第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,952

32,538

受取手形

※１ 321

※１ 181

売掛金

※２ 20,001

※２ 25,165

電子記録債権

※１ 1,091

※１ 1,161

商品及び製品

15,911

18,063

仕掛品

1,377

1,417

原材料及び貯蔵品

3,778

4,669

その他

3,672

3,421

貸倒引当金

△10

△13

流動資産合計

60,096

86,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

18,648

21,773

土地

17,043

17,143

建設仮勘定

4,798

1,669

その他(純額)

8,329

9,830

有形固定資産合計

48,819

50,416

無形固定資産

 

 

のれん

8,661

8,626

その他

1,714

1,615

無形固定資産合計

10,376

10,241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,153

1,211

敷金及び保証金

6,990

6,985

その他

2,704

2,695

投資その他の資産合計

10,848

10,892

固定資産合計

70,044

71,550

資産合計

130,141

158,155

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

31,306

44,239

電子記録債務

※１ 2,086

※１ 2,168

短期借入金

※３ 5,100

※３ 1,210

1年内償還予定の社債

-

7,000

1年内返済予定の長期借入金

6,069

5,988

未払法人税等

1,625

1,287

賞与引当金

2,080

1,114

役員賞与引当金

98

-

売上割戻引当金

130

134

その他

4,977

6,900

流動負債合計

53,474

70,043

固定負債

 

 

社債

7,000

-

長期借入金

46,184

51,873

役員退職慰労引当金

886

933

退職給付に係る負債

917

1,027

その他

4,042

3,594

固定負債合計

59,031

57,428

負債合計

112,505

127,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,953

3,953

資本剰余金

4,754

10,926

利益剰余金

11,868

15,647

自己株式

△3,059

△44

株主資本合計

17,515

30,483

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

333

372

退職給付に係る調整累計額

△213

△173

その他の包括利益累計額合計

119

199

純資産合計

17,635

30,682

負債純資産合計

130,141

158,155

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

134,386

158,645

売上原価

111,065

130,386

売上総利益

23,320

28,259

販売費及び一般管理費

18,705

20,905

営業利益

4,615

7,353

営業外収益

 

 

受取手数料

90

101

受取賃貸料

245

283

その他

172

132

営業外収益合計

508

517

営業外費用

 

 

支払利息

611

600

支払手数料

23

18

支払賃借料

173

213

その他

215

148

営業外費用合計

1,023

981

経常利益

4,100

6,889

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

22

特別利益合計

5

22

特別損失

 

 

減損損失

47

99

特別損失合計

47

99

税金等調整前四半期純利益

4,058

6,812

法人税、住民税及び事業税

1,291

2,213

法人税等調整額

521

293

法人税等合計

1,812

2,506

四半期純利益

2,245

4,305

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,245

4,305

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

2,245

4,305

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29

39

退職給付に係る調整額

36

40

その他の包括利益合計

66

79

四半期包括利益

2,311

4,385

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,311

4,385

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円減少しております。

 

（追加情報）

（子会社による新工場建設計画について）

　平成27年９月24日付で公表のとおり、当社の子会社であります日本ジェネリック株式会社において、つくば第二工場の建設を決定いたしました。内容につきましては、第２　事業の状況、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（４）主要な設備　をご参照ください。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

-百万円

11百万円

電子記録債権

-

197

電子記録債務

-

604

 

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

 

12,434百万円

15,425百万円

 

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

21,200百万円

21,200百万円

借入実行残高

5,100

1,210

未実行残高

16,100

19,990

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

2,566百万円

3,216百万円

のれんの償却額

461

489

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日

定時株主総会

普通株式

256

35

 平成26年３月31日

 平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年10月31日

取締役会

普通株式

251

35

 平成26年９月30日

 平成26年12月５日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、ESOP信託が所有する自己株式に対する配当金がそれぞれ1百万円、1百万円含まれております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

245

35

 平成27年３月31日

 平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年10月29日

取締役会

普通株式

280

40

 平成27年９月30日

 平成27年12月４日

利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年12月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）を行い、自己株式処分差益が5,473百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が2,679百万円減少しております。
　また、平成27年12月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当）を行い、自己株式処分差益が699百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が342百万円減少しております。
　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が10,926百万円、自己株式が44百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

四半期連結損益計算書計上額

 

調剤薬局事業

医薬品製造販売事業

医療従事者派遣・紹介事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

116,817

13,678

3,890

134,386

-

134,386

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

4

6,925

794

7,724

△7,724

-

計

116,822

20,603

4,684

142,110

△7,724

134,386

セグメント利益又は損失（△）

5,419

1,447

895

7,762

△3,147

4,615

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,147百万円にはセグメント間取引消去△39百万円及び全社費用△3,108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（７店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は47百万円であります。

   (のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

四半期連結損益計算書計上額

 

調剤薬局事業

医薬品製造販売事業

医療従事者派遣・紹介事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

137,844

15,104

5,695

158,645

-

158,645

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

5

9,249

724

9,978

△9,978

-

計

137,850

24,354

6,419

168,624

△9,978

158,645

セグメント利益又は損失（△）

7,147

2,201

1,127

10,476

△3,122

7,353

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,122百万円にはセグメント間取引消去△94百万円及び全社費用△3,027百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（４店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は99百万円であります。

   (のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

156円12銭

303円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,245

4,305

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,245

4,305

普通株式の期中平均株式数（株）

14,382,125

14,169,913

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

　４．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議し、平成27年12月４日に支払っております。

 (イ) 中間配当による配当金の総額………………………280百万円

 (ロ) １株当たりの金額……………………………………40円