第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,952	20,354
受取手形	321	151
売掛金	※１ 20,001	※１ 21,569
電子記録債権	1,091	671
商品及び製品	15,911	17,917
仕掛品	1,377	1,447
原材料及び貯蔵品	3,778	4,643
その他	3,672	3,139
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	60,096	69,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,648	21,997
土地	17,043	17,137
建設仮勘定	4,798	938
その他（純額）	8,329	9,860
有形固定資産合計	48,819	49,934
無形固定資産
のれん	8,661	8,477
その他	1,714	1,629
無形固定資産合計	10,376	10,106
投資その他の資産
投資有価証券	1,153	1,097
敷金及び保証金	6,990	7,013
その他	2,704	2,796
投資その他の資産合計	10,848	10,907
固定資産合計	70,044	70,948
資産合計	130,141	140,831

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,306	36,761
電子記録債務	2,086	1,997
短期借入金	※２ 5,100	※２ 1,210
1年内償還予定の社債	-	7,000
1年内返済予定の長期借入金	6,069	6,188
未払法人税等	1,625	1,882
賞与引当金	2,080	2,258
役員賞与引当金	98	8
売上割戻引当金	130	120
その他	4,977	4,886
流動負債合計	53,474	62,314
固定負債
社債	7,000	-
長期借入金	46,184	53,040
役員退職慰労引当金	886	924
退職給付に係る負債	917	993
その他	4,042	3,714
固定負債合計	59,031	58,672
負債合計	112,505	120,986
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	4,754	4,754
利益剰余金	11,868	14,094
自己株式	△3,059	△3,065
株主資本合計	17,515	19,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333	295
退職給付に係る調整累計額	△213	△186
その他の包括利益累計額合計	119	108
純資産合計	17,635	19,844
負債純資産合計	130,141	140,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	87,418	100,269
売上原価	72,571	82,369
売上総利益	14,846	17,900
販売費及び一般管理費	※１ 12,223	※１ 13,685
営業利益	2,623	4,214
営業外収益
受取手数料	60	65
受取賃貸料	154	189
その他	117	118
営業外収益合計	333	373
営業外費用
支払利息	405	400
支払手数料	15	13
支払賃借料	103	142
その他	112	96
営業外費用合計	637	652
経常利益	2,318	3,936
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
減損損失	29	90
特別損失合計	29	90
税金等調整前四半期純利益	2,289	3,845
法人税、住民税及び事業税	988	1,511
法人税等調整額	143	△137
法人税等合計	1,131	1,374
四半期純利益	1,157	2,471
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,157	2,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,157	2,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△37
退職給付に係る調整額	24	26
その他の包括利益合計	98	△10
四半期包括利益	1,256	2,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,256	2,460
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,289	3,845
減価償却費	1,662	2,124
減損損失	29	90
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	142	176
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	38	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	158	110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△65	37
受取利息及び受取配当金	△21	△21
支払利息	405	400
固定資産売却損益（△は益）	△0	-
売上債権の増減額（△は増加）	△708	△920
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,976	△2,917
仕入債務の増減額（△は減少）	5,089	5,318
その他	△652	970
小計	3,325	9,116
利息及び配当金の受取額	21	21
利息の支払額	△410	△385
法人税等の支払額	△1,434	△1,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,502	7,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	82
有形固定資産の取得による支出	△2,930	△2,961
有形固定資産の売却による収入	0	-
無形固定資産の取得による支出	△134	△114
長期前払費用の取得による支出	△154	△77
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△226
貸付けによる支出	△60	-
貸付金の回収による収入	61	60
敷金及び保証金の差入による支出	△261	△147
敷金及び保証金の回収による収入	75	71
その他	10	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,394	△3,329

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,800	△3,890
長期借入れによる収入	17,200	9,800
長期借入金の返済による支出	△1,976	△2,825
社債の償還による支出	△7,000	-
自己株式の売却による収入	50	-
自己株式の取得による支出	△403	△5
配当金の支払額	△254	△245
その他	△241	△429
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,575	2,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,682	6,509
現金及び現金同等物の期首残高	15,027	13,844
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,710	※１ 20,354

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円減少しております。

（追加情報）

子会社による新工場建設計画について

　平成27年９月24日付で公表のとおり、当社の子会社であります日本ジェネリック株式会社において、つくば第二工場の建設を決定いたしました。内容につきましては、第２　事業の状況、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（５）主要な設備　をご参照ください。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
	12,434百万円	14,094百万円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,200百万円	21,200百万円
借入実行残高	5,100	1,210
未実行残高	16,100	19,990

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日     至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日     至  平成27年９月30日）
給与手当	1,635百万円	1,851百万円
役員報酬	543	566
賞与引当金繰入額	401	469
退職給付費用	51	61
役員退職慰労引当金繰入額	19	45
研究開発費	791	890
賃借料	1,088	1,025
消費税等	4,686	5,464

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	17,115百万円	20,354百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△328	-
ESOP信託別段預金	△76	-
現金及び現金同等物	16,710	20,354

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

　(1)配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	256	35	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、ESOP信託が所有する自己株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	251	35	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、ESOP信託が所有する自己株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　(1)配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	245	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	280	40	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	75,967	8,985	2,465	87,418	-	87,418
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,404	544	4,952	△4,952	-
計	75,970	13,389	3,010	92,371	△4,952	87,418
セグメント利益又は損失（△）	3,113	836	619	4,570	△1,947	2,623

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,947百万円にはセグメント間取引消去△6百万円及び全社費用△1,940百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  (固定資産に係る重要な減損損失）

  「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（３店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は29百万円であります。

　  (のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	87,204	9,398	3,666	100,269	-	100,269
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	5,969	521	6,494	△6,494	-
計	87,208	15,367	4,188	106,764	△6,494	100,269
セグメント利益又は損失（△）	4,252	1,210	820	6,283	△2,068	4,214

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,068百万円にはセグメント間取引消去△83百万円及び全社費用△1,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  (固定資産に係る重要な減損損失）

  「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（３店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は90百万円であります。

　  (のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	79円90銭	176円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,157	2,471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,157	2,471
普通株式の期中平均株式数（株）	14,490,964	14,022,240

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

　４．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

株式の分割

　当社は、平成27年７月30日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　平成27年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合で分割いたしました。

　（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　8,012,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　8,012,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　 16,024,000株

株式分割後の発行可能株式総数         44,192,000株

　（３）分割の効力発生日

平成27年10月１日

　（４）１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

３．その他

　　　今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はございません。

２【その他】

 平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ) 中間配当による配当金の総額………………………280百万円

 (ロ) １株当たりの金額……………………………………40円

 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月４日

(注)　 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。