第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第31期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第32期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,422,206	3,239,761
売掛金	1,443,967	1,446,627
仕掛品	8,778	－
その他	129,858	188,070
貸倒引当金	△1,877	△2,169
流動資産合計	5,002,934	4,872,291
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	168,084	162,404
その他（純額）	12,842	13,147
有形固定資産合計	180,926	175,551
無形固定資産
ソフトウエア	965,778	963,401
その他	17,648	28,338
無形固定資産合計	983,427	991,739
投資その他の資産
繰延税金資産	197,513	117,631
敷金及び保証金	261,090	260,416
その他	91,976	37,138
貸倒引当金	△134	△131
投資その他の資産合計	550,446	415,054
固定資産合計	1,714,799	1,582,345
資産合計	6,717,734	6,454,637
負債の部
流動負債
買掛金	11,888	9,044
１年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
未払金	716,798	486,523
未払費用	740,633	840,581
未払法人税等	192,041	83,929
賞与引当金	197,294	45,367
契約負債	338,676	344,107
未払消費税等	371,022	314,787
その他	40,061	167,330
流動負債合計	2,708,413	2,391,666
固定負債
長期借入金	808,341	783,342
退職給付引当金	219,510	223,717
資産除去債務	19,931	19,947
その他の引当金	982	982
固定負債合計	1,048,765	1,027,988
負債合計	3,757,178	3,419,655

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金
資本準備金	211,310	211,310
その他資本剰余金	144,018	144,018
資本剰余金合計	355,328	355,328
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,749,565	3,823,991
利益剰余金合計	3,749,565	3,823,991
自己株式	△1,703,001	△1,703,001
株主資本合計	2,960,555	3,034,981
純資産合計	2,960,555	3,034,981
負債純資産合計	6,717,734	6,454,637

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
売上高	3,547,482	4,284,821
売上原価	1,713,687	1,952,644
売上総利益	1,833,795	2,332,176
販売費及び一般管理費	1,519,876	1,855,710
営業利益	313,919	476,465
営業外収益
解約手数料	491	560
助成金収入	343	－
保険解約返戻金	－	5,670
受取補償金	－	1,716
その他	165	253
営業外収益合計	999	8,199
営業外費用
支払利息	1,791	3,053
保険解約損	－	9,981
その他	0	1,368
営業外費用合計	1,791	14,403
経常利益	313,127	470,262
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	313,127	470,262
法人税、住民税及び事業税	6,283	67,736
法人税等調整額	91,730	79,882
法人税等合計	98,013	147,618
四半期純利益	215,114	322,644

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	88,197千円	95,493千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	236,251千円	35円	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行いました。この

　結果、前第１四半期累計期間において自己株式が1,518,570千円増加し、前第１四半期会計期間末において自

　己株式が1,759,789千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月16日 定時株主総会	普通株式	248,218千円	45円	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高	前第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 　　至 2022年12月31日）
メディア情報	1,077,433	1,360,044
人材紹介	622,434	818,825
新卒メディア	180,877	209,346
新卒紹介	32,100	36,500
ＩＴ派遣	1,634,636	1,860,104
顧客との契約から生じる収益	3,547,482	4,284,821
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,547,482	4,284,821

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	35円65銭	58円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	215,114	322,644
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	215,114	322,644
普通株式の期中平均株式数（株）	6,033,593	5,515,962

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2023年２月８日に処分を行いました。

１．処分の概要

(1) 処分期日	2023年２月８日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式  38,723株
(3) 処分価額	1株につき 1,498円
(4) 処分総額	58,007,054円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ６名 38,723株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年12月17日開催の第30回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額280百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。