197,294	169,236	－	197,294
その他の引当金	－	1,964	982	－	982

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	385
預金
当座預金	1,191
普通預金	3,320,326
別段預金	304
定期預金	100,000
小計	3,421,821
合計	3,422,206

ロ．売掛金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エムスリー株式会社	32,790
株式会社サイバーエージェント	28,431
株式会社カカクコム	25,550
株式会社ＡｂｅｍａＴＶ	21,436
ＬＩＮＥ株式会社	19,610
その他	1,316,150
合計	1,443,967

b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,342,199

17,974,296

17,872,529

1,443,967

92.5

28.3

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
type就活雑誌	8,778
合計	8,778

②　負債の部

イ．買掛金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社クリーク・アンド・リバー社	5,740
株式会社ユウクリ	1,073
株式会社バレ－	667
株式会社ダンク	363
合同会社ニューフォトスタンダード	221
その他	3,824
合計	11,888

ロ．未払金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トランス・コスモス株式会社	99,334
株式会社セプテーニ	61,762
株式会社アイレップ	59,064
株式会社ジェイアール東日本企画	42,728
株式会社システムサポート	41,745
その他	412,165
合計	716,798

ハ．未払費用

区分	金額（千円）
給料手当	601,962
社会保険料	116,436
その他	22,235
合計	740,633

ニ．契約負債

区分	金額（千円）
株式会社ピーアール・デイリー	13,892
インターギアソリューション株式会社	11,054
株式会社ネオキャリア	9,714
株式会社ＯＮＥ	9,436
その他	294,580
合計	338,676

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,547,482	7,306,818	11,417,080	15,507,606
税引前四半期（当期）純利益（千円）	313,127	605,196	984,815	1,101,094
四半期（当期）純利益 （千円）	215,114	416,178	677,272	793,589
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	35.65	72.16	119.17	140.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	35.65	36.59	47.33	21.09