２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,980	30,480
売掛金	※１,※２ 14,301	※１,※２ 19,106
商品及び製品	5,798	4,748
関係会社短期貸付金	1,987	6,718
前払費用	767	793
繰延税金資産	851	894
その他	867	1,043
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	36,544	63,775
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 8,302	※３ 9,208
構築物	※３ 599	※３ 740
船舶	1	0
車両運搬具	116	139
工具、器具及び備品	2,012	2,132
土地	※３ 11,455	※３ 11,558
リース資産	431	484
建設仮勘定	768	858
有形固定資産合計	23,687	25,123
無形固定資産
のれん	7,833	7,596
借地権	847	854
ソフトウエア	327	316
電話加入権	41	41
無形固定資産合計	9,050	8,809
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,148	※３ 939
関係会社株式	6,478	6,762
長期貸付金	975	886
関係会社長期貸付金	16,995	15,810
長期前払費用	808	778
敷金及び保証金	※３ 6,888	※３ 6,820
繰延税金資産	213	327
その他	173	227
貸倒引当金	△915	△915
投資損失引当金	△500	-
投資その他の資産合計	32,266	31,636
固定資産合計	65,004	65,568
資産合計	101,548	129,344

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 27,468	※１ 35,930
関係会社短期借入金	1,800	2,600
1年内償還予定の社債	-	7,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 5,100	※４ 4,999
リース債務	34	38
未払金	※１ 764	※１ 1,202
未払費用	732	816
未払法人税等	990	2,124
預り金	188	120
前受収益	34	31
賞与引当金	1,742	1,833
役員賞与引当金	90	130
資産除去債務	9	7
その他	42	52
流動負債合計	38,998	56,887
固定負債
社債	7,000	-
長期借入金	※４ 37,993	※４ 42,393
リース債務	422	477
退職給付引当金	121	312
役員退職慰労引当金	601	663
資産除去債務	671	712
その他	82	123
固定負債合計	46,893	44,681
負債合計	85,892	101,568
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金
資本準備金	4,754	4,754
その他資本剰余金	-	6,172
資本剰余金合計	4,754	10,926
利益剰余金
利益準備金	20	20
その他利益剰余金
別途積立金	130	130
繰越利益剰余金	9,525	12,592
利益剰余金合計	9,675	12,742
自己株式	△3,059	△44
株主資本合計	15,323	27,578
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	333	196
評価・換算差額等合計	333	196
純資産合計	15,656	27,775
負債純資産合計	101,548	129,344

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 157,752	※１ 190,338
売上原価	※１ 134,699	※１ 161,812
売上総利益	23,053	28,526
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,524	※１,※２ 22,341
営業利益	3,528	6,184
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	101	205
受取手数料	122	137
受取賃貸料	308	350
業務委託料	8	9
受取補償金	42	-
その他	80	120
営業外収益合計	667	830
営業外費用
支払利息	533	540
社債利息	130	105
支払手数料	30	45
支払賃借料	243	294
固定資産除却損	49	34
その他	174	126
営業外費用合計	1,161	1,148
経常利益	3,033	5,866
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	※３ 22
投資損失引当金戻入額	-	※４ 500
特別利益合計	5	522
特別損失
減損損失	239	219
特別損失合計	239	219
税引前当期純利益	2,799	6,169
法人税、住民税及び事業税	1,718	2,660
法人税等調整額	△52	△84
法人税等合計	1,665	2,576
当期純利益	1,133	3,593

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		107,354	79.7	133,014	82.2
Ⅱ　労務費		17,459	13.0	18,285	11.3
Ⅲ　経費		9,884	7.3	10,512	6.5
（うち減価償却費）		（1,858)		（1,978)
（うち地代・家賃）		(4,452)		(4,799)
売上原価		134,699	100.0	161,812	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,953	4,754	4,754	20	130	8,612	8,762	△2,171	15,297
会計方針の変更による累積的影響額						283	283		283
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,953	4,754	4,754	20	130	8,896	9,046	△2,171	15,581
当期変動額
剰余金の配当						△504	△504		△504
当期純利益						1,133	1,133		1,133
自己株式の取得								△1,019	△1,019
自己株式の処分								131	131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	628	628	△887	△258
当期末残高	3,953	4,754	4,754	20	130	9,525	9,675	△3,059	15,323

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	237	237	15,535
会計方針の変更による累積的影響額			283
会計方針の変更を反映した当期首残高	237	237	15,819
当期変動額
剰余金の配当			△504
当期純利益			1,133
自己株式の取得			△1,019
自己株式の処分			131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95	95	95
当期変動額合計	95	95	△162
当期末残高	333	333	15,656

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,953	4,754	-	4,754	20	130	9,525	9,675
当期変動額
剰余金の配当							△525	△525
当期純利益							3,593	3,593
自己株式の取得
自己株式の処分			6,172	6,172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,172	6,172	-	-	3,067	3,067
当期末残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	12,592	12,742

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,059	15,323	333	333	15,656
当期変動額
剰余金の配当		△525			△525
当期純利益		3,593			3,593
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	3,021	9,194			9,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△136	△136	△136
当期変動額合計	3,015	12,255	△136	△136	12,119
当期末残高	△44	27,578	196	196	27,775

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 構築物	15年～47年 10年～45年
工具、器具及び備品	５年～15年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  また、のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　　　役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段 ── 金利スワップ

　　　ヘッジ対象 ── 借入金

　　ヘッジ方針

　　　内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　　有効性の評価方法

　　　特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微です。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものは除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
売掛金	10百万円	12百万円
買掛金	131	132
未払金	93	72

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

　　当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	9,137百万円	12,618百万円

※３　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,066百万円	1,054百万円
構築物	59	56
土地	3,138	3,138
敷金及び保証金	222	209
計	4,488	4,459

　上記の他、営業保証金として、前事業年度及び当事業年度において投資有価証券をそれぞれ２百万円差し入れております。

※４　担保付債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金	1,054百万円	1,117百万円
長期借入金	5,219	4,991
計	6,273	6,108

５　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

６　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
日本ジェネリック株式会社	7,897百万円	3,001百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引高
売上高	112百万円	75百万円
売上原価	1,569	1,596
販売費及び一般管理費	723	853
営業取引高以外の取引高	16	210

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	2,113百万円	2,303百万円
役員報酬	576	617
賞与引当金繰入額	339	313
役員賞与引当金繰入額	90	130
退職給付費用	69	79
役員退職慰労引当金繰入額	59	61
消費税等	9,443	11,472
賃借料	1,652	1,477
減価償却費	1,101	1,083

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物	2百万円	2百万円
土地	2	－
借地権	－	19
計	5	22

※４　投資損失引当金戻入額

関係会社である日本ジェネリック株式会社の財政状態が改善したことに伴い、全額を取崩したことによって発生しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 6,478百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 6,762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	576百万円		565百万円
未払事業税	86		144
法定福利費	88		87
たな卸資産評価損	36		27
資産除去債務	220		220
役員退職慰労引当金	194		203
減損損失	158		165
長期前払消費税等	139		147
退職給付引当金	46		102
有価証券評価損	32		27
子会社株式	1,269		1,500
投資損失引当金	161		－
貸倒引当金	295		283
その他	149		230
繰延税金資産小計	3,455		3,706
評価性引当額	△2,137		△2,289
繰延税金資産合計	1,318		1,416
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	80		75
その他有価証券評価差額金	159		86
その他	14		32
繰延税金負債合計	253		195
繰延税金資産の純額	1,064		1,221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.4
永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.0
住民税均等割	0.6		3.2
留保金課税等	－		2.7
税額控除	－		△5.3
のれん償却による影響	5.2		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		1.1
評価性引当額の増減	13.9		3.8
その他	△1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.5		41.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は60百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,302	2,021	131 (114)	983	9,208	10,133
	構築物	599	264	10 (8)	112	740	1,002
	船舶	1	－	－	0	0	31
	車両運搬具	116	81	0	59	139	219
	工具、器具及び備品	2,012	1,149	4	1,025	2,132	7,247
	土地	11,455	103	－	－	11,558	－
	リース資産	431	90	－	36	484	176
	建設仮勘定	768	2,947	2,857	－	858	－
	計	23,687	6,657	3,003 (123)	2,218	25,123	18,810
無形固定資産	のれん	7,833	371	54 (54)	554	7,596	－
	借地権	847	100	51 (7)	42	854	－
	ソフトウエア	327	124	1	133	316	－
	電話加入権	41	－	－	－	41	－
	計	9,050	596	107 (61)	730	8,809	－

(注）「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	10	9	10	9
貸倒引当金（固定）	915	－	－	915
投資損失引当金	500	－	500	－
賞与引当金	1,742	1,833	1,742	1,833
役員賞与引当金	90	130	90	130
役員退職慰労引当金	601	61	－	663

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。