文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～12月）において、６月に政府の「経済財政運営と改革の方針（骨太方針）2015」が公表され、社会保障関係費の伸びの抑制策が具体的に示されました。また、10月には厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、中長期的視野に立った、調剤薬局のかかりつけ薬局への再編の道筋が示されるなど、医薬品・調剤薬局業界を取り巻く環境は大きな転換点を迎えつつあります。
このような状況の下、当社グループでは、平成27年４月より新中期経営計画（期間：平成28年３月期から平成30年３月期）をスタートさせ、さらなる業容の拡大を図るべく、各事業間の連携を一層強化し事業の推進に取り組みました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高158,645百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益7,353百万円（同59.3％増）、経常利益6,889百万円（同68.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,305百万円（同91.8％増）と、前年同期比増収増益となり、第３四半期連結累計期間の業績として過去最高益を更新することができました。
セグメント別の業績状況は以下のとおりであります。
①調剤薬局事業
同事業では、当第３四半期連結累計期間において、７月から処方せんの応需を開始した千葉県下での大型病院の分業に対応した３店舗を含め23店舗を新規出店し、10店舗を閉局いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点での総店舗数は524店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。ジェネリック医薬品の全社での数量ベース使用比率は78.1％、在宅医療の実施店舗は全営業店舗の95.2％に達しております。また、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」については、機能改修・改善により利用者の利便性向上に努めた結果、平成27年12月末時点において登録会員数が約４万人となっております。同事業の業績は、売上高137,850百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは、大型の新規出店と既存店実績の堅調な進展に加え、Ｃ型肝炎治療薬の処方せん応需の増加などが主な要因です。利益面においては営業利益7,147百万円（同31.9％増）となりました。これは、売上高増加による増益及び各種経費の抑制に加え、ジェネリック医薬品の使用促進並びに在宅医療への取り組みの強化などによる調剤報酬の増加などが主な要因です。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第３四半期連結累計期間において、国のジェネリック医薬品の数量シェア目標について、“平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする”との政府方針が発表され、ジェネリック医薬品の使用促進が従来にも増して強力に進められたことなどにより、大病院をはじめ各医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が引き続き増加傾向にありました。あわせて当社において、グループ会社間の連携を一層進めたことにより、売上高は24,354百万円（前年同期比18.2％増）と増収となりました。利益面においても、売上高増加による増益及び各種業務の効率化の推進などによる各種経費の抑制、販売戦略の再構築などが奏功し、営業利益2,201百万円（同52.1％増）と大幅な増益となりました。販売品目数につきましては、12月に９品目を新規収載したことなどの結果、当第３四半期連結会計期間末で587品目（うち３品目は平成28年２月発売予定）となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業においては、薬剤師の派遣・紹介の需要が引き続き高い水準で推移しています。こうした状況の下、派遣・紹介先の新規開拓による求人数の増強及び登録者数の確保などの取り組みを強力に進めた結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,419百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は1,127百万円（同25.9％増）となり、引き続き高い水準での増収増益実績となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,275百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備の新設等
（単位：百万円）
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セグメントの名称 |
会社名または事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
予算金額 |
既支払額 (平成27年12月末現在） |
今後の要支払額 |
資金調達方法 |
着工年月 |
完成予定年月 |
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医薬品製造販売事業 |
日本ジェネリック（株） |
茨城県 つくば市 |
工場 |
17,200 |
- |
17,200 |
自己資金 及び 借入金 |
平成27年12月 |
平成30年３月 |
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合計 |
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17,200 |
- |
17,200 |
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（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記設備投資はつくば第二工場において３期に分けて行う工事のうち、第Ⅰ期工事に係るものであり、第Ⅱ期以降につきましては、今後の市場動向及び生産・販売状況等を注視しつつ、順次機動的に進めて参ります。第Ⅲ期工事完了後の年間最大生産能力は100億錠を計画しております。