第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,619,310	2,857,261
売掛金	1,342,199	1,521,444
仕掛品	8,292	－
その他	116,287	185,043
貸倒引当金	△3,221	△3,651
流動資産合計	4,082,869	4,560,098
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	172,786	173,862
その他（純額）	13,277	13,858
有形固定資産合計	186,064	187,720
無形固定資産
ソフトウエア	978,341	951,059
その他	26,367	35,601
無形固定資産合計	1,004,709	986,661
投資その他の資産
繰延税金資産	269,618	117,459
敷金及び保証金	263,787	261,765
その他	51,627	94,060
貸倒引当金	△146	△137
投資その他の資産合計	584,887	473,147
固定資産合計	1,775,661	1,647,529
資産合計	5,858,531	6,207,627
負債の部
流動負債
買掛金	11,580	12,052
短期借入金	58,000	－
１年内返済予定の長期借入金	－	99,996
未払金	414,967	512,254
未払費用	617,363	745,779
未払法人税等	56,640	101,934
賞与引当金	169,236	44,557
株主優待引当金	－	1,059
その他	365,934	777,556
流動負債合計	1,693,722	2,295,189
固定負債
長期借入金	－	833,340
退職給付引当金	196,703	214,884
資産除去債務	19,867	19,915
固定負債合計	216,570	1,068,139
負債合計	1,910,293	3,363,329

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金
資本準備金	211,310	211,310
その他資本剰余金	144,018	144,018
資本剰余金合計	355,328	355,328
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,275,465	3,633,248
利益剰余金合計	3,275,465	3,633,248
自己株式	△241,219	△1,702,941
株主資本合計	3,948,237	2,844,297
純資産合計	3,948,237	2,844,297
負債純資産合計	5,858,531	6,207,627

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,272,411	11,417,080
売上原価	2,130,920	5,248,282
売上総利益	4,141,490	6,168,798
販売費及び一般管理費	4,057,937	5,180,153
営業利益	83,553	988,645
営業外収益
受取利息	7	9
解約手数料	4,237	3,647
助成金収入	－	752
受取給付金	6,000	－
その他	3,583	165
営業外収益合計	13,828	4,575
営業外費用
支払利息	600	8,405
その他	0	0
営業外費用合計	600	8,405
経常利益	96,781	984,815
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※ 839,363	－
特別利益合計	839,363	－
特別損失
固定資産除却損	505	－
特別損失合計	505	－
税引前四半期純利益	935,638	984,815
法人税、住民税及び事業税	1,776	118,647
法人税等調整額	40,081	188,895
法人税等合計	41,858	307,543
四半期純利益	893,780	677,272

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。 また、従来、代理店へのリベートは販売促進費として費用を認識しておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。人材紹介事業において、従来、提携先企業より紹介された人材が、求人企業へ入社した等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社が本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は73,849千円減少し、売上原価は182,711千円増加し、販売費及び一般管理費は47,760千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ208,801千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　抱合せ株式消滅差益

前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、2021年１月19日開催の取締役会決議に伴い、2021年４月１日に当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併したことに伴い、839,363千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	240,705千円	270,323千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	135,000千円	20円	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	236,251千円	35円	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行い、当第３四半期累計期間において自己株式が1,518,570千円増加しております。また、2022年１月７日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式58,365株の処分を行い、当第３四半期累計期間において自己株式が56,847千円減少しております。

　　　この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,702,941千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	当第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2022年６月30日）
メディア情報	3,589,204
人材紹介	2,105,956
新卒メディア	504,676
新卒紹介	153,260
ＩＴ派遣	5,063,982
外部顧客への売上高	11,417,080

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	132円41銭	119円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	893,780	677,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	893,780	677,272
普通株式の期中平均株式数（株）	6,750,032	5,683,370

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。