２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,480	19,404
売掛金	※１,※２ 19,106	※１,※２ 17,039
商品及び製品	4,748	8,572
関係会社短期貸付金	6,718	8,183
前払費用	793	842
繰延税金資産	894	919
その他	1,043	963
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	63,775	55,918
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 9,208	※３ 9,155
構築物	※３ 740	※３ 743
船舶	0	1
車両運搬具	139	145
工具、器具及び備品	2,132	2,252
土地	※３ 11,558	※３ 11,686
リース資産	484	492
建設仮勘定	858	722
有形固定資産合計	25,123	25,200
無形固定資産
のれん	7,596	8,509
借地権	854	863
ソフトウエア	316	358
電話加入権	41	41
その他	-	173
無形固定資産合計	8,809	9,947
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 939	1,033
関係会社株式	6,762	8,311
関係会社出資金	-	3,787
長期貸付金	886	817
関係会社長期貸付金	15,810	24,515
長期前払費用	778	822
敷金及び保証金	※３ 6,820	※３ 6,928
繰延税金資産	327	311
その他	227	237
貸倒引当金	△915	△1,200
投資その他の資産合計	31,636	45,566
固定資産合計	65,568	80,714
資産合計	129,344	136,632

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 35,930	※１ 32,485
関係会社短期借入金	2,600	3,500
1年内償還予定の社債	7,000	-
1年内返済予定の長期借入金	※４ 4,999	※４ 10,275
リース債務	38	40
未払金	※１ 1,202	※１ 937
未払費用	816	830
未払法人税等	2,124	922
預り金	120	128
前受収益	31	35
賞与引当金	1,833	2,033
役員賞与引当金	130	110
資産除去債務	7	6
その他	52	51
流動負債合計	56,887	51,358
固定負債
長期借入金	※４ 42,393	※４ 53,217
リース債務	477	482
退職給付引当金	312	512
役員退職慰労引当金	663	717
資産除去債務	712	747
その他	123	147
固定負債合計	44,681	55,825
負債合計	101,568	107,183
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金
資本準備金	4,754	4,754
その他資本剰余金	6,172	6,172
資本剰余金合計	10,926	10,926
利益剰余金
利益準備金	20	20
その他利益剰余金
別途積立金	130	130
繰越利益剰余金	12,592	14,201
利益剰余金合計	12,742	14,351
自己株式	△44	△46
株主資本合計	27,578	29,185
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	196	263
評価・換算差額等合計	196	263
純資産合計	27,775	29,449
負債純資産合計	129,344	136,632

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 190,338	※１ 185,914
売上原価	※１ 161,812	※１ 158,011
売上総利益	28,526	27,902
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,341	※１,※２ 23,007
営業利益	6,184	4,894
営業外収益
受取利息	6	149
受取配当金	205	287
受取手数料	137	142
受取賃貸料	350	375
業務委託料	9	14
その他	120	95
営業外収益合計	830	1,065
営業外費用
支払利息	540	518
社債利息	105	33
支払手数料	45	37
支払賃借料	294	322
固定資産除却損	34	81
貸倒引当金繰入額	-	285
その他	126	131
営業外費用合計	1,148	1,410
経常利益	5,866	4,549
特別利益
固定資産売却益	※３ 22	※３ 28
投資有価証券売却益	-	0
投資損失引当金戻入額	※４ 500	-
特別利益合計	522	29
特別損失
固定資産売却損	-	※５ 5
抱合せ株式消滅差損	-	31
減損損失	219	171
特別損失合計	219	209
税引前当期純利益	6,169	4,370
法人税、住民税及び事業税	2,660	2,001
法人税等調整額	△84	△39
法人税等合計	2,576	1,961
当期純利益	3,593	2,408

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		133,014	82.2	127,638	80.78
Ⅱ　労務費		18,285	11.3	19,356	12.25
Ⅲ　経費		10,512	6.5	11,016	6.97
（うち減価償却費）		（1,978)		（1,963)
（うち地代・家賃）		(4,799)		(5,022)
売上原価		161,812	100.0	158,011	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,953	4,754	-	4,754	20	130	9,525	9,675
当期変動額
剰余金の配当							△525	△525
当期純利益							3,593	3,593
自己株式の取得
自己株式の処分			6,172	6,172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,172	6,172	-	-	3,067	3,067
当期末残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	12,592	12,742

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,059	15,323	333	333	15,656
当期変動額
剰余金の配当		△525			△525
当期純利益		3,593			3,593
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	3,021	9,194			9,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△136	△136	△136
当期変動額合計	3,015	12,255	△136	△136	12,119
当期末残高	△44	27,578	196	196	27,775

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	12,592	12,742
当期変動額
剰余金の配当							△799	△799
当期純利益							2,408	2,408
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,608	1,608
当期末残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	14,201	14,351

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△44	27,578	196	196	27,775
当期変動額
剰余金の配当		△799			△799
当期純利益		2,408			2,408
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			66	66	66
当期変動額合計	△1	1,607	66	66	1,673
当期末残高	△46	29,185	263	263	29,449

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）関係会社出資金

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 構築物	15年～47年 10年～45年
工具、器具及び備品	５年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　また、のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段 ── 金利スワップ

　　　ヘッジ対象 ── 借入金

　　ヘッジ方針

　　　内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　　有効性の評価方法

　　　特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものは除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	12百万円	9百万円
買掛金	132	100
未払金	72	48

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

　　当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	12,618百万円	10,535百万円

※３　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,054百万円	1,043百万円
構築物	56	53
土地	3,138	3,140
敷金及び保証金	209	209
計	4,459	4,447

　上記の他、営業保証金として、前事業年度において投資有価証券を２百万円差し入れております。

※４　担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金	1,117百万円	1,787百万円
長期借入金	4,991	4,320
計	6,108	6,108

　５　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

　６　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
日本ジェネリック株式会社	3,001百万円	12,705百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引高
売上高	75百万円	84百万円
売上原価	1,596	1,029
販売費及び一般管理費	853	984
営業取引高以外の取引高	210	447

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	2,303百万円	2,406百万円
役員報酬	617	681
賞与引当金繰入額	313	365
役員賞与引当金繰入額	130	110
退職給付費用	79	83
役員退職慰労引当金繰入額	61	64
消費税等	11,472	11,463
賃借料	1,477	1,367
減価償却費	1,083	1,225

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物	2百万円	21百万円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	6
借地権	19	－
その他	－	0
計	22	28

※４　投資損失引当金戻入額

関係会社である日本ジェネリック株式会社の財政状態が改善したことに伴い、全額を取崩したことによって発生しております。

※５　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
借地権	－	5
計	－	5

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 6,762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式 8,311百万円、関係会社出資金 3,787百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	565百万円		627百万円
未払事業税	144		81
法定福利費	87		95
たな卸資産評価損	27		41
資産除去債務	220		231
役員退職慰労引当金	203		219
減損損失	165		182
長期前払消費税等	147		166
退職給付引当金	102		164
有価証券評価損	27		27
子会社株式	1,500		1,775
貸倒引当金	283		369
その他	230		234
繰延税金資産小計	3,706		4,219
評価性引当額	△2,289		△2,685
繰延税金資産合計	1,416		1,534
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	75		74
その他有価証券評価差額金	86		116
その他	32		111
繰延税金負債合計	195		302
繰延税金資産の純額	1,221		1,231

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.1
永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.9
住民税均等割	3.2		4.3
留保金課税等	2.7		1.1
税額控除	△5.3		△3.5
のれん償却による影響	2.6		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		－
評価性引当額の増減	3.8		9.1
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		44.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,208	1,018 (1)	153 (100)	917	9,155	11,050
	構築物	740	128	10 (8)	115	743	1,117
	船舶	0	1	－	0	1	32
	車両運搬具	139	68	0	61	145	280
	工具、器具及び備品	2,132	1,207 (3)	9	1,078	2,252	8,326
	土地	11,558	128	－	－	11,686	－
	リース資産	484	46 (0)	－	39	492	215
	建設仮勘定	858	2,898	3,034	－	722	－
	計	25,123	5,498 (6)	3,208 (108)	2,211	25,200	21,022
無形固定資産	のれん	7,596	1,590 (170)	－	677	8,509	－
	借地権	854	90	27 (1)	52	863	－
	ソフトウエア	316	180 (3)	1	136	358	－
	電話加入権	41	－	－	－	41	－
	その他	－	185	－	11	173	－
	計	8,809	2,045 (173)	29 (1)	878	9,947	－

（注）１．「当期増加額」欄の（　　）内は内書きで、合併による増加の計上額であります。

２．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額には、５社８店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。

建物　　　　　　14百万円

工具、器具及び備品　　３百万円

のれん　　　 1,419百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	9	7	9	7
貸倒引当金（固定）	915	285	－	1,200
賞与引当金	1,833	2,033	1,833	2,033
役員賞与引当金	130	110	130	110
役員退職慰労引当金	663	65	11	717

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。