該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～９月）において、６月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2017」で掲げられた社会保障の分野における多くの施策などを踏まえ、来年４月に予定される診療報酬改定の検討が開始されています。具体的な内容については今後検討が進められることになりますが、地域医療構想の実現、薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し（対物業務評価の適正化と対人業務評価の重視）、薬剤の適正使用など「経済財政運営と改革の基本方針2017」で提起された諸施策の実現に向けた厳しいものとなることが予想されています。
このような状況を踏まえ当社グループは、「患者のための薬局ビジョン」で示されました薬剤師・薬局に求められる多様な機能の実現に向けた教育・体制整備を行うなど、国の施策の方向性に沿った取り組みを各事業において強力に推し進めました結果、第２四半期連結累計期間の業績として、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして過去最高益を更新する実績を実現することができました。
具体的な数値につきましては、売上高118,149百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益4,888百万円（同24.1％増）、経常利益4,635百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,805百万円（同19.9％増）となりました。
セグメント別の業績状況は以下のとおりであります。
①調剤薬局事業
同事業では、当第２四半期連結累計期間において15店舗を新規出店し、３店舗を閉店いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末時点での総店舗数は569店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。売上高については、100,011百万円（前年同期比8.3％増、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは同13.3％増）と増収となりました。Ｍ＆Ａを含む新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、処方せん単価の上昇などが主な要因です。一方、利益面においては、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などにより調剤報酬の改善が進んだことに加え、既存店の処方せん枚数が着実に回復傾向にあることなどから、営業利益5,617百万円（同38.2％増）と大幅な増益となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、国が平成32年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均83％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は97％、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は20万人を超えました。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第２四半期連結累計期間において、売上高は19,213百万円（前年同期比2.6％増）と増収となりました。利益面については、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発活動に伴う費用の増加などにより、営業利益638百万円（同46.4％減）と大幅な減益となりました。なお、メーカー間の価格競争に対して、従来以上に採算性を重視し、販売価格の適正化に取り組んだ結果、期初の利益計画を超える実績となっており、収益性の改善が徐々にではありますが着実に進展しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に新製品17品目を発売した一方でグループ会社間での重複品目整理を進めた結果、627品目となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、調剤薬局におけるかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みが進む状況などを背景に、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要は引き続き拡大しております。また薬剤師に関しては、派遣に加え紹介の件数も大きく増加傾向にあります。同事業では紹介についても派遣と同様に、求職者との対面カウンセリングを重ね、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は5,993百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は1,012百万円（同25.2％増）と引き続き高い水準での実績となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,367百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△5,299百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,024百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して5,044百万円増加し、26,244百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益4,885百万円、仕入債務の増加額4,517百万円であり、主な支出項目は、たな卸資産の増加額△2,697百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な支出項目は、調剤薬局事業の新規出店及び医薬品製造販売事業の生産設備への投資を主とした有形固定資産の取得による支出△4,527百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、長期借入れによる収入10,300百万円であります。一方主な支出項目は、長期借入金の返済による支出△10,609百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,575百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。