当社は、平成28年９月20日開催の取締役会において、合同会社水野の持分を取得し、子会社化することを決議し、同10月１日に持分を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月～９月）において、医薬品・調剤薬局業界では４月に調剤報酬及び薬価の改定が行われました。今回の改定内容は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた新たな諸施策が盛り込まれるなど、薬価の引き下げも併せて大変厳しいもので、当社グループの売上高及び利益面でマイナスの影響を受けましたが、“患者本位の分業を実現する”との改定の方向性に沿って、かかりつけ薬剤師としての服薬指導等の推進、ジェネリック医薬品の使用促進などに全社を挙げて積極的に取り組みました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高109,478百万円（前年同期比9.2％増）と増収となりました。利益面においては、改定直後のマイナスの影響を当第２四半期連結累計期間では解消し切れず、営業利益3,940百万円（同6.5％減）、経常利益3,751百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,339百万円（同5.3％減）と減益となりました。
セグメント別の業績状況は以下のとおりであります。
①調剤薬局事業
同事業では、当第２四半期連結累計期間において23店舗を新規出店し、５店舗を閉局いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末時点での総店舗数は545店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。調剤報酬につきましては、改定の影響により一時的に減少しましたが、新たな取り組みであるかかりつけ薬剤師としての服薬指導等の推進、ジェネリック医薬品使用促進による後発医薬品調剤体制加算の積上げなどにより、当第２四半期連結会計期間末時点では、概ね前年同期の水準にまで回復しております。ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は80.9％（４月以降80％を越えて推移）、在宅医療の実施店舗割合は93.3％と引き続き非常に高い水準を実現しております。また、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」につきましては、店舗における患者さまなどへの積極的なお勧めに加え、機能改修・改善など利用者の利便性向上にも努めた結果、登録会員数が10万人の大台を突破いたしました。売上高につきましては、薬価の引き下げなどの改定によるマイナスの影響はありましたが、Ｍ＆Ａを含めた新規出店効果、前年出店店舗の寄与に加え、大型店舗におけるＣ型肝炎治療薬の処方応需が前年同期に対して増加したことなどにより、92,329百万円（前年同期比5.9％増）と増収となりました。一方、利益面においては、薬価改定直後の影響を増収による増益効果などで補い切れず、営業利益4,064百万円（同4.4％減）と減益となりました。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第２四半期連結累計期間において、４月に薬価改定による販売価格の低下はありましたが、一方で４月の診療報酬改定により各医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が引き続き増加傾向にあったことに加え、グループ会社間の連携を一層進めたことにより、売上高は18,722百万円（前年同期比21.8％増）と増収となりました。利益面においては、新製品を中心にジェネリックメーカー間の価格競争が従来以上に厳しさを増す市場環境を受け、営業利益1,191百万円（同1.6％減）と微減益となりました。なお、販売品目数につきましては、６月に新製品24品目を発売する一方で、グループ会社間における重複品目の整理などを進めました結果、当第２四半期連結会計期間末で599品目となりました。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、薬剤師の業務が増加し派遣・紹介の需要が引き続き高い水準で推移する状況を背景に、派遣・紹介先の新規開拓による求人数の増強及び登録者数の確保などの取り組みを着実に進めることにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,068百万円（前年同期比21.0％増）と増収となりました。他方利益面においては、薬剤師確保に向けたＷＥＢへの広告掲載料の高騰による経費増加などにより、営業利益は808百万円（同1.4％減）と微減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが△4,588百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△14,366百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが3,923百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して15,031百万円減少し、17,348百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益3,714百万円であり、主な支出項目は、たな卸資産の増加額△6,151百万円、仕入債務の減少額△3,395百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な支出項目は、調剤薬局事業の新規出店及び医薬品製造販売事業の生産設備への投資を主とした有形固定資産の取得による支出△10,976百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、長期借入れによる収入12,500百万円であります。一方主な支出項目は、社債の償還による支出△7,000百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,000百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。