２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,404	24,967
売掛金	※１,※２ 17,039	※１,※２ 10,940
商品	8,572	6,278
関係会社短期貸付金	8,183	6,627
前払費用	842	911
繰延税金資産	919	1,028
その他	963	1,430
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	55,918	52,177
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 9,155	※３ 9,528
構築物	※３ 743	※３ 840
船舶	1	0
車両運搬具	145	125
工具、器具及び備品	2,252	2,395
土地	※３ 11,686	※３ 11,776
リース資産	492	463
建設仮勘定	722	232
有形固定資産合計	25,200	25,362
無形固定資産
のれん	8,509	9,758
借地権	863	826
ソフトウエア	358	464
その他	215	192
無形固定資産合計	9,947	11,242
投資その他の資産
投資有価証券	1,033	14
関係会社株式	8,311	10,085
関係会社出資金	3,787	3,787
長期貸付金	817	738
関係会社長期貸付金	24,515	30,315
長期前払費用	822	798
敷金及び保証金	※３ 6,928	※３ 6,896
繰延税金資産	311	562
その他	237	255
貸倒引当金	△1,200	△1,560
投資その他の資産合計	45,566	51,894
固定資産合計	80,714	88,499
資産合計	136,632	140,677

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 32,485	※１ 31,193
関係会社短期借入金	3,500	3,129
1年内返済予定の長期借入金	※３ 10,275	※３ 13,710
リース債務	40	42
未払金	※１ 937	※１ 1,182
未払費用	830	928
未払法人税等	922	2,502
預り金	128	323
前受収益	35	38
賞与引当金	2,033	2,173
役員賞与引当金	110	130
資産除去債務	6	4
その他	51	54
流動負債合計	51,358	55,414
固定負債
長期借入金	※３ 53,217	※３ 49,506
リース債務	482	449
退職給付引当金	512	728
役員退職慰労引当金	717	785
資産除去債務	747	807
その他	147	172
固定負債合計	55,825	52,450
負債合計	107,183	107,865
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金
資本準備金	4,754	4,754
その他資本剰余金	6,172	6,172
資本剰余金合計	10,926	10,926
利益剰余金
利益準備金	20	20
その他利益剰余金
別途積立金	130	130
繰越利益剰余金	14,201	17,828
利益剰余金合計	14,351	17,978
自己株式	△46	△47
株主資本合計	29,185	32,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	263	0
評価・換算差額等合計	263	0
純資産合計	29,449	32,811
負債純資産合計	136,632	140,677

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 185,914	※１ 198,442
売上原価	※１ 158,011	※１ 166,826
売上総利益	27,902	31,616
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,007	※１,※２ 24,293
営業利益	4,894	7,322
営業外収益
受取利息	149	171
受取配当金	287	649
受取手数料	142	149
受取賃貸料	375	408
業務委託料	14	16
その他	95	94
営業外収益合計	1,065	1,489
営業外費用
支払利息	518	490
社債利息	33	-
支払手数料	37	44
支払賃借料	322	328
固定資産除却損	81	32
貸倒引当金繰入額	285	360
その他	131	118
営業外費用合計	1,410	1,374
経常利益	4,549	7,436
特別利益
固定資産売却益	※３ 28	※３ 0
投資有価証券売却益	0	360
抱合せ株式消滅差益	-	73
特別利益合計	29	433
特別損失
固定資産売却損	※４ 5	※４ 10
抱合せ株式消滅差損	31	3
減損損失	171	347
特別損失合計	209	361
税引前当期純利益	4,370	7,508
法人税、住民税及び事業税	2,001	3,296
法人税等調整額	△39	△215
法人税等合計	1,961	3,081
当期純利益	2,408	4,427

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		127,638	80.78	134,807	80.81
Ⅱ　労務費		19,356	12.25	20,593	12.34
Ⅲ　経費		11,016	6.97	11,425	6.85
（うち減価償却費）		（1,963)		（2,008)
（うち地代・家賃）		(5,022)		(5,213)
売上原価		158,011	100.0	166,826	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	12,592	12,742
当期変動額
剰余金の配当							△799	△799
当期純利益							2,408	2,408
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,608	1,608
当期末残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	14,201	14,351

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△44	27,578	196	196	27,775
当期変動額
剰余金の配当		△799			△799
当期純利益		2,408			2,408
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			66	66	66
当期変動額合計	△1	1,607	66	66	1,673
当期末残高	△46	29,185	263	263	29,449

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	14,201	14,351
当期変動額
剰余金の配当							△799	△799
当期純利益							4,427	4,427
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	3,627	3,627
当期末残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	17,828	17,978

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△46	29,185	263	263	29,449
当期変動額
剰余金の配当		△799			△799
当期純利益		4,427			4,427
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△263	△263	△263
当期変動額合計	△1	3,625	△263	△263	3,362
当期末残高	△47	32,811	0	0	32,811

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）関係会社出資金

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 構築物	15年～47年 10年～45年
工具、器具及び備品	５年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段 ── 金利スワップ

　　　ヘッジ対象 ── 借入金

　　ヘッジ方針

　　　内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　　有効性の評価方法

　　　特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」41百万円、「その他」173百万円は、「無形固定資産」の「その他」215百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものは除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金	9百万円	10百万円
買掛金	100	64
未払金	48	82

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

　　当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	10,535百万円	19,062百万円

※３　担保に供している資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,043百万円	999百万円
構築物	53	50
土地	3,140	2,991
敷金及び保証金	209	155
計	4,447	4,197

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金	1,787百万円	1,237百万円
長期借入金	4,320	5,017
計	6,108	6,255

　４　貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。

　　当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

　５　保証債務

　次の関係会社の借入金及び割賦未払金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
日本ジェネリック株式会社	12,705百万円	15,735百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引高
売上高	84百万円	104百万円
売上原価	1,029	890
販売費及び一般管理費	984	1,134
営業取引高以外の取引高	447	833

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	2,406百万円	2,635百万円
役員報酬	681	685
賞与引当金繰入額	365	398
役員賞与引当金繰入額	110	130
退職給付費用	83	94
役員退職慰労引当金繰入額	64	69
消費税等	11,463	11,539
賃借料	1,367	1,433
減価償却費	1,225	1,320

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	21百万円	-百万円
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	6	-
その他	0	0
計	28	0

※４　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	0百万円	10百万円
工具、器具及び備品	0	-
借地権	5	-
計	5	10

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式 8,311百万円、関係会社出資金 3,787百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式 10,085百万円、関係会社出資金 3,787百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	627百万円		665百万円
未払事業税	81		151
法定福利費	95		106
たな卸資産評価損	41		29
資産除去債務	231		248
役員退職慰労引当金	219		240
減損損失	182		239
長期前払消費税等	166		160
退職給付引当金	164		223
有価証券評価損	27		27
子会社株式	1,775		2,095
貸倒引当金	369		479
その他	234		288
繰延税金資産小計	4,219		4,958
評価性引当額	△2,685		△3,114
繰延税金資産合計	1,534		1,843
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△74		△80
その他有価証券評価差額金	△116		△0
その他	△111		△172
繰延税金負債合計	△302		△253
繰延税金資産の純額	1,231		1,590

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.6
住民税均等割	4.3		2.6
留保金課税等	1.1		4.7
税額控除	△3.5		△2.9
のれん償却による影響	3.3		2.0
評価性引当額の増減	9.1		5.8
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		41.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,155	1,413 (70)	153 (123)	887	9,528	11,749
	構築物	743	207 (2)	3 (3)	106	840	1,214
	船舶	1	-	-	0	0	32
	車両運搬具	145	44 (0)	2	62	125	321
	工具、器具及び備品	2,252	1,274 (29)	5	1126	2,395	9,001
	土地	11,686	277 (29)	187 (148)	-	11,776	-
	リース資産	492	21 (4)	11 (11)	39	463	270
	建設仮勘定	722	1,817 (16)	2,307	-	232	-
	計	25,200	5,054 (153)	2,670 (287)	2,222	25,362	22,590
無形固定資産	のれん	8,509	2,044 (1,496)	-	796	9,758	-
	借地権	863	83	65 (16)	55	826	-
	ソフトウエア	358	272 (2)	36	129	464	-
	その他	215	-	-	23	192	-
	計	9,947	2,400 (1,498)	101 (16)	1,003	11,242	-

（注）１．「当期増加額」欄の（　　）内は内書きで、合併による増加の計上額であります。

２．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額には、７社８店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。

建物　　　　　　16百万円

のれん　　　   548百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	7	6	7	6
貸倒引当金（固定）	1,200	360	-	1,560
賞与引当金	2,033	2,173	2,033	2,173
役員賞与引当金	110	130	110	130
役員退職慰労引当金	717	69	1	785

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。