該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月～６月）において、６月に「経済財政運営と改革の基本方針2017」が公表され、社会保障の分野についても“主なポイント”の一つとして多くの施策などが掲げられました。具体的には、地域医療構想の実現、薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し（対物業務評価の適正化と対人業務評価の重視）、薬剤の適正使用など多岐に亘ります。ジェネリック医薬品については、従来“平成32年度末までのなるべく早い時期”とされていた数量ベースの使用割合目標の達成時期を“平成32年９月”に前倒しするとともに、“できる限り早期に達成できるよう更なる使用促進策を検討する”ことが明記されました。当社グループでは国の施策の方向性を見定め、各事業を強力に推進した結果、増収増益の実績をあげることができました。具体的な数値につきましては、売上高58,346百万円（前年同期比7.1％増）と増収となり、利益面は、営業利益2,184百万円（同34.8％増）、経常利益2,090百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,122百万円（同14.5％増）と増益となりました。
各事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
①調剤薬局事業
同事業では、当第１四半期連結累計期間において８店舗を新規出店し、１店舗を閉店いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末時点での総店舗数は564店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。売上高については、49,387百万円（前年同期比7.6％増）となりました。Ｃ型肝炎治療薬の前年同期比減少の影響が大きく、一桁の増収にとどまりましたが、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは前年同期比10％を超える増収率を確保しております。積極的なＭ＆Ａへの取り組みを始めとした新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、改定の翌年度における処方せん単価の上昇などが主な要因です。一方、利益面においては、かかりつけ薬剤師制度への取り組み強化などにより調剤報酬の改善が進み、営業利益2,511百万円（同70.2％増）と大幅な増益となりました。
なお、国が平成32年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では６月末時点で全社平均83％に達しております。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第１四半期連結累計期間において、売上高は9,407百万円（前年同期比0.2％増）と増収とはなりましたが小幅な伸びにとどまりました。一方、利益面については、メーカー間の価格競争の影響に加え、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発に伴う費用の増加もあり、営業利益318百万円（同57.3％減）と減益となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の期初計画については前期後半からの厳しい収益環境等を踏まえたものであり、実績は概ね計画どおりでした。
当第１四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に新製品17品目を発売したことなどにより628品目となりました。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要は引き続き拡大しております。薬剤師の派遣に加え、紹介の件数も大きく増加傾向にあります。紹介の場合においても、求職者との対面カウンセリングにより、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,107百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は601百万円（同36.7％増）と引き続き高い水準での実績となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、795百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。