第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第31期事業年度                     EY新日本有限責任監査法人

第32期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間     太陽有限責任監査法人

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,422,206

3,625,400

売掛金

1,443,967

1,435,969

仕掛品

8,778

その他

129,858

188,583

貸倒引当金

1,877

1,866

流動資産合計

5,002,934

5,248,087

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

168,084

156,723

その他(純額)

12,842

14,266

有形固定資産合計

180,926

170,989

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

965,778

1,012,265

その他

17,648

40,978

無形固定資産合計

983,427

1,053,243

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

197,513

190,297

敷金及び保証金

261,090

259,742

その他

91,976

78,676

貸倒引当金

134

128

投資その他の資産合計

550,446

528,588

固定資産合計

1,714,799

1,752,822

資産合計

6,717,734

7,000,909

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,888

9,690

1年内返済予定の長期借入金

99,996

99,996

未払金

716,798

648,707

未払費用

740,633

762,950

契約負債

338,676

373,874

未払消費税等

371,022

250,449

未払法人税等

192,041

280,764

賞与引当金

197,294

199,012

株主優待引当金

1,119

その他

40,061

38,898

流動負債合計

2,708,413

2,665,463

固定負債

 

 

長期借入金

808,341

758,343

退職給付引当金

219,510

227,106

資産除去債務

19,931

19,963

その他の引当金

982

2,539

固定負債合計

1,048,765

1,007,952

負債合計

3,757,178

3,673,416

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

 

 

資本準備金

211,310

211,310

その他資本剰余金

144,018

144,018

資本剰余金合計

355,328

355,328

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,749,565

4,058,613

利益剰余金合計

3,749,565

4,058,613

自己株式

1,703,001

1,645,111

株主資本合計

2,960,555

3,327,493

純資産合計

2,960,555

3,327,493

負債純資産合計

6,717,734

7,000,909

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

売上高

7,306,818

8,534,587

売上原価

3,424,078

3,893,447

売上総利益

3,882,739

4,641,139

販売費及び一般管理費

3,276,210

3,822,570

営業利益

606,529

818,569

営業外収益

 

 

受取利息

9

14

解約手数料

2,566

1,300

貸倒引当金戻入額

333

助成金収入

736

保険解約返戻金

5,670

受取補償金

3,432

その他

165

282

営業外収益合計

3,810

10,698

営業外費用

 

 

支払利息

5,143

6,015

保険解約損

9,981

その他

0

1,833

営業外費用合計

5,143

17,831

経常利益

605,196

811,437

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前四半期純利益

605,196

811,437

法人税、住民税及び事業税

80,062

246,955

法人税等調整額

108,955

7,215

法人税等合計

189,017

254,170

四半期純利益

416,178

557,266

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

605,196

811,437

減価償却費

178,925

194,586

貸倒引当金の増減額(△は減少)

333

588

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,392

1,717

退職給付引当金の増減額(△は減少)

13,402

7,596

受取利息

9

14

支払利息

5,143

6,015

売上債権の増減額(△は増加)

236,798

7,405

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,680

8,944

仕入債務の増減額(△は減少)

743

2,197

未払金の増減額(△は減少)

114,695

126,523

未払費用の増減額(△は減少)

65,835

22,317

契約負債の増減額(△は減少)

188,281

35,197

未払消費税等の増減額(△は減少)

27,817

120,572

その他

30,687

28,088

小計

949,799

818,409

利息及び配当金の受取額

9

14

利息の支払額

6,112

4,958

法人税等の支払額

31,829

158,555

営業活動によるキャッシュ・フロー

911,867

654,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,433

5,897

無形固定資産の取得による支出

151,817

190,137

その他

1,653

42,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

154,905

153,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

58,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

41,665

49,998

自己株式の取得による支出

1,518,570

117

配当金の支払額

235,900

247,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

854,135

297,789

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

97,172

203,193

現金及び現金同等物の期首残高

2,519,310

3,322,206

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,422,138

3,525,400

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)

給与手当

1,148,579千円

1,307,969千円

広告宣伝費

828,743

1,113,699

退職給付費用

14,746

13,516

賞与引当金繰入額

149,860

167,294

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

2,522,138千円

3,625,400千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△100,000

△100,000

現金及び現金同等物

2,422,138

3,525,400

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月17日

定時株主総会

普通株式

236,251千円

35円

2021年9月30日

2021年12月20日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行い、前第2四半期累計期間において自己株式が1,518,570千円増加しております。また、2022年1月7日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式58,365株の処分を行い、前第2四半期累計期間において自己株式が56,847千円減少しております。

この結果、前第2四半期会計期間末において自己株式が1,702,941千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月16日

定時株主総会

普通株式

248,218千円

45円

2022年9月30日

2022年12月19日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年1月12日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式38,723株の処分を行い、当第2四半期累計期間において自己株式が58,007千円減少しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において自己株式が1,645,111千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

売上高

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

メディア情報

2,317,160

2,769,446

人材紹介

1,325,400

1,597,012

新卒メディア

311,093

385,590

新卒紹介

69,460

85,050

IT派遣

3,283,705

3,697,487

顧客との契約から生じる収益

7,306,818

8,534,587

その他の収益

外部顧客への売上高

7,306,818

8,534,587

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

 1株当たり四半期純利益

72円16銭

100円83銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

416,178

557,266

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

416,178

557,266

普通株式の期中平均株式数(株)

5,767,056

5,527,015

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。