第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,534,275

3,891,138

売掛金

1,429,675

1,345,903

仕掛品

9,403

その他

153,820

293,444

貸倒引当金

3,002

2,422

流動資産合計

6,124,173

5,528,064

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

150,312

144,641

その他(純額)

11,227

11,697

有形固定資産合計

161,540

156,338

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,001,598

980,881

その他

161,469

230,277

無形固定資産合計

1,163,068

1,211,159

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

224,929

128,945

敷金及び保証金

258,394

257,719

その他

68,317

63,215

貸倒引当金

1,057

1,314

投資その他の資産合計

550,584

448,566

固定資産合計

1,875,192

1,816,064

資産合計

7,999,366

7,344,129

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,247

7,481

1年内返済予定の長期借入金

99,996

99,996

未払金

650,124

608,503

未払費用

867,696

857,840

契約負債

384,209

376,232

未払消費税等

339,063

321,872

未払法人税等

381,375

50,678

賞与引当金

220,637

51,111

その他

148,305

190,487

流動負債合計

3,100,655

2,564,203

固定負債

 

 

長期借入金

708,345

683,346

退職給付引当金

235,407

242,220

資産除去債務

19,995

20,011

その他の引当金

1,557

1,557

固定負債合計

965,305

947,135

負債合計

4,065,960

3,511,339

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

 

 

資本準備金

211,310

211,310

その他資本剰余金

151,814

151,814

資本剰余金合計

363,125

363,125

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,664,609

4,564,115

利益剰余金合計

4,664,609

4,564,115

自己株式

1,652,992

1,653,113

株主資本合計

3,933,406

3,832,790

純資産合計

3,933,406

3,832,790

負債純資産合計

7,999,366

7,344,129

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

売上高

4,284,821

4,393,455

売上原価

1,952,644

1,981,712

売上総利益

2,332,176

2,411,743

販売費及び一般管理費

1,855,710

1,991,842

営業利益

476,465

419,901

営業外収益

 

 

解約手数料

560

284

保険解約返戻金

5,670

受取補償金

1,716

1,716

その他

253

503

営業外収益合計

8,199

2,504

営業外費用

 

 

支払利息

3,053

2,707

保険解約損

9,981

その他

1,368

230

営業外費用合計

14,403

2,937

経常利益

470,262

419,468

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前四半期純利益

470,262

419,468

法人税、住民税及び事業税

67,736

35,157

法人税等調整額

79,882

95,984

法人税等合計

147,618

131,141

四半期純利益

322,644

288,326

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

95,493千円

105,893千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1. 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月16日

定時株主総会

普通株式

248,218千円

45円

2022年9月30日

2022年12月19日

利益剰余金

(注)2022年12月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1. 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月15日

定時株主総会

普通株式

388,821千円

70円

2023年9月30日

2023年12月18日

利益剰余金

(注)2023年12月15日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円及び創立30周年記念配当15円を含ん

   でおります。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

売上高

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

メディア情報

1,360,044

1,466,493

人材紹介

818,825

798,584

新卒メディア

209,346

248,021

新卒紹介

36,500

36,680

IT派遣

1,860,104

1,843,676

顧客との契約から生じる収益

4,284,821

4,393,455

その他の収益

外部顧客への売上高

4,284,821

4,393,455

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

58円49銭

51円91銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

322,644

288,326

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

322,644

288,326

普通株式の期中平均株式数(株)

5,515,962

5,554,573

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は、2024年1月5日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処分」という。)を行うことについて決議し、2024年2月2日に処分を行いました。

1.処分の概要

(1) 処分期日

2024年2月2日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式  26,095株

(3) 処分価額

1株につき 2,149円

(4) 処分総額

56,078,155円

(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

3名 24,929株

当社の執行役員

2名 1,166株

2.処分の目的及び理由

 当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入すること、本制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年額280百万円以内(うち社外取締役分は20百万円以内)とは別枠で年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、また、2023年12月15日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位を退任するまでの期間とすることにつき、それぞれご承認をいただいております。なお、2023年11月21日開催の取締役会にて決議された執行役員制度の導入に伴い、同日の取締役会の決議により、執行役員を本制度の割当対象者としております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。