第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2021年４月１日を効力発生日とした連結子会社(株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ)の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、前第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年９月30日）

当第２四半期会計期間

（2022年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,619,310

2,522,138

売掛金

1,342,199

1,447,038

仕掛品

8,292

－

その他

116,287

174,999

貸倒引当金

△3,221

△2,894

流動資産合計

4,082,869

4,141,282

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

172,786

175,869

その他（純額）

13,277

15,828

有形固定資産合計

186,064

191,698

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

978,341

971,382

その他

26,367

15,488

無形固定資産合計

1,004,709

986,871

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

269,618

197,399

敷金及び保証金

263,787

262,439

その他

51,627

96,193

貸倒引当金

△146

△140

投資その他の資産合計

584,887

555,892

固定資産合計

1,775,661

1,734,461

資産合計

5,858,531

5,875,744

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,580

10,837

短期借入金

58,000

－

１年内返済予定の長期借入金

－

99,996

未払金

414,967

543,132

未払費用

617,363

683,198

未払法人税等

56,640

107,732

賞与引当金

169,236

178,629

株主優待引当金

－

1,059

その他

365,934

579,611

流動負債合計

1,693,722

2,204,195

固定負債

 

 

長期借入金

－

858,339

退職給付引当金

196,703

210,105

資産除去債務

19,867

19,899

固定負債合計

216,570

1,088,344

負債合計

1,910,293

3,292,540

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年９月30日）

当第２四半期会計期間

（2022年３月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

 

 

資本準備金

211,310

211,310

その他資本剰余金

144,018

144,018

資本剰余金合計

355,328

355,328

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,275,465

3,372,154

利益剰余金合計

3,275,465

3,372,154

自己株式

△241,219

△1,702,941

株主資本合計

3,948,237

2,583,203

純資産合計

3,948,237

2,583,203

負債純資産合計

5,858,531

5,875,744

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

売上高

7,306,818

売上原価

3,424,078

売上総利益

3,882,739

販売費及び一般管理費

※ 3,276,210

営業利益

606,529

営業外収益

 

受取利息

9

解約手数料

2,566

貸倒引当金戻入額

333

助成金収入

736

その他

165

営業外収益合計

3,810

営業外費用

 

支払利息

5,143

その他

0

営業外費用合計

5,143

経常利益

605,196

税引前四半期純利益

605,196

法人税、住民税及び事業税

80,062

法人税等調整額

108,955

法人税等合計

189,017

四半期純利益

416,178

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

605,196

減価償却費

178,925

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△333

賞与引当金の増減額（△は減少）

9,392

退職給付引当金の増減額（△は減少）

13,402

受取利息

△9

支払利息

5,143

売上債権の増減額（△は増加）

△236,798

棚卸資産の増減額（△は増加）

9,680

仕入債務の増減額（△は減少）

△743

未払金の増減額（△は減少）

114,695

その他

251,246

小計

949,799

利息及び配当金の受取額

9

利息の支払額

△6,112

法人税等の支払額

△31,829

営業活動によるキャッシュ・フロー

911,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△1,433

無形固定資産の取得による支出

△151,817

その他

△1,653

投資活動によるキャッシュ・フロー

△154,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の返済による支出

△58,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

△41,665

自己株式の取得による支出

△1,518,570

配当金の支払額

△235,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

△854,135

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△97,172

現金及び現金同等物の期首残高

2,519,310

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,422,138

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。 また、従来、代理店へのリベートは販売促進費として費用を認識しておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。人材紹介事業において、従来、提携先企業より紹介された人材が、求人企業へ入社した等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社が本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は72,501千円減少し、売上原価は112,111千円増加し、販売費及び一般管理費は31,170千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ153,442千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。

 
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自  2021年10月１日

　　至  2022年３月31日）

給与手当

1,148,579千円

広告宣伝費

828,743

退職給付費用

14,746

賞与引当金繰入額

149,860

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期累計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前第２四半期累計期間の記載はしておりません。

 

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自  2021年10月１日

至  2022年３月31日）

現金及び預金勘定

2,522,138千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△100,000

現金及び現金同等物

2,422,138

 
（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月17日

定時株主総会

普通株式

236,251千円

35円

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行い、当第２四半期累計期間において自己株式が1,518,570千円増加しております。また、2022年１月７日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式58,365株の処分を行い、当第２四半期累計期間において自己株式が56,847千円減少しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,702,941千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高

当第２四半期累計期間

（自 2021年10月１日

　　至 2022年３月31日）

メディア情報

2,317,160

人材紹介

1,325,400

新卒メディア

311,093

新卒紹介

69,460

ＩＴ派遣

3,283,705

外部顧客への売上高

7,306,818

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

　１株当たり四半期純利益

72円16銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（千円）

416,178

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

416,178

普通株式の期中平均株式数（株）

5,767,056

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。