第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、それらの改正等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,200	28,464
受取手形	※１ 73	※１ 213
売掛金	※２ 26,698	※２ 19,902
電子記録債権	※１ 872	※１ 1,115
商品及び製品	21,455	20,873
仕掛品	2,509	1,304
原材料及び貯蔵品	5,550	6,047
繰延税金資産	1,262	1,508
その他	2,713	3,698
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	82,327	83,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３,※４ 39,675	※３,※４ 53,483
減価償却累計額	△17,372	△19,064
建物及び構築物（純額）	22,303	34,418
機械装置及び運搬具	※４ 12,690	※４ 14,129
減価償却累計額	△2,649	△3,543
機械装置及び運搬具（純額）	10,040	10,585
土地	※３ 18,016	※３ 19,357
リース資産	2,995	2,943
減価償却累計額	△1,582	△1,858
リース資産（純額）	1,413	1,084
建設仮勘定	※４ 13,521	※４ 6,750
その他	※４ 13,564	※４ 14,816
減価償却累計額	△10,346	△11,352
その他（純額）	3,217	3,464
有形固定資産合計	68,513	75,662
無形固定資産
のれん	14,605	15,418
その他	2,167	2,534
無形固定資産合計	16,773	17,952
投資その他の資産
投資有価証券	1,039	20
長期貸付金	817	738
敷金及び保証金	※３ 7,072	※３ 7,049
繰延税金資産	587	786
その他	1,216	1,242
投資その他の資産合計	10,733	9,837
固定資産合計	96,019	103,452
資産合計	178,347	186,573

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,909	36,203
電子記録債務	※１ 2,124	※１ 3,770
1年内返済予定の長期借入金	※３ 13,411	※３ 15,309
リース債務	390	311
未払法人税等	1,537	3,040
賞与引当金	2,547	2,775
役員賞与引当金	117	137
資産除去債務	9	4
その他	※４ 7,257	※４ 8,759
流動負債合計	66,305	70,310
固定負債
長期借入金	※３ 70,678	※３ 68,372
リース債務	1,002	697
長期割賦未払金	※４ 609	※４ 1,991
役員退職慰労引当金	949	1,048
退職給付に係る負債	1,294	1,503
資産除去債務	760	821
その他	298	320
固定負債合計	75,595	74,756
負債合計	141,900	145,066
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	10,926	10,926
利益剰余金	21,511	26,816
自己株式	△46	△47
株主資本合計	36,345	41,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	263	0
退職給付に係る調整累計額	△161	△144
その他の包括利益累計額合計	101	△144
非支配株主持分	-	2
純資産合計	36,447	41,506
負債純資産合計	178,347	186,573

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	223,468	241,274
売上原価	184,210	197,437
売上総利益	39,258	43,837
販売費及び一般管理費	※１,※２ 30,738	※１,※２ 33,250
営業利益	8,519	10,587
営業外収益
受取利息	1	0
受取手数料	144	151
受取賃貸料	404	436
保険返戻金	75	-
その他	157	193
営業外収益合計	783	781
営業外費用
支払利息	687	635
支払手数料	37	44
支払賃借料	322	328
固定資産除却損	113	45
その他	164	175
営業外費用合計	1,326	1,230
経常利益	7,976	10,138
特別利益
固定資産売却益	※３ 28	※３ 0
投資有価証券売却益	0	360
事業譲渡益	-	48
特別利益合計	28	408
特別損失
固定資産売却損	※４ 6	※４ 10
減損損失	※５ 171	※５ 491
特別損失合計	177	501
税金等調整前当期純利益	7,827	10,045
法人税、住民税及び事業税	3,024	4,272
法人税等調整額	164	△331
法人税等合計	3,188	3,940
当期純利益	4,638	6,104
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	4,638	6,104

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,638	6,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	△263
退職給付に係る調整額	69	17
その他の包括利益合計	※１ 136	※１ △245
包括利益	4,775	5,858
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,775	5,858
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,953	10,926	17,672	△44	32,507
当期変動額
剰余金の配当			△799		△799
親会社株主に帰属する当期純利益			4,638		4,638
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,839	△1	3,837
当期末残高	3,953	10,926	21,511	△46	36,345

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	196	△231	△34	-	32,473
当期変動額
剰余金の配当					△799
親会社株主に帰属する当期純利益					4,638
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66	69	136	-	136
当期変動額合計	66	69	136	-	3,973
当期末残高	263	△161	101	-	36,447

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,953	10,926	21,511	△46	36,345
当期変動額
剰余金の配当			△799		△799
親会社株主に帰属する当期純利益			6,104		6,104
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	5,305	△1	5,303
当期末残高	3,953	10,926	26,816	△47	41,648

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	263	△161	101	-	36,447
当期変動額
剰余金の配当					△799
親会社株主に帰属する当期純利益					6,104
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△263	17	△245	2	△243
当期変動額合計	△263	17	△245	2	5,059
当期末残高	0	△144	△144	2	41,506

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,827	10,045
減価償却費	4,741	5,214
長期前払費用償却額	104	126
減損損失	171	491
のれん償却額	976	1,326
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	279	225
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	118	202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	98
受取利息及び受取配当金	△22	△21
支払利息	687	635
固定資産売却損益（△は益）	△22	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△360
事業譲渡損益（△は益）	-	△48
売上債権の増減額（△は増加）	△46	6,691
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,005	1,442
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,135	△1,399
前払費用の増減額（△は増加）	△84	△111
未払費用の増減額（△は減少）	132	324
未払金の増減額（△は減少）	758	390
その他	△349	1,198
小計	4,093	26,500
利息及び配当金の受取額	22	21
利息の支払額	△702	△623
法人税等の支払額	△4,354	△2,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	△940	23,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	5	-
有形固定資産の取得による支出	△20,222	△12,076
有形固定資産の売却による収入	72	46
無形固定資産の取得による支出	△926	△656
投資有価証券の売却による収入	2	999
長期前払費用の増加による支出	△231	△95
事業譲受による支出	※２ △1,713	△585
事業譲渡による収入	-	114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △4,899	△1,126
貸付金の実行による支出	△443	△448
貸付金の回収による収入	103	88
敷金及び保証金の差入による支出	△385	△251
敷金及び保証金の回収による収入	134	172
その他	59	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,444	△13,843

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△236	-
長期借入れによる収入	33,600	13,000
長期借入金の返済による支出	△6,509	△13,408
社債の償還による支出	△7,000	-
リース債務の返済による支出	△412	△391
割賦債務の返済による支出	△431	△433
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△802	△799
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,205	△2,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,180	7,264
現金及び現金同等物の期首残高	32,380	21,200
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,200	※１ 28,464

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

　株式会社メディカルリソース

　日本ジェネリック株式会社

　株式会社日本医薬総合研究所

　長生堂製薬株式会社

　有限会社アカネ

　合同会社水野

　有限会社ハート調剤薬局

　有限会社ケイリバー

　当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました、有限会社ハート調剤薬局及び有限会社ケイリバーは、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

　また、親会社との合併により、調剤薬局事業会社４社が消滅しております。

２．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、一部の連結子会社の工場生産設備（建物附属設備及び機械装置）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具	10年～50年 ５年～15年
その他 （工具、器具及び備品）	５年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

③リース資産

　当社及び一部の連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 ── 金利スワップ

　ヘッジ対象 ── 借入金

③ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④有効性の評価方法

　当社及び一部の連結子会社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び連結子会社は、消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識基準に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	48百万円
電子記録債権	－	220
電子記録債務	－	519

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

　　　当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

　　　なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	15,025百万円	24,292百万円

※３　担保資産資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	5,544百万円	5,272百万円
土地	3,817	3,668
敷金及び保証金	209	155
計	9,571	9,096

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,176百万円	1,609百万円
長期借入金	6,478	7,014
計	8,654	8,624

※４　割賦払いにより所有権が留保されている資産及び割賦未払金

　　　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	69百万円	120百万円
機械装置及び運搬具	1,444	1,329
建設仮勘定	－	2,209
有形固定資産（その他）	51	36
計	1,564	3,696

　　　割賦未払金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動負債（その他）	431百万円	929百万円
長期割賦未払金	609	1,991
計	1,040	2,920

　５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,400百万円	21,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	21,400	21,400

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	4,147百万円	4,462百万円
役員報酬	1,267	1,288
賞与引当金繰入額	553	625
役員賞与引当金繰入額	110	130
退職給付費用	134	150
役員退職慰労引当金繰入額	97	103
賃借料	1,951	2,020
消費税等	11,600	11,892

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	2,388百万円	2,784百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	21百万円	－百万円
その他	6	0
計	28	0

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	10百万円
その他	5	－
計	6	10

※５　減損損失

　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	地域	種類	減損損失 （百万円）
店舗	関東甲信越 （４店舗）	建物及び構築物、その他	74
店舗	東海 （１店舗）	建物及び構築物、敷金及び保証金	22
店舗	関西北陸 （１店舗）	建物及び構築物、その他	29
店舗	九州 （１店舗）	敷金及び保証金、その他	45
合計			171

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	地域	種類	減損損失 （百万円）
店舗	北海道 （２店舗）	建物及び構築物、土地	73
店舗	東北 （２店舗）	建物及び構築物、土地	94
店舗	関東甲信越 （６店舗）	建物及び構築物、リース資産、その他	86
店舗	東海 （３店舗）	建物及び構築物、その他	32
店舗	関西北陸 （２店舗）	建物及び構築物、その他	10
店舗	中国四国 （２店舗）	建物及び構築物、土地	31
店舗	九州 （１店舗）	建物及び構築物	17
研究所	関東甲信越 （１棟）	建物及び構築物、その他	143
合計			491

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	97百万円	△19百万円
組替調整額	△0	△360
税効果調整前	96	△379
税効果額	△29	116
その他有価証券評価差額金	66	△263
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6	△72
組替調整額	94	96
税効果調整前	100	24
税効果額	△30	△7
退職給付に係る調整額	69	17
その他の包括利益合計	136	△245

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,024	－	－	16,024
合計	16,024	－	－	16,024
自己株式
普通株式　（注）	29	0	－	29
合計	29	0	－	29

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるもの０千株です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	399	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	利益剰余金	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,024	－	－	16,024
合計	16,024	－	－	16,024
自己株式
普通株式　（注）	29	0	－	29
合計	29	0	－	29

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるもの０千株です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	399	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	399	利益剰余金	25	平成30年3月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	21,200	百万円	28,464	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	21,200		28,464

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	213	百万円
固定資産	79
のれん	1,419
資産合計	1,713
流動負債	－
固定負債	－
負債合計	－
事業譲受による支出	△1,713

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に合同会社水野の持分、及び株式会社５社の株式を新たに取得し連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,363	百万円
固定資産	388
のれん	5,654
流動負債	△1,994
固定負債	△845
非支配株主持分	－
新規連結子会社株式取得価額	5,567
新規連結子会社現金及び現金同等物	△668
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,899

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として調剤薬局事業における店舗建物及び調剤機器、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,958	2,086
１年超	5,825	6,148
合計	7,783	8,234

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後26年であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店における薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取締役会の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	21,200	21,200	－
(2) 受取手形	73	73	－
(3) 売掛金	26,698	26,698	－
(4) 電子記録債権	872	872	－
(5) 投資有価証券	1,020	1,020	－
(6) 長期貸付金     （※１）	907	902	△4
(7) 敷金及び保証金 （※２）	5,227	5,205	△21
資産計	55,999	55,973	△26
(1) 買掛金	38,909	38,909	－
(2) 電子記録債務	2,124	2,124	－
(3) 未払法人税等	1,537	1,537	－
(4) 長期借入金     （※３）	84,090	85,306	1,215
(5) リース債務     （※３）	1,393	1,407	13
(6) 長期割賦未払金 （※３）	1,040	1,046	5
負債計	129,096	130,332	1,235

(※１)  長期貸付金は、１年内回収予定の金額を含めております。
(※２)  敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※３)  長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	28,464	28,464	－
(2) 受取手形	213	213	－
(3) 売掛金	19,902	19,902	－
(4) 電子記録債権	1,115	1,115	－
(5) 投資有価証券	1	1	－
(6) 長期貸付金     （※１）	825	823	△2
(7) 敷金及び保証金 （※２）	5,575	5,560	△15
資産計	56,098	56,081	△17
(1) 買掛金	36,203	36,203	－
(2) 電子記録債務	3,770	3,770	－
(3) 未払法人税等	3,040	3,040	－
(4) 長期借入金     （※３）	83,682	84,241	559
(5) リース債務     （※３）	1,008	1,005	△3
(6) 長期割賦未払金 （※３）	2,920	2,925	5
負債計	130,625	131,186	561

(※１)  長期貸付金は、１年内回収予定の金額を含めております。
(※２)  敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※３)  長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は１年内返済予定の金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権
　これらは短期間で決済され、信用リスク相当額も重要性に乏しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
　上場株式については、取引所の価格によっております。

(6)長期貸付金、(7)敷金及び保証金
　これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務、(6)長期割賦未払金
　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　当社グループが利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。これらはすべて特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)長期借入金参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	18	18

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,200	－	－	－
受取手形	73	－	－	－
売掛金	26,698	－	－	－
電子記録債権	872	－	－	－
長期貸付金	89	324	294	198
敷金及び保証金	82	3,149	883	1,112
合計	49,015	3,474	1,178	1,310

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,464	－	－	－
受取手形	213	－	－	－
売掛金	19,902	－	－	－
電子記録債権	1,115	－	－	－
長期貸付金	86	306	267	164
敷金及び保証金	35	3,241	1,063	1,235
合計	49,818	3,548	1,331	1,399

４．借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	13,411	15,198	15,883	8,915	24,975	5,705
リース債務	390	312	265	56	37	331
長期割賦未払金	431	431	178	－	－	－
合計	14,233	15,941	16,327	8,972	25,012	6,036

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	15,309	16,154	9,150	27,710	11,610	3,746
リース債務	311	261	61	36	35	302
長期割賦未払金	929	641	462	462	424	－
合計	16,550	17,057	9,674	28,210	12,069	4,049

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,020	640	380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,020	640	380

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1	1	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1	1	0

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	0	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	999	360	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定
	受取変動	長期借入金	26,530	17,920	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、（金融商品関係）の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定
	受取変動	長期借入金	17,920	4,860	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、（金融商品関係）の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,304百万円	1,537百万円
勤務費用	195	228
利息費用	8	10
数理計算上の差異の発生額	△4	73
退職給付の支払額	△55	△73
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	86	－
合併に伴う増加額	1	8
その他	－	△4
退職給付債務の期末残高	1,537	1,779

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	257百万円	293百万円
期待運用収益	2	2
数理計算上の差異の発生額	1	1
事業主からの拠出金	40	43
退職給付の支払額	△9	△21
年金資産の期末残高	293	319

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	111百万円	50百万円
退職給付費用	24	15
退職給付の支払額	△15	△13
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△86	－
合併に伴う減少額	△1	△8
新規連結に伴う増加額	18	0
退職給付に係る負債の期末残高	50	43

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	744百万円	805百万円
年金資産	△293	△319
	450	486
非積立型制度の退職給付債務	843	1,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,294	1,503
退職給付に係る負債	1,294	1,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,294	1,503

（注）簡便法を適用した制度が含まれております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	195百万円	228百万円
利息費用	8	10
期待運用収益	△2	△2
数理計算上の差異の費用処理額	35	33
過去勤務費用の費用処理額	58	58
簡便法で計算した退職給付費用	16	15
簡便法から原則法への変更に伴う費用（注）	8	－
確定給付制度に係る退職給付費用	320	343

（注）一部の連結子会社における退職給付の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、

退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	58百万円	58百万円
数理計算上の差異	41	△33
合　計	100	24

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	87百万円	28百万円
未認識数理計算上の差異	145	179
合　計	233	208

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	79％	79％
その他	21％	21％
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.4％～0.5％	0.4％～1.0％
長期期待運用収益率	0.5％	1.0％
予想昇給率（注）	6.8％	6.8％

（注）一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を採用しておりますので、予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度336百万円、当連結会計年度365百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	790百万円		855百万円
未払事業税	134		196
法定福利費	120		135
たな卸資産評価損	137		140
資産除去債務	235		253
役員退職慰労引当金	296		328
減損損失	182		283
長期前払消費税等	166		160
退職給付に係る負債	399		461
繰越欠損金	1,167		1,274
有価証券評価損	27		27
連結納税適用に伴う時価評価益	－		41
その他	419		510
繰延税金資産小計	4,078		4,669
評価性引当額	△1,914		△1,955
繰延税金資産合計	2,164		2,714
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△74		△82
その他有価証券評価差額金	△116		△0
連結納税適用に伴う時価評価損	－		△144
その他	△123		△196
繰延税金負債合計	△314		△423
繰延税金資産の純額	1,850		2,290

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.9
住民税均等割	2.6		2.2
留保金課税等	2.0		4.7
税額控除	△4.1		△2.8
のれん償却による影響	3.0		3.1
評価性引当額の増減	5.4		△0.1
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		39.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗及び本社・支店・営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.3％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	730百万円	770百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42	55
時の経過による調整額	11	11
資産除去債務の履行による減少額	△14	△11
期末残高	770	825

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は日本全国580店舗以上の調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	189,315	24,184	9,968	223,468	-	223,468
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12	12,637	531	13,180	△13,180	-
計	189,327	36,821	10,500	236,649	△13,180	223,468
セグメント利益又は損失(△)	9,560	1,719	1,710	12,989	△4,470	8,519
セグメント資産	94,235	75,551	2,335	172,122	6,224	178,347
その他の項目
減価償却費	2,154	2,222	25	4,403	338	4,741
のれん償却費	878	97	-	976	-	976
減損損失	171	-	-	171	-	171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,238	18,742	45	23,026	317	23,344

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,470百万円にはセグメント間取引消去36百万円及び全社費用△4,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,224百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△153百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△126百万円及び全社資産6,504百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額338百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額317百万円は、全社資産（建物等）にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	205,180	24,685	11,408	241,274	-	241,274
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12	13,381	562	13,955	△13,955	-
計	205,192	38,066	11,970	255,230	△13,955	241,274
セグメント利益又は損失(△)	12,411	1,194	1,842	15,448	△4,861	10,587
セグメント資産	93,088	84,465	3,828	181,382	5,190	186,573
その他の項目
減価償却費	2,194	2,677	33	4,906	307	5,214
のれん償却費	1,228	97	-	1,326	-	1,326
減損損失	347	143	-	491	-	491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,679	10,245	89	15,015	301	15,316

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,861百万円にはセグメント間取引消去28百万円及び全社費用△4,889百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,190百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△151百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△68百万円及び全社資産5,410百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額307百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、全社資産（建物等）にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	調剤薬局事業	医薬品製造 販売事業	医療従事者 派遣・紹介事業	合計
当期末未償却残高	13,973	632	-	14,605

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	調剤薬局事業	医薬品製造 販売事業	医療従事者 派遣・紹介事業	合計
当期末未償却残高	14,884	534	-	15,418

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,278円70銭	2,595円00銭
１株当たり当期純利益	290円03銭	381円69銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	36,447	41,506
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	2
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	36,447	41,504
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,994	15,994

（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,638	6,104
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,638	6,104
期中平均株式数（千株）	15,994	15,994

（注）１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	13,411	15,309	1.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	390	311	2.29	－
１年以内に返済予定の長期割賦未払金	431	929	1.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	70,678	68,372	0.53	平成31年～ 平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,002	697	0.97	平成31年～ 平成56年
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）	609	1,991	1.06	平成31年～ 平成34年
合計	86,524	87,611	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	16,154	9,150	27,710	11,610	3,746
リース債務	261	61	36	35	302
長期割賦未払金	641	462	462	424	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	58,346	118,149	180,250	241,274
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	2,090	4,885	8,203	10,045
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,122	2,805	5,015	6,104
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	70.21	175.42	313.61	381.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	70.21	105.21	138.19	68.08