第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、それらの改正等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等が主催する各種セミナーへ参加しております。また、会計コンサルティング会社に所属する公認会計士資格を有するアドバイザーより、会計基準等の内容やそれらの改正等に係る当社としての適切な対応方法について助言及び指導を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,952	32,385
受取手形	321	197
売掛金	※１ 20,001	※１ 25,839
電子記録債権	1,091	774
商品及び製品	15,911	15,328
仕掛品	1,377	1,993
原材料及び貯蔵品	3,778	4,695
繰延税金資産	1,138	1,447
その他	2,534	2,187
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	60,096	84,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 32,136	※２,※４ 36,733
減価償却累計額	△13,487	△15,196
建物及び構築物（純額）	18,648	21,537
機械装置及び運搬具	※４ 6,405	※４ 7,862
減価償却累計額	△1,531	△2,007
機械装置及び運搬具（純額）	4,874	5,855
土地	※２ 17,043	※２ 17,188
リース資産	1,724	2,943
減価償却累計額	△871	△1,233
リース資産（純額）	853	1,710
建設仮勘定	4,798	2,807
その他	※４ 10,394	※４ 11,765
減価償却累計額	△7,792	△8,867
その他（純額）	2,601	2,898
有形固定資産合計	48,819	51,997
無形固定資産
のれん	8,661	8,507
その他	1,714	1,615
無形固定資産合計	10,376	10,122
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,153	※２ 945
長期貸付金	975	886
敷金及び保証金	※２ 6,990	※２ 6,932
繰延税金資産	495	647
その他	1,233	1,239
投資その他の資産合計	10,848	10,650
固定資産合計	70,044	72,770
資産合計	130,141	157,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,306	41,989
電子記録債務	2,086	2,664
短期借入金	※３,※６ 5,100	-
1年内償還予定の社債	-	7,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 6,069	※３ 5,963
リース債務	421	400
未払法人税等	1,625	2,745
賞与引当金	2,080	2,249
役員賞与引当金	98	138
売上割戻引当金	130	-
資産除去債務	9	7
その他	※５ 4,546	※５ 5,826
流動負債合計	53,474	68,985
固定負債
社債	7,000	-
長期借入金	※３ 46,184	※３ 50,621
リース債務	1,648	1,337
長期割賦未払金	※５ 1,471	※５ 1,040
役員退職慰労引当金	886	957
退職給付に係る負債	917	1,157
資産除去債務	682	723
その他	240	312
固定負債合計	59,031	56,151
負債合計	112,505	125,136
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	4,754	10,926
利益剰余金	11,868	17,672
自己株式	△3,059	△44
株主資本合計	17,515	32,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333	196
退職給付に係る調整累計額	△213	△231
その他の包括利益累計額合計	119	△34
純資産合計	17,635	32,473
負債純資産合計	130,141	157,609

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	181,844	219,239
売上原価	149,915	180,171
売上総利益	31,929	39,068
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,281	※１,※２ 28,578
営業利益	6,647	10,489
営業外収益
受取利息	3	6
受取手数料	122	137
受取賃貸料	338	378
受取補償金	42	-
その他	186	217
営業外収益合計	693	740
営業外費用
支払利息	811	790
支払手数料	30	45
支払賃借料	243	294
固定資産除却損	55	35
その他	197	185
営業外費用合計	1,337	1,351
経常利益	6,003	9,878
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	※３ 22
特別利益合計	5	22
特別損失
減損損失	※４ 239	※４ 219
退職給付費用	238	-
特別損失合計	477	219
税金等調整前当期純利益	5,531	9,681
法人税、住民税及び事業税	2,705	3,720
法人税等調整額	47	△368
法人税等合計	2,752	3,352
当期純利益	2,778	6,329
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	2,778	6,329

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,778	6,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95	△136
退職給付に係る調整額	20	△17
その他の包括利益合計	※１ 116	※１ △153
包括利益	2,894	6,175
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,894	6,175
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,953	4,754	9,310	△2,171	15,845
会計方針の変更による累積的影響額			283		283
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,953	4,754	9,594	△2,171	16,129
当期変動額
剰余金の配当			△504		△504
親会社株主に帰属する当期純利益			2,778		2,778
自己株式の取得				△1,019	△1,019
自己株式の処分				131	131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,273	△887	1,386
当期末残高	3,953	4,754	11,868	△3,059	17,515

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	237	△234	3	15,849
会計方針の変更による累積的影響額				283
会計方針の変更を反映した当期首残高	237	△234	3	16,132
当期変動額
剰余金の配当				△504
親会社株主に帰属する当期純利益				2,778
自己株式の取得				△1,019
自己株式の処分				131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95	20	116	116
当期変動額合計	95	20	116	1,502
当期末残高	333	△213	119	17,635

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,953	4,754	11,868	△3,059	17,515
当期変動額
剰余金の配当			△525		△525
親会社株主に帰属する当期純利益			6,329		6,329
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		6,172		3,021	9,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	6,172	5,803	3,015	14,991
当期末残高	3,953	10,926	17,672	△44	32,507

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	333	△213	119	17,635
当期変動額
剰余金の配当				△525
親会社株主に帰属する当期純利益				6,329
自己株式の取得				△6
自己株式の処分				9,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△136	△17	△153	△153
当期変動額合計	△136	△17	△153	14,837
当期末残高	196	△231	△34	32,473

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,531	9,681
減価償却費	3,631	4,461
長期前払費用償却額	106	107
減損損失	239	219
のれん償却額	644	663
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	286	167
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	28	△130
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	23	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	490	223
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	70
受取利息及び受取配当金	△24	△27
支払利息	811	790
固定資産売却益	△5	△22
売上債権の増減額（△は増加）	△2,748	△5,339
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,545	△881
仕入債務の増減額（△は減少）	4,422	11,212
前払費用の増減額（△は増加）	△85	△7
未払費用の増減額（△は減少）	219	265
未払金の増減額（△は減少）	△547	853
その他	761	441
小計	9,220	22,787
利息及び配当金の受取額	24	27
利息の支払額	△822	△792
法人税等の支払額	△2,591	△2,695
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,831	19,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△5
定期預金の払戻による収入	246	82
有形固定資産の取得による支出	△5,808	△6,880
有形固定資産の売却による収入	8	25
無形固定資産の取得による支出	△246	△243
長期前払費用の増加による支出	△162	△104
事業譲受による支出	※２ △2,330	△454
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△226
貸付金の実行による支出	△121	△16
貸付金の回収による収入	130	115
敷金及び保証金の差入による支出	△336	△256
敷金及び保証金の回収による収入	149	160
その他	35	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,437	△7,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,650	△5,100
長期借入れによる収入	17,300	10,400
長期借入金の返済による支出	△4,101	△6,069
社債の償還による支出	△7,000	-
リース債務の返済による支出	△434	△430
割賦債務の返済による支出	△252	△431
自己株式の売却による収入	85	-
自己株式の処分による収入	-	9,194
自己株式の取得による支出	△1,019	△6
配当金の支払額	△504	△524
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,422	7,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,183	18,535
現金及び現金同等物の期首残高	15,027	13,844
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,844	※１ 32,380

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数  6社

　連結子会社の名称

　　株式会社メディカルリソース

　　日本ジェネリック株式会社

　　株式会社日本医薬総合研究所

　　長生堂製薬株式会社

　　有限会社きしねファーマシー

　　有限会社大倉山ファーマシー

　　上記のうち、有限会社きしねファーマシー、有限会社大倉山ファーマシーについては、平成27年８月に発行済株式の全部を取得したため連結の範囲に含めております。

２．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券
　　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２）デリバティブ

時価法を採用しております。

３）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び連結子会社の工場生産設備（建物附属設備及び機械装置）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具	10年～50年 ５年～15年
その他 （工具、器具及び備品）	５年～15年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

　当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

３）役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

４）売上割戻引当金

　一部の連結子会社は医薬品卸企業に対して将来発生する売上割戻金の支出に備えて、当連結会計年度末の売掛金に一定の割戻率を乗じた額を計上しております。

５）役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社は役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 ── 金利スワップ

　ヘッジ対象 ── 借入金

３）ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

４）有効性の評価方法

　当社及び一部の連結子会社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び連結子会社は、消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、２円57銭、２円82銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡高

　　　当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

　　　なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	12,434百万円	16,697百万円

※２　担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	9,553百万円	4,651百万円
土地	5,494	3,815
敷金及び保証金	222	209
計	15,270	8,676

 上記の他、営業保証金として、前連結会計年度及び当連結会計年度において投資有価証券をそれぞれ２百万円差し入れております。

※３　担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	100百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,248	1,509
長期借入金	7,708	7,322
計	10,056	8,832

※４　割賦払いにより所有権が留保されている資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	80百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	1,675	1,560
有形固定資産（その他）	103	72
計	1,859	1,707

※５　割賦未払金

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動負債（その他）	431百万円	431百万円
長期割賦未払金	1,471	1,040
計	1,902	1,471

※６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,200百万円	21,200百万円
借入実行残高	5,100	－
差引額	16,100	21,200

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	3,378百万円	3,759百万円
役員報酬	1,102	1,159
賞与引当金繰入額	470	475
役員賞与引当金繰入額	98	130
退職給付費用	101	109
役員退職慰労引当金繰入額	63	92
賃借料	2,190	2,061
消費税等	9,443	11,483

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	1,767百万円	1,913百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	2百万円
土地	2	－
その他	－	19
計	5	22

※４　減損損失

　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	地域	種類	減損損失 （百万円）
店舗	北海道 （1店舗）	建物及び構築物、土地	74
店舗	東北 （1店舗）	建物及び構築物、その他	7
店舗	関東甲信越 （15店舗）	建物及び構築物、のれん、 敷金及び保証金、その他	108
店舗	東海 （1店舗）	建物及び構築物	1
店舗	中国四国 （2店舗）	建物及び構築物、土地	47
合計			239

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	地域	種類	減損損失 （百万円）
店舗	関東甲信越 （９店舗）	建物及び構築物、敷金及び保証金、その他	158
店舗	関西北陸 （１店舗）	のれん	54
店舗	九州 （１店舗）	建物及び構築物	7
合計			219

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	123百万円	△208百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	123	△208
税効果額	△27	72
その他有価証券評価差額金	95	△136
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△28	△97
組替調整額	76	80
税効果調整前	47	△17
税効果額	△27	△0
退職給付に係る調整額	20	△17
その他の包括利益合計	116	△153

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,012	－	－	8,012
合計	8,012	－	－	8,012
自己株式
普通株式　（注）１，２	746	305	51	1,000
合計	746	305	51	1,000

（注）１．自己株式の株式数の増加305千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

２．自己株式の株式数の減少51千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。また、当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式はございません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	256	35	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	251	35	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	245	利益剰余金	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	8,012	8,012	－	16,024
合計	8,012	8,012	－	16,024
自己株式
普通株式　（注）２、３	1,000	1,002	1,973	29
合計	1,000	1,002	1,973	29

（注）１．発行済株式の総数の増加は、平成27年10月１日に行った普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるものです。

２．自己株式の株式数の増加は、平成27年10月１日に行った普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるもの1,001千株、及び単元未満株式の買取請求によるもの1千株です。

３．自己株式の株式数の減少は、一般募集による自己株式の処分1,750千株、第三者割当による自己株式の処分223千株です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	245	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	280	40	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	13,952	百万円	32,385	百万円
ESOP信託別段預金	△25		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△82		△5
現金及び現金同等物	13,844		32,380

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	232	百万円
固定資産	2,104
資産合計	2,336
流動負債	△5
固定負債	－
負債合計	△5
事業譲受による支出	△2,330

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として調剤薬局事業における店舗建物及び調剤機器、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,614	1,858
１年超	4,442	6,893
合計	6,057	8,751

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後28年であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店における薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取締役会の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	13,952	13,952	－
(2) 受取手形	321	321	－
(3) 売掛金	20,001	20,001	－
(4) 電子記録債権	1,091	1,091	－
(5) 投資有価証券	1,135	1,135	－
(6) 長期貸付金     （※１）	1,087	1,052	△35
(7) 敷金及び保証金 （※２）	5,053	4,874	△178
資産計	42,642	42,428	△214
(1) 買掛金	31,306	31,306	－
(2) 電子記録債務	2,086	2,086	－
(3) 短期借入金	5,100	5,100	－
(4) 未払法人税等	1,625	1,625	－
(5) 社債	7,000	7,084	84
(6) 長期借入金     （※３）	52,254	52,498	244
(7) リース債務     （※３）	2,070	2,085	15
(8) 長期割賦未払金 （※３）	1,902	1,860	△42
負債計	103,345	103,647	302

(※１)  長期貸付金は、１年内回収予定の金額を含めております。
(※２)  敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※３)  長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	32,385	32,385	－
(2) 受取手形	197	197	－
(3) 売掛金	25,839	25,839	－
(4) 電子記録債権	774	774	－
(5) 投資有価証券	926	926	－
(6) 長期貸付金     （※１）	988	991	3
(7) 敷金及び保証金 （※２）	5,059	5,075	16
資産計	66,170	66,190	20
(1) 買掛金	41,989	41,989	－
(2) 電子記録債務	2,664	2,664	－
(3) 短期借入金	－	－	－
(4) 未払法人税等	2,745	2,745	－
(5) 社債           （※３）	7,000	7,052	52
(6) 長期借入金     （※３）	56,584	57,047	463
(7) リース債務     （※３）	1,737	1,747	9
(8) 長期割賦未払金 （※３）	1,471	1,477	5
負債計	114,193	114,724	531

(※１)  長期貸付金は、１年内回収予定の金額を含めております。
(※２)  敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※３)  社債、長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は１年内返済予定の金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権
　これらは短期間で決済され、信用リスク相当額も重要性に乏しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
　上場株式については、取引所の価格によっております。

(6)長期貸付金、(7)敷金及び保証金
　これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務、(8)長期割賦未払金
　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　当社グループが利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。これらはすべて特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)長期借入金参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	18	18

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,952	－	－	－
受取手形	321	－	－	－
売掛金	20,001	－	－	－
電子記録債権	1,091	－	－	－
長期貸付金	112	330	297	347
敷金及び保証金	－	1,863	982	2,207
合計	35,478	2,194	1,280	2,554

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,385	－	－	－
受取手形	197	－	－	－
売掛金	25,839	－	－	－
電子記録債権	774	－	－	－
長期貸付金	103	331	305	246
敷金及び保証金	－	2,841	699	1,518
合計	59,299	3,172	1,005	1,765

４．社債、借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,100	－	－	－	－	－
社債	－	7,000	－	－	－	－
長期借入金	6,069	5,963	13,188	14,885	11,508	639
リース債務	421	390	370	295	247	344
長期割賦未払金	431	431	431	431	178	－
合計	12,022	13,785	13,989	15,611	11,934	984

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	7,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,963	13,188	14,885	12,508	8,039	2,000
リース債務	400	380	305	255	57	336
長期割賦未払金	431	431	431	178	－	－
合計	13,794	14,000	15,621	12,942	8,097	2,336

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,135	642	492
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,135	642	492

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	926	642	283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		926	642	283

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定
	受取変動	長期借入金	31,026	27,390	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、（金融商品関係）の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定
	受取変動	長期借入金	29,890	26,530	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、（金融商品関係）の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	752百万円	1,052百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△441	－
会計方針の変更を反映した期首残高	310	1,052
勤務費用	109	174
利息費用	3	10
数理計算上の差異の発生額	28	97
退職給付の支払額	△13	△30
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	614	－
退職給付債務の期末残高	1,052	1,304

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	－百万円	222百万円
期待運用収益	－	2
事業主からの拠出金	－	38
退職給付の支払額	－	△5
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	222	－
年金資産の期末残高	222	257

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	163百万円	87百万円
退職給付費用	124	23
退職給付の支払額	△9	△5
制度への拠出額	△37	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△153	－
新規連結に伴う増加額	－	5
退職給付に係る負債の期末残高	87	111

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	614百万円	716百万円
年金資産	△222	△257
	392	458
非積立型制度の退職給付債務	525	699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	917	1,157
退職給付に係る負債	917	1,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	917	1,157

（注）簡便法を適用した制度が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	109百万円	174百万円
利息費用	3	10
期待運用収益	－	△2
数理計算上の差異の費用処理額	17	21
過去勤務費用の費用処理額	58	58
簡便法で計算した退職給付費用	124	23
簡便法から原則法への変更に伴う費用（注）	238	－
確定給付制度に係る退職給付費用	551	286

（注）一部の連結子会社における退職給付の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、

退職給付費用として特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	58百万円	58百万円
数理計算上の差異	△10	△76
合　計	47	△17

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	205百万円	146百万円
未認識数理計算上の差異	110	186
合　計	316	333

(8) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100％	100％

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	0.8％～1.1％
長期期待運用収益率	－％	1.1％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度313百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	688百万円		697百万円
未払事業税	118		186
法定福利費	104		106
たな卸資産評価損	112		132
資産除去債務	222		222
役員退職慰労引当金	294		300
減損損失	158		165
長期前払消費税等	139		147
売上割戻引当金	42		－
退職給付に係る負債	303		360
繰越欠損金	984		789
有価証券評価損	32		27
その他	307		520
繰延税金資産小計	3,509		3,658
評価性引当額	△1,612		△1,358
繰延税金資産合計	1,896		2,300
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	80		75
その他有価証券評価差額金	159		86
その他	22		62
繰延税金負債合計	262		225
繰延税金資産の純額	1,634		2,075

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.0
住民税均等割	0.5		2.2
留保金課税等	2.5		4.7
税額控除	－		△5.4
のれん償却による影響	3.3		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		0.8
評価性引当額の増減	4.7		△4.1
その他	△1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		34.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は81百万円減少し、法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　店舗及び本社・支店・営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.8％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	663百万円	691百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	47
時の経過による調整額	11	11
資産除去債務の履行による減少額	△15	△19
その他増減額（△は減少）	0	-
期末残高	691	730

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は日本全国500店舗以上の調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	157,993	18,335	5,515	181,844	-	181,844
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	9,214	1,039	10,259	△10,259	-
計	157,999	27,550	6,554	192,104	△10,259	181,844
セグメント利益又は損失(△)	7,698	1,888	1,266	10,853	△4,205	6,647
セグメント資産	71,103	50,666	2,103	123,873	6,267	130,141
その他の項目
減価償却費	1,992	1,257	49	3,298	332	3,631
のれん償却費	546	97	-	644	-	644
減損損失	239	-	-	239	-	239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,285	8,712	27	12,025	253	12,279

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,205百万円にはセグメント間取引消去11百万円及び全社費用△4,217百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,267百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△225百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△156百万円及び全社資産6,649百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額332百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額253百万円は、全社資産（建物等）にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	190,866	20,351	8,021	219,239	-	219,239
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7	12,246	912	13,166	△13,166	-
計	190,874	32,598	8,934	232,406	△13,166	219,239
セグメント利益又は損失(△)	10,707	2,668	1,599	14,974	△4,484	10,489
セグメント資産	95,198	54,065	2,285	151,548	6,060	157,609
その他の項目
減価償却費	2,107	2,003	39	4,150	311	4,461
のれん償却費	565	97	-	663	-	663
減損損失	219	-	-	219	-	219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,046	3,663	30	7,740	332	8,073

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,484百万円にはセグメント間取引消去0百万円及び全社費用△4,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,060百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△204百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△159百万円及び全社資産6,425百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額311百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額332百万円は、全社資産（建物等）にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	調剤薬局事業	医薬品製造 販売事業	医療従事者 派遣・紹介事業	合計
当期末未償却残高	7,833	827	－	8,661

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	調剤薬局事業	医薬品製造 販売事業	医療従事者 派遣・紹介事業	合計
当期末未償却残高	7,777	730	-	8,507

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,257円59銭	2,030円22銭
１株当たり当期純利益金額	194円48銭	432円85銭

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	17,635	32,473
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	17,635	32,473
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	14,023	15,994

（注）前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,778	6,329
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,778	6,329
期中平均株式数（千株）	14,285	14,623

（注）前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
提出会社	第四回無担保社債 （注）１	平成23年 ７月25日	7,000	7,000 (7,000)	1.51	無担保	平成28年 ７月25日

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
7,000	－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,100	－	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,069	5,963	1.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	421	400	2.46	－
１年以内に返済予定の割賦未払金	431	431	1.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	46,184	50,621	1.00	平成29年～ 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,648	1,337	1.73	平成29年～ 平成56年
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,471	1,040	1.00	平成31年
合計	61,327	59,794	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務、割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	13,188	14,885	12,508	8,039	2,000
リース債務	380	305	255	57	336
割賦未払金	431	431	178	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	48,895	100,269	158,645	219,239
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,896	3,845	6,812	9,681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,221	2,471	4,305	6,329
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	87.10	176.23	303.88	432.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	87.10	89.13	126.86	126.53

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。