文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～９月）において、当社グループでは、新中期経営計画（期間：平成28年３月期から平成30年３月期）を４月にスタートさせ、各事業間の連携を一層強化し事業の推進に取り組みました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高100,269百万円（前年同期比14.7％増）と増収となりました。利益面においては、営業利益4,214百万円（同60.7％増）、経常利益3,936百万円（同69.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,471百万円（同113.4％増）と大幅な増益となり、第２四半期連結累計期間の業績として過去最高益を更新する実績を実現することができました。
セグメント別の業績状況は以下のとおりであります。
①調剤薬局事業
同事業では、当第２四半期連結累計期間において、７月から処方せんの応需を開始した千葉県下での大型病院の分業に対応した３店舗を含め18店舗を新規出店し、７店舗を閉局いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末時点での総店舗数は522店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。ジェネリック医薬品の全社での数量ベース使用比率は76.7％、在宅医療の実施店舗は全営業店舗の94.6％に達しております。また、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」については、機能改修・改善により利用者の利便性向上に努めた結果、平成27年９月末時点において登録会員数が２万４千人を超えております。同事業の業績は、売上高87,208百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは、大型の新規出店と既存店実績の堅調な進展に加え、昨年後半から発売されたＣ型肝炎治療薬の処方せん応需が、当社が主力とする大型門前店舗において大きく増加したことなどが主な要因です。利益面においては営業利益4,252百万円（同36.6％増）となりました。これは、売上高増加による増益及び各種経費の抑制に加え、ジェネリック医薬品の使用促進並びに在宅医療への取り組みの強化などによる調剤報酬の増加などが主な要因です。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第２四半期連結累計期間において、大病院をはじめ各医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が引き続き増加傾向にありました。背景としては、医療費増加抑制策の一環として、国のジェネリック医薬品の数量シェア目標について、“平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする”との政府方針が発表されるなど、ジェネリック医薬品の使用促進が従来にも増して強力に進められたことなどがあります。このような外部環境に加え、グループ会社間の連携を一層進めたことにより、売上高は15,367百万円（前年同期比14.8％増）と増収となりました。利益面においても、売上高増加による増益及び各種業務の効率化の推進などによる各種経費の抑制、販売戦略の再構築などが奏功し、営業利益1,210百万円（同44.7％増）と大幅な増益となりました。販売品目数につきましては、６月に新製品19品目を発売する一方でグループ会社間での重複品目整理を行った結果、当第２四半期連結会計期間末で575品目となっております。
また、９月24日付で公表のとおり、年間最大生産能力100億錠超のグループ生産体制の実現に向け、日本ジェネリック株式会社において、つくば第二工場の建設を決定しております（平成27年12月着工予定）。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、薬剤師の派遣・紹介の需要が引き続き高い水準で推移している状況を背景に、派遣・紹介先の新規開拓による求人数の増強及び登録者数の確保などの取り組みを強力に進めました。これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,188百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益は820百万円（同32.3％増）と高い水準での増収増益実績となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7,435百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,329百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,403百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して6,509百万円増加して、20,354百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は税金等調整前四半期純利益3,845百万円、仕入債務の増加額5,318百万円であり、主な支出項目はたな卸資産の増加額2,917百万円、法人税等の支払額1,317百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な支出項目は、調剤薬局事業の新規出店及び医薬品製造販売事業の生産設備への投資を主とした有形固定資産の取得による支出2,961百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は長期借入れによる収入9,800百万円であります。一方主な支出項目は短期借入金の減少3,890百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、890百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当四半期連結累計期間中において、新たに計画した主要な設備の新設等
（単位：百万円）
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セグメントの名称 |
会社名または事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
予算金額 |
既支払額 (平成27年９月末現在） |
今後の要支払額 |
資金調達方法 |
着工予定年月 |
完成予定年月 |
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医薬品製造販売事業 |
日本ジェネリック（株） |
茨城県 つくば市 |
工場 |
17,200 |
- |
17,200 |
自己資金 及び 借入金 |
平成27年12月 |
平成30年３月 |
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合計 |
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17,200 |
- |
17,200 |
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（注）１ 金額に消費税等は含まれておりません。
２ 上記設備投資はつくば第二工場において３期に分けて行う工事のうち、第Ⅰ期工事に係るものであり、第Ⅱ期以降につきましては、今後の市場動向及び生産・販売状況等を注視しつつ、順次機動的に進めて参ります。第Ⅲ期工事完了後の年間最大生産能力は100億錠を計画しております。