第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,385	17,353
受取手形	197	265
売掛金	※１ 25,839	※１ 24,277
電子記録債権	774	1,649
商品及び製品	15,328	21,232
仕掛品	1,993	1,944
原材料及び貯蔵品	4,695	5,181
その他	3,635	3,818
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	84,838	75,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,537	21,937
土地	17,188	17,937
建設仮勘定	2,807	8,906
その他（純額）	10,464	11,999
有形固定資産合計	51,997	60,781
無形固定資産
のれん	8,507	10,666
その他	1,615	1,941
無形固定資産合計	10,122	12,608
投資その他の資産
投資有価証券	945	840
敷金及び保証金	6,932	7,015
その他	2,773	2,817
投資その他の資産合計	10,650	10,674
固定資産合計	72,770	84,064
資産合計	157,609	159,777

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,989	38,900
電子記録債務	2,664	2,853
短期借入金	-	※２ 2,226
1年内償還予定の社債	7,000	-
1年内返済予定の長期借入金	5,963	13,743
未払法人税等	2,745	1,703
賞与引当金	2,249	2,510
役員賞与引当金	138	7
その他	6,234	5,786
流動負債合計	68,985	67,732
固定負債
長期借入金	50,621	52,448
役員退職慰労引当金	957	899
退職給付に係る負債	1,157	1,237
その他	3,414	3,087
固定負債合計	56,151	57,672
負債合計	125,136	125,404
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	10,926	10,926
利益剰余金	17,672	19,611
自己株式	△44	△45
株主資本合計	32,507	34,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	196	124
退職給付に係る調整累計額	△231	△198
その他の包括利益累計額合計	△34	△73
純資産合計	32,473	34,372
負債純資産合計	157,609	159,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	100,269	109,478
売上原価	82,369	90,571
売上総利益	17,900	18,906
販売費及び一般管理費	※１ 13,685	※１ 14,965
営業利益	4,214	3,940
営業外収益
受取手数料	65	70
受取賃貸料	189	197
保険返戻金	-	74
その他	118	91
営業外収益合計	373	433
営業外費用
支払利息	400	354
支払手数料	13	9
支払賃借料	142	157
その他	96	101
営業外費用合計	652	622
経常利益	3,936	3,751
特別利益
固定資産売却益	-	3
特別利益合計	-	3
特別損失
減損損失	90	34
固定資産売却損	-	5
特別損失合計	90	40
税金等調整前四半期純利益	3,845	3,714
法人税、住民税及び事業税	1,511	1,455
法人税等調整額	△137	△80
法人税等合計	1,374	1,374
四半期純利益	2,471	2,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,471	2,339

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,471	2,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	△72
退職給付に係る調整額	26	33
その他の包括利益合計	△10	△39
四半期包括利益	2,460	2,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,460	2,300
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,845	3,714
減価償却費	2,124	2,180
減損損失	90	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	176	249
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△9	-
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△89	△131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110	70
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37	△57
受取利息及び受取配当金	△21	△21
支払利息	400	354
固定資産売却損益（△は益）	-	2
売上債権の増減額（△は増加）	△920	962
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,917	△6,151
仕入債務の増減額（△は減少）	5,318	△3,395
その他	970	452
小計	9,116	△1,739
利息及び配当金の受取額	21	21
利息の支払額	△385	△315
法人税等の支払額	△1,317	△2,554
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,435	△4,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	82	-
有形固定資産の取得による支出	△2,961	△10,976
有形固定資産の売却による収入	-	4
無形固定資産の取得による支出	△114	△547
長期前払費用の取得による支出	△77	△153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△226	△1,264
事業譲受による支出	-	△971
貸付けによる支出	-	△443
貸付金の回収による収入	60	53
敷金及び保証金の差入による支出	△147	△206
敷金及び保証金の回収による収入	71	73
その他	△15	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,329	△14,366

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,890	2,200
長期借入れによる収入	9,800	12,500
長期借入金の返済による支出	△2,825	△2,963
社債の償還による支出	-	△7,000
自己株式の取得による支出	△5	△0
配当金の支払額	△245	△398
その他	△429	△414
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,403	3,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,509	△15,031
現金及び現金同等物の期首残高	13,844	32,380
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,354	※１ 17,348

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備（工場生産設備を除く）及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
	16,697百万円	15,231百万円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,200百万円	21,400百万円
借入実行残高	-	2,200
未実行残高	21,200	19,200

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日     至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日     至  平成28年９月30日）
給与手当	1,851百万円	2,019百万円
役員報酬	566	609
賞与引当金繰入額	469	538
退職給付費用	61	71
役員退職慰労引当金繰入額	45	47
研究開発費	890	1,000
賃借料	1,025	977
消費税等	5,464	5,906

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	20,354百万円	17,353百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	△5
現金及び現金同等物	20,354	17,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	245	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	280	40	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	399	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	87,204	9,398	3,666	100,269	-	100,269
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	5,969	521	6,494	△6,494	-
計	87,208	15,367	4,188	106,764	△6,494	100,269
セグメント利益又は損失（△）	4,252	1,210	820	6,283	△2,068	4,214

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,068百万円にはセグメント間取引消去△83百万円及び全社費用△1,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（３店舗）の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は90百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	92,323	12,358	4,796	109,478	-	109,478
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	6,363	271	6,641	△6,641	-
計	92,329	18,722	5,068	116,119	△6,641	109,478
セグメント利益又は損失（△）	4,064	1,191	808	6,063	△2,123	3,940

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,123百万円にはセグメント間取引消去8百万円及び全社費用△2,131百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（１店舗）の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は34百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、事業譲受及び株式取得により調剤薬局11店舗を買収しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,519百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	176円23銭	146円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,471	2,339
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,471	2,339
普通株式の期中平均株式数（株）	14,022,240	15,994,852

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

持分取得による会社の買収

当社は、平成28年９月20日開催の取締役会において、合同会社水野の持分を取得し、子会社化することを決議し、同10月１日に以下のとおり持分を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　合同会社水野

事業の内容　　　　　調剤薬局の経営

(2) 取得を行った主な理由

合同会社水野は日本で最初の調剤薬局として知られる「水野薬局」を経営し、その業界内での圧倒的なブランド力もさることながら、長年の歴史で培われた運営ノウハウの先進性については業界内でも高い評価を得ております。特に、ICTを活用した効率的な店舗運営や医療安全性向上への取り組みは業界最先端であることは疑いなく、これらのノウハウを当社既存店舗の運営に活用することによって、当社調剤薬局事業における多大なシナジー効果を生み出すことが出来るものと考えております。

(3) 企業結合日

平成28年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

持分取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した持分比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	3,787百万円
取得原価		3,787百万円

３．支払資金の調達

自己資金

２【その他】

 平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ) 中間配当による配当金の総額………………………399百万円

 (ロ) １株当たりの金額……………………………………25円

 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月５日

(注)　 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。