文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月～12月）において、12月に「平成30年度診療報酬改定の基本方針」並びに「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」などが示され、それらの内容を踏まえ、本年４月の診療報酬改定に向けた本格的な検討が進められています。具体的な内容については今後順次公表されることになりますが、“国民負担の軽減”と“医療の質の向上”の実現に向けた薬価制度の抜本改革、薬局の収益状況・医薬品の備蓄等の効率性も踏まえたいわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価の適正化、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し（対物業務評価の適正化と対人業務評価の重視）、医薬品の適正使用など厳しいものとなることが予想されています。また、ジェネリック医薬品については、「経済財政運営と改革の基本方針2017」で掲げられた新たな目標である数量ベース80％の使用割合を“平成32年９月”までに達成するための更なる使用促進策が検討されています。
このような状況において当社は、「患者のための薬局ビジョン」で示されました薬剤師・薬局に求められる多様な機能の実現に向けた各種の体制整備を行うなど、国の施策の方向性に沿った取組みを各事業において強力に推し進めました結果、第３四半期累計期間の業績として、売上高、利益ともに期初計画を達成し、前年同期比大幅な増収増益を実現することができました。
具体的な数値につきましては、売上高180,250百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益8,328百万円（同36.5％増）、経常利益7,988百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,015百万円（同51.6％増）です。なお、通期計画に対する当第３四半期累計期間における進捗率は、売上高76.8％、営業利益82.4％、経常利益81.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益88.9％となっています。
セグメント別の業績状況は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
同事業では、当第３四半期連結累計期間において28店舗を新規出店し、５店舗を閉店いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点での総店舗数は580店舗（物販専業２店舗を含む）となりました。売上高については、152,799百万円（前年同期比8.6％増、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは同12.5％増）と増収となりました。Ｍ＆Ａを含む新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、改定の翌年度における処方せん単価の上昇などの増収要因は第２四半期連結累計期間までと概ね同様な状況が継続しています。利益面についても、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などによる調剤報酬の改善、既存店の処方せん枚数の前年同期比増加傾向など第２四半期連結累計期間までの状況を持続し、営業利益9,050百万円（同35.1％増）と大幅な増益となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は全社平均83％、在宅医療実施店舗の割合は89％、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は22万人を超え、順調に進捗しています。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第３四半期連結累計期間において、当社調剤薬局事業の順調な業容拡大に伴う内部販売の増加などにより、売上高は29,300百万円（前年同期比6.0％増）と増収となりました。一方利益面については、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発活動に伴う費用の増加などにより、営業利益1,431百万円（同1.5％増）と微増にとどまりましたが、メーカー間の価格競争が一層激しさを増すなか、従来以上に採算性を重視し販売価格の適正化に取り組んでおり、概ね期初の利益計画に沿った実績となっています。
なお、当第３四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に17品目、12月に18品目の新製品を発売した一方でグループ会社間での重複品目整理を進めた結果、637品目となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、調剤薬局業界においてかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みが進む状況などを背景に、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要が堅調に拡大しています。また薬剤師に関しては、派遣に加え紹介の件数が第２四半期累計期間までの状況を持続し増加傾向にあります。当社では紹介についても派遣と同様に、求職者との対面カウンセリングを重ね、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めています。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は8,948百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は1,416百万円（同15.6％増）と引き続き高い水準での増収増益を実現いたしました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,013百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。