2023年１月12日付で提出した有価証券届出書について、2023年１月31日付で2023年９月期第１四半期決算短信を公表したことに伴い、「第三部 追完情報」の内容を修正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
（訂正前）
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第31期、提出日2022年12月19日）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年１月12日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年１月12日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第31期、提出日2022年12月19日）の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2023年１月12日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
（中略）
（訂正後）
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第31期、提出日2022年12月19日）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年１月31日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年１月31日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第31期、提出日2022年12月19日）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年１月31日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
（中略）
第３ 最近の業績の概要
2023年１月31日に開示しました2023年９月期 第１四半期決算短信［日本基準］に記載されている2023年９月期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期財務諸表は以下の通りであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりませんので、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,422,206 |
3,239,761 |
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売掛金 |
1,443,967 |
1,446,627 |
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仕掛品 |
8,778 |
－ |
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その他 |
129,858 |
188,070 |
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貸倒引当金 |
△1,877 |
△2,169 |
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流動資産合計 |
5,002,934 |
4,872,291 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
168,084 |
162,404 |
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その他（純額） |
12,842 |
13,147 |
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有形固定資産合計 |
180,926 |
175,551 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
965,778 |
963,401 |
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その他 |
17,648 |
28,338 |
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無形固定資産合計 |
983,427 |
991,739 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
197,513 |
117,631 |
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敷金及び保証金 |
261,090 |
260,416 |
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その他 |
91,976 |
37,138 |
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貸倒引当金 |
△134 |
△131 |
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投資その他の資産合計 |
550,446 |
415,054 |
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固定資産合計 |
1,714,799 |
1,582,345 |
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資産合計 |
6,717,734 |
6,454,637 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
11,888 |
9,044 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
99,996 |
99,996 |
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未払金 |
716,798 |
486,523 |
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未払費用 |
740,633 |
840,581 |
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未払法人税等 |
192,041 |
83,929 |
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賞与引当金 |
197,294 |
45,367 |
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契約負債 |
338,676 |
344,107 |
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未払消費税等 |
371,022 |
314,787 |
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その他 |
40,061 |
167,330 |
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流動負債合計 |
2,708,413 |
2,391,666 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
808,341 |
783,342 |
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退職給付引当金 |
219,510 |
223,717 |
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資産除去債務 |
19,931 |
19,947 |
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その他の引当金 |
982 |
982 |
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固定負債合計 |
1,048,765 |
1,027,988 |
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負債合計 |
3,757,178 |
3,419,655 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
558,663 |
558,663 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
211,310 |
211,310 |
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その他資本剰余金 |
144,018 |
144,018 |
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資本剰余金合計 |
355,328 |
355,328 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
3,749,565 |
3,823,991 |
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利益剰余金合計 |
3,749,565 |
3,823,991 |
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自己株式 |
△1,703,001 |
△1,703,001 |
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株主資本合計 |
2,960,555 |
3,034,981 |
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純資産合計 |
2,960,555 |
3,034,981 |
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負債純資産合計 |
6,717,734 |
6,454,637 |
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
3,547,482 |
4,284,821 |
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売上原価 |
1,713,687 |
1,952,644 |
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売上総利益 |
1,833,795 |
2,332,176 |
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販売費及び一般管理費 |
1,519,876 |
1,855,710 |
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営業利益 |
313,919 |
476,465 |
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営業外収益 |
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解約手数料 |
491 |
560 |
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助成金収入 |
343 |
－ |
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保険解約返戻金 |
－ |
5,670 |
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受取補償金 |
－ |
1,716 |
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その他 |
165 |
253 |
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営業外収益合計 |
999 |
8,199 |
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営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,791 |
3,053 |
|
保険解約損 |
－ |
9,981 |
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その他 |
0 |
1,368 |
|
営業外費用合計 |
1,791 |
14,403 |
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経常利益 |
313,127 |
470,262 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
－ |
0 |
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税引前四半期純利益 |
313,127 |
470,262 |
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法人税、住民税及び事業税 |
6,283 |
67,736 |
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法人税等調整額 |
91,730 |
79,882 |
|
法人税等合計 |
98,013 |
147,618 |
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四半期純利益 |
215,114 |
322,644 |
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
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(1) 処分期日 |
2023年２月８日（予定） |
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(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 38,723株 |
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(3) 処分価額 |
1株につき 1,498円 |
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(4) 処分総額 |
58,007,054円 |
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(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ６名 38,723株 |
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(6) その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年12月17日開催の第30回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額280百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。