文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～12月）において、医薬品・調剤薬局業界では４月に調剤報酬及び薬価の改定が行われました。今回の改定は、“医薬分業に対する厚生労働省の基本的な考え方”に沿った調剤報酬改定が実施され、薬価の引き下げも併せて、当社グループの業績はマイナスの影響を受けることとなりました。当社グループにとって大変厳しい経営環境とはなりましたが、“患者本位の分業を実現する”との改定の主旨を踏まえ、かかりつけ薬剤師としての服薬指導等の推進、ジェネリック医薬品の使用促進などに全社を挙げて積極的に取り組みました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高166,051百万円（前年同期比4.7％増）利益面においては、改定に伴うマイナスの影響等を増収効果で補い切れず、営業利益6,101百万円（同17.0％減）、経常利益5,773百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,307百万円（同23.2％減）と減益となりました。
セグメント別の業績状況は以下のとおりであります。
①調剤薬局事業
同事業では、当第３四半期連結累計期間において34店舗を新規出店し、８店舗を閉局いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点での総店舗数は553店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。調剤報酬につきましては、改定の影響により一時的に減少しましたが、新たな取り組みであるかかりつけ薬剤師としての服薬指導等の推進、ジェネリック医薬品使用促進による後発医薬品調剤体制加算の積上げなどにより、当第３四半期連結会計期間末時点では、前年同期の水準を越えるまでに改善することができました。ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、政府目標として示されました80％を越えた以降も取り組み姿勢を緩めることなく、全社をあげて積極的に取り組んだ結果、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は81.3％に達しました。在宅医療の実施店舗割合は94.7％と引き続き非常に高い水準を実現しております。また、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」につきましては、店舗における患者さまなどへの積極的なお勧めに加え、機能改修・改善など利用者の利便性向上にも努めた結果、登録会員数が12万人を越え、引き続き高い水準で増加傾向を示しています。売上高につきましては、薬価の引き下げなどの改定によるマイナスの影響はありましたが、Ｍ＆Ａを含めた新規出店効果、前年出店店舗の寄与などにより、140,758百万円（前年同期比2.1％増）と増収となりました。一方、利益面においては、薬価改定直後の影響に加え、診療報酬改定等の影響により処方せん応需枚数が想定を下回ったことなどにより、各種経費の増加を増収効果などで補い切れず、営業利益6,699百万円（同6.3％減）と減益となりました。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第３四半期連結累計期間において、４月の薬価改定により販売価格が低下したものの、一方で４月の診療報酬改定により各医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が引き続き増加傾向にあったことに加え、グループ会社間の連携を一層進めたことにより、売上高は27,634百万円（前年同期比13.5％増）と増収となりました。一方、利益面においては、今後の市場拡大を見据えた積極的な投資活動などによる原価並びに費用の増加、新製品を中心としたジェネリックメーカー間の価格競争の激化などのマイナス要因を増収効果で補い切れず、営業利益1,410百万円（同35.9％減）と減益となりました。なお、販売品目数につきましては、６月に24品目、12月に12品目の新製品を発売する一方で、グループ会社間における重複品目の整理などを進めました結果、当第３四半期連結会計期間末で614品目となりました。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、薬剤師の業務が増加し派遣・紹介の需要が引き続き高い水準で推移する状況を背景に、派遣・紹介先の新規開拓による求人数の増強及び登録者数の確保などの取り組みを着実に進めることにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,675百万円（前年同期比19.6％増）と増収となりました。一方利益面においては、薬剤師確保に向けたＷＥＢへの広告掲載料の高騰による経費増加などにより利益率は若干低下しましたが、営業利益は1,225百万円（同8.7％増）を確保し増益となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,581百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。