第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2021年４月１日を効力発生日とした連結子会社(株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ)の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、前第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年９月30日）

当第１四半期会計期間

（2021年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,619,310

2,153,194

売掛金

1,342,199

1,269,012

仕掛品

8,292

－

その他

116,287

173,569

貸倒引当金

△3,221

△4,060

流動資産合計

4,082,869

3,591,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

172,786

167,577

その他（純額）

13,277

12,240

有形固定資産合計

186,064

179,817

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

978,341

978,472

その他

26,367

14,168

無形固定資産合計

1,004,709

992,640

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

269,618

214,624

敷金及び保証金

263,787

263,113

その他

51,627

52,534

貸倒引当金

△146

△328

投資その他の資産合計

584,887

529,944

固定資産合計

1,775,661

1,702,403

資産合計

5,858,531

5,294,120

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,580

10,547

短期借入金

58,000

－

１年内返済予定の長期借入金

－

99,996

未払金

414,967

338,607

未払費用

617,363

729,113

未払法人税等

56,640

18,534

賞与引当金

169,236

38,433

その他

365,934

626,139

流動負債合計

1,693,722

1,861,372

固定負債

 

 

長期借入金

－

883,338

退職給付引当金

196,703

204,234

資産除去債務

19,867

19,883

固定負債合計

216,570

1,107,455

負債合計

1,910,293

2,968,827

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年９月30日）

当第１四半期会計期間

（2021年12月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

 

 

資本準備金

211,310

211,310

その他資本剰余金

144,018

144,018

資本剰余金合計

355,328

355,328

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,275,465

3,171,090

利益剰余金合計

3,275,465

3,171,090

自己株式

△241,219

△1,759,789

株主資本合計

3,948,237

2,325,292

純資産合計

3,948,237

2,325,292

負債純資産合計

5,858,531

5,294,120

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

売上高

3,547,482

売上原価

1,713,687

売上総利益

1,833,795

販売費及び一般管理費

1,519,876

営業利益

313,919

営業外収益

 

解約手数料

491

助成金収入

343

その他

165

営業外収益合計

999

営業外費用

 

支払利息

1,791

その他

0

営業外費用合計

1,791

経常利益

313,127

税引前四半期純利益

313,127

法人税、住民税及び事業税

6,283

法人税等調整額

91,730

法人税等合計

98,013

四半期純利益

215,114

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。 また、従来、代理店へのリベートは販売促進費として費用を認識しておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。人材紹介事業において、従来、提携先企業より紹介された人材が、求人企業へ入社した等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社が本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は143,908千円減少し、売上原価は53,755千円増加し、販売費及び一般管理費は14,490千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ183,173千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自  2021年10月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

88,197千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月17日

定時株主総会

普通株式

236,251千円

35円

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行いました。この

　結果、当第１四半期累計期間において自己株式が1,518,570千円増加し、当第１四半期会計期間末において自

　己株式が1,759,789千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高

当第１四半期累計期間

（自 2021年10月１日

　　至 2021年12月31日）

メディア情報

1,077,433

人材紹介

622,434

新卒メディア

180,877

新卒紹介

32,100

ＩＴ派遣

1,634,636

外部顧客への売上高

3,547,482

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

35円65銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（千円）

215,114

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

215,114

普通株式の期中平均株式数（株）

6,033,593

 
（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年１月７日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2022年２月３日に処分を行いました。

１．処分の概要

(1) 処分期日

2022年２月３日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式  58,365株

(3) 処分価額

1株につき 974円

(4) 処分総額

56,847,510円

(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

６名 58,365株

(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年12月17日開催の第30回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額280百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。