第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,308	3,935,123
売掛金	※１ 1,361,450	※１ 1,528,766
仕掛品	8,817	6,726
その他	189,504	188,434
貸倒引当金	△4,084	△6,115
流動資産合計	4,267,997	5,652,935
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	258,635	230,227
その他（純額）	31,345	23,755
有形固定資産合計	※２ 289,980	※２ 253,983
無形固定資産
ソフトウエア	1,273,902	1,127,875
その他	20,328	11,198
無形固定資産合計	1,294,230	1,139,074
投資その他の資産
繰延税金資産	238,911	268,159
敷金及び保証金	332,718	326,918
その他	82,683	92,548
貸倒引当金	△110	△98
投資その他の資産合計	654,203	687,527
固定資産合計	2,238,415	2,080,585
資産合計	6,506,412	7,733,520

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,556	2,999
未払金	523,523	529,339
未払費用	784,519	886,022
契約負債	※３ 350,413	※３ 404,116
未払消費税等	102,750	369,884
未払法人税等	278,253	340,311
賞与引当金	223,279	236,093
その他	26,216	50,853
流動負債合計	2,295,513	2,819,622
固定負債
退職給付引当金	251,387	261,284
その他の引当金	－	4,071
資産除去債務	20,059	20,124
固定負債合計	271,447	285,480
負債合計	2,566,960	3,105,102
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金
資本準備金	211,310	211,310
その他資本剰余金	－	16,865
資本剰余金合計	211,310	228,176
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,505,088	4,135,344
利益剰余金合計	3,505,088	4,135,344
自己株式	△335,610	△293,765
株主資本合計	3,939,452	4,628,417
純資産合計	3,939,452	4,628,417
負債純資産合計	6,506,412	7,733,520

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 17,734,862	※１ 18,646,255
売上原価	7,996,852	8,968,065
売上総利益	9,738,009	9,678,190
販売費及び一般管理費	※２ 8,305,147	※２ 8,095,384
営業利益	1,432,861	1,582,805
営業外収益
受取利息	293	3,549
解約手数料	7,882	9,906
受取補償金	6,864	6,864
その他	760	2,053
営業外収益合計	15,800	22,374
営業外費用
支払利息	9,115	－
その他	1,381	858
営業外費用合計	10,497	858
経常利益	1,438,164	1,604,321
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,068	※３ 171
特別損失合計	3,068	171
税引前当期純利益	1,435,095	1,604,150
法人税、住民税及び事業税	464,725	532,629
法人税等調整額	△13,981	△29,248
法人税等合計	450,743	503,381
当期純利益	984,351	1,100,768

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	6,698,117	83.8	7,618,964	85.0
Ⅱ　外注費		6,369	0.1	7,498	0.1
Ⅲ　経費	※２	1,291,780	16.1	1,339,511	14.9
当期総製造費用		7,996,266	100.0	8,965,973	100.0
期首仕掛品棚卸高		9,403		8,817
合　　　　　　計		8,005,669		8,974,791
期末仕掛品棚卸高		8,817		6,726
当期製品製造原価		7,996,852		8,968,065

 原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

（注） ※１　労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付費用　　　　　（千円）	7,045	9,787
賞与引当金繰入額　　　（千円）	40,633	57,984

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
制作費　　　　　　　　（千円）	44,436	20,896
減価償却費　　　　　　（千円）	360,063	405,816
手数料　　　　　　　　（千円）	594,289	542,545
会場費　　　　　　　　（千円）	88,363	110,785

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	558,663	211,310	151,814	363,125	4,664,609	4,664,609	△1,652,992
当期変動額
剰余金の配当					△388,821	△388,821
当期純利益					984,351	984,351
自己株式の取得							△645,562
自己株式の処分			27,321	27,321			28,756
自己株式の消却			△1,934,187	△1,934,187			1,934,187
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,755,051	1,755,051	△1,755,051	△1,755,051
当期変動額合計	－	－	△151,814	△151,814	△1,159,521	△1,159,521	1,317,382
当期末残高	558,663	211,310	－	211,310	3,505,088	3,505,088	△335,610

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,933,406	3,933,406
当期変動額
剰余金の配当	△388,821	△388,821
当期純利益	984,351	984,351
自己株式の取得	△645,562	△645,562
自己株式の処分	56,078	56,078
自己株式の消却	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－
当期変動額合計	6,046	6,046
当期末残高	3,939,452	3,939,452

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	558,663	211,310	－	211,310	3,505,088	3,505,088	△335,610
当期変動額
剰余金の配当					△470,512	△470,512
当期純利益					1,100,768	1,100,768
自己株式の取得							－
自己株式の処分			16,865	16,865			41,844
自己株式の消却			－	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	16,865	16,865	630,255	630,255	41,844
当期末残高	558,663	211,310	16,865	228,176	4,135,344	4,135,344	△293,765

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,939,452	3,939,452
当期変動額
剰余金の配当	△470,512	△470,512
当期純利益	1,100,768	1,100,768
自己株式の取得	－	－
自己株式の処分	58,710	58,710
自己株式の消却	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－
当期変動額合計	688,965	688,965
当期末残高	4,628,417	4,628,417

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,435,095	1,604,150
減価償却費	460,752	511,558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,011	4,460
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,641	12,813
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,979	9,897
受取利息	△293	△3,549
支払利息	9,115	－
固定資産除却損	3,068	171
売上債権の増減額（△は増加）	67,242	△169,733
棚卸資産の増減額（△は増加）	483	1,323
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,690	△3,556
未払金の増減額（△は減少）	△90,116	23,624
未払費用の増減額（△は減少）	△83,176	101,502
契約負債の増減額（△は減少）	△33,796	53,703
未払消費税等の増減額（△は減少）	△236,313	267,134
その他	△118,002	87,456
小計	1,433,000	2,500,957
利息及び配当金の受取額	293	3,549
利息の支払額	△8,148	－
法人税等の支払額	△565,958	△473,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	859,187	2,031,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△173,266	△3,431
無形固定資産の取得による支出	△586,641	△334,953
敷金及び保証金の差入による支出	△79,091	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△838,998	△338,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△808,341	－
自己株式の取得による支出	△645,562	－
配当金の支払額	△388,253	△470,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,842,156	△470,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,821,967	1,222,815
現金及び現金同等物の期首残高	4,434,275	2,612,308
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,612,308	※ 3,835,123

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) その他の引当金

　内規に基づく退職に係る費用の支払に備えるため、当該退職の将来の費用を合理的に見積もることの

できるものについて、費用負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① メディア情報

メディア情報は、Web求人広告、適職フェア等の商品・サービスを展開しております。Web求人広告においては、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。また、適職フェアにおいては、当社が運営するイベントへの出展サービスを提供することにより、顧客から出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。

② 人材紹介

人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③ 新卒メディア

新卒メディアは、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。

④ 新卒紹介

新卒紹介は、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を紹介する登録型新卒紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、新卒者の内定を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、新卒者が内定承諾した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤ ＩＴ派遣

ＩＴ派遣は、派遣採用の需要がある顧客に対して、当社にご登録いただいた登録者を派遣する一般労働者派遣サービスを提供することにより、顧客から派遣料を得ております。顧客への人材派遣については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年

度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（繰延税金資産）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	238,911	268,159
繰延税金負債と相殺前の金額	241,589	270,503

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。

　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、メディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数であります。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定であるメディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て

のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ

た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の

全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、

IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　　※１　顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
売掛金	1,361,450千円	1,528,766千円

　　　　　※２　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	405,740千円	436,444千円

　　　　　※３　契約負債のうち、前受金の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
前受金	350,413千円	404,116千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
給与手当	3,010,976千円	3,014,017千円
退職給付費用	31,394	42,118
広告宣伝費	2,262,971	2,010,813
減価償却費	100,688	105,742
賞与引当金繰入額	177,172	170,246

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
ソフトウエア	3,068千円	171千円
計	3,068	171

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１.	7,054,400	－	1,556,479	5,497,921
合計	7,054,400	－	1,556,479	5,497,921
自己株式
普通株式　（注）２.３.	1,499,813	352,761	1,582,574	270,000
合計	1,499,813	352,761	1,582,574	270,000

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,556,479株は、自己株式の消却による減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加352,761株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加352,700株、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,582,574株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,556,479株、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少26,095株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月15日 定時株主総会	普通株式	388,821	70	2023年９月30日	2023年12月18日

（注）2023年12月15日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円及び創立30周年記念配当15円を含ん

　　　でおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	470,512	利益剰余金	90	2024年９月30日	2024年12月23日

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,497,921	－	－	5,497,921
合計	5,497,921	－	－	5,497,921
自己株式
普通株式　（注）	270,000	－	33,664	236,336
合計	270,000	－	33,664	236,336

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少33,664株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少33,664

　　　株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	470,512	90	2024年９月30日	2024年12月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	526,158	利益剰余金	100	2025年９月30日	2025年12月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,712,308千円	3,935,123千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,612,308	3,835,123

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　サーバー及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
１年内	237,112	449,697
１年超	355,669	437,432
合計	592,782	887,130

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,711,919	－	－	－
売掛金	1,361,450	－	－	－
合計	4,073,369	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,934,590	－	－	－
売掛金	1,528,766	－	－	－
合計	5,463,356	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	240,595千円	262,077千円
勤務費用	31,328	38,071
利息費用	1,924	3,144
数理計算上の差異の発生額	10,691	△938
退職給付の支払額	△22,461	△42,008
退職給付債務の期末残高	262,077	260,346

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	262,077千円	260,346千円
未認識数理計算上の差異	△10,690	938
貸借対照表に計上された負債	251,387	261,284
退職給付引当金	251,387	261,284
貸借対照表に計上された負債	251,387	261,284

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
勤務費用	31,328千円	38,071千円
利息費用	1,924	3,144
数理計算上の差異の費用処理額	5,187	10,690
確定給付制度に係る退職給付費用	38,440	51,906

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
割引率	1.2％	1.8％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	18,666千円		23,182千円
未払事業所税	8,759		9,351
未払費用	37,018		38,444
貯蔵品	177		26
賞与引当金	68,368		72,291
フリーレント家賃	13,366		8,020
販売促進費	－		4,071
資産除去債務	31,283		34,050
株式報酬費用	17,007		29,712
退職給付引当金	76,974		82,282
貸倒引当金	17,216		19,073
その他の引当金	－		1,246
繰延税金資産小計	288,839		321,755
評価性引当額	△47,249		△51,251
繰延税金資産合計	241,589		270,503
繰延税金負債
資産除去債務	△2,677		△2,343
繰延税金負債合計	△2,677		△2,343
繰延税金資産の純額	238,911		268,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71		0.71
住民税均等割	0.04		0.03
評価性引当額の増減	0.14		0.25
税率変更による影響	－		△0.29
その他	△0.10		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.41		31.38

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

本社施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	19,995千円	20,059千円
時の経過による調整額	64	65
期末残高	20,059	20,124

（賃貸等不動産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高	前事業年度 （自 2023年10月１日 　　至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 　　至 2025年９月30日）
メディア情報	6,016,885	5,910,606
人材紹介	3,267,645	3,138,966
新卒メディア	825,197	787,708
新卒紹介	188,330	199,850
ＩＴ派遣	7,436,804	8,609,123
顧客との契約から生じる収益	17,734,862	18,646,255
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	17,734,862	18,646,255

　　　　当事業年度におけるメディア情報に係る売上高は5,910,606千円であり、このうちWeb求人広告に係る売上高

　　　は5,696,123千円と売上高全体(18,646,255千円)の31％を占めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「メディア情報」「人材紹介」「新卒メディア」「新卒紹介」「ＩＴ派遣」に収益を分解しております。

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,429,675	1,361,450
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,361,450	1,528,766
契約負債(期首残高)	384,209	350,413
契約負債(期末残高)	350,413	404,116

（注）１.顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金に関するものであります。

　　　２.契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。

　　　　契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契

約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につ

いては、注記の対象に含めておりません。

なお、当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	753.54円	879.66円
１株当たり当期純利益	178.99円	209.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	984,351	1,100,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	984,351	1,100,768
普通株式の期中平均株式数（株）	5,499,517	5,250,056

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期 末残高
有形固定資産
建物	586,166	2,837	870	588,133	357,905	31,244	230,227
その他	113,106	4,136	11,398	105,845	82,090	11,727	23,755
有形固定資産計	699,272	6,974	12,268	693,979	439,995	42,971	253,983
無形固定資産
ソフトウエア	3,853,565	322,731	86,449	4,089,846	2,961,971	468,586	1,127,875
その他	22,436	165,215	174,345	13,306	2,108	－	11,198
無形固定資産計	3,876,002	487,947	260,795	4,103,153	2,964,079	468,586	1,139,074

　（注）　当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加額　　　　　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　        322,731千円

無形固定資産のその他の増加額　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　        165,215千円

無形固定資産のその他の減少額　　ソフトウエア勘定への振替　　        174,345千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,194	11,027	4,924	4,084	6,213
賞与引当金	223,279	236,093	223,279	－	236,093
その他の引当金	－	8,143	4,071	－	4,071

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	532
預金
当座預金	1,191
普通預金	3,833,335
別段預金	64
定期預金	100,000
小計	3,934,590
合計	3,935,123

ロ．売掛金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社カカクコム	26,517
株式会社サイバーエージェント	17,238
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ	16,684
デロイトトーマツグループ合同会社	14,190
アビームコンサルティング株式会社	13,869
その他	1,440,267
合計	1,528,766

b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,361,450

20,855,983

20,688,667

1,528,766

93.1

25.3

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
type就活雑誌	6,726
合計	6,726

ヘ．敷金及び保証金

品目	金額（千円）
事務所	326,918
合計	326,918

②　負債の部

イ．買掛金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社クリーク・アンド・リバー社	718
株式会社ダンク	297
株式会社ＣＲＯＳＳＯＶＥＲ	125
吉本興業株式会社	33
株式会社圓窓	22
その他	1,803
合計	2,999

ロ．未払金

a.相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トランス・コスモス株式会社	64,803
株式会社システムサポート	31,964
港都税事務所	30,541
株式会社セプテーニ	21,832
株式会社Ｈａｋｕｈｏｄｏ　ＤＹ　ＯＮＥ	20,531
その他	359,666
合計	529,339

ハ．未払費用

区分	金額（千円）
給料手当	685,810
社会保険料	174,961
その他	25,249
合計	886,022

ニ．契約負債

区分	金額（千円）
株式会社ピーアール・デイリー	28,414
インターギアソリューション株式会社	10,356
日本生命保険相互会社	9,339
株式会社ＯＮＥ	8,415
その他	347,590
合計	404,116

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,601,298	9,052,151	14,005,988	18,646,255
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	382,026	639,873	1,225,239	1,604,150
中間（当期）（四半期）純利益（千円）	260,799	437,175	840,099	1,100,768
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	49.89	83.45	160.14	209.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	49.89	33.60	76.58	49.54

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

　　　おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。