第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,464

34,510

受取手形

※1 213

※1 357

売掛金

※2 19,902

※2 18,844

電子記録債権

※1 1,115

※1 940

商品及び製品

20,873

25,925

仕掛品

1,304

1,489

原材料及び貯蔵品

6,047

5,730

その他

3,698

2,948

貸倒引当金

6

5

流動資産合計

81,613

90,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

34,418

34,671

土地

19,357

19,397

建設仮勘定

6,750

5,599

その他(純額)

15,135

15,780

有形固定資産合計

75,662

75,449

無形固定資産

 

 

のれん

15,418

15,069

その他

2,534

2,557

無形固定資産合計

17,952

17,627

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

18

敷金及び保証金

7,049

7,436

その他

4,272

4,757

投資その他の資産合計

11,341

12,211

固定資産合計

104,956

105,287

資産合計

186,569

196,030

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,203

46,211

電子記録債務

※1 3,770

※1 4,858

1年内返済予定の長期借入金

15,309

22,430

未払法人税等

3,040

923

賞与引当金

2,775

1,555

役員賞与引当金

137

-

その他

9,074

11,024

流動負債合計

70,310

87,003

固定負債

 

 

長期借入金

68,372

61,743

役員退職慰労引当金

1,048

1,017

退職給付に係る負債

1,503

1,551

その他

3,827

3,542

固定負債合計

74,752

67,854

負債合計

145,062

154,858

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,953

3,953

資本剰余金

10,926

10,926

利益剰余金

26,816

26,457

自己株式

47

47

株主資本合計

41,648

41,289

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

退職給付に係る調整累計額

144

119

その他の包括利益累計額合計

144

119

非支配株主持分

2

0

純資産合計

41,506

41,171

負債純資産合計

186,569

196,030

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

58,346

59,305

売上原価

47,693

49,547

売上総利益

10,652

9,757

販売費及び一般管理費

8,468

9,256

営業利益

2,184

501

営業外収益

 

 

受取手数料

37

14

受取賃貸料

104

110

その他

55

53

営業外収益合計

197

178

営業外費用

 

 

支払利息

169

149

支払手数料

4

3

支払賃借料

79

86

その他

37

41

営業外費用合計

291

281

経常利益

2,090

398

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

-

8

特別利益合計

0

8

税金等調整前四半期純利益

2,090

406

法人税、住民税及び事業税

1,389

871

法人税等調整額

422

504

法人税等合計

967

367

四半期純利益

1,122

39

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

-

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,122

40

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

1,122

39

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17

0

退職給付に係る調整額

19

24

その他の包括利益合計

1

24

四半期包括利益

1,124

64

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,124

65

非支配株主に係る四半期包括利益

-

1

 

【注記事項】

(追加情報)

   (連結納税制度の適用)

    当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

 

   (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

受取手形

48百万円

99百万円

電子記録債権

220

224

電子記録債務

519

1,588

 

※2 債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

 

24,292百万円

24,402百万円

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

21,400百万円

21,400百万円

借入実行残高

未実行残高

21,400

21,400

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償

却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

減価償却費

1,231百万円

1,415百万円

のれんの償却額

311

349

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当に関する事項

配当支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

399

25

 平成29年3月31日

 平成29年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1.配当に関する事項

配当支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月27日

定時株主総会

普通株式

399

25

 平成30年3月31日

 平成30年6月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結損益計算書計上額

 

調剤薬局

事業

医薬品製造販売事業

医療従事者派遣・紹介事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

49,384

5,987

2,974

58,346

-

58,346

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3

3,420

132

3,555

3,555

-

49,387

9,407

3,107

61,902

3,555

58,346

セグメント利益又は損失(△)

2,511

318

601

3,431

1,246

2,184

(注)セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,246百万円にはセグメント間取引消去△78百万円及び全社費用△1,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結損益計算書計上額

 

調剤薬局

事業

医薬品製造販売事業

医療従事者派遣・紹介事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

50,446

5,730

3,128

59,305

-

59,305

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3

4,024

89

4,116

4,116

-

50,449

9,754

3,217

63,421

4,116

59,305

セグメント利益又は損失(△)

1,404

59

401

1,864

1,363

501

(注)セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,363百万円にはセグメント間取引消去△96百万円及び全社費用△1,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

 1株当たり四半期純利益

70円21銭

2円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,122

40

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,122

40

普通株式の期中平均株式数(株)

15,994,485

15,994,114

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

重要な自己株式の取得

 当社は、平成30年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.理由

  資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

2.取得する株式の種類:普通株式

3.取得する株式の数:1,000,000株(上限)

4.株式取得価額の総額:4,000百万円(上限)

5.自己株式取得の期間:平成30年8月1日から平成31年3月20日まで

6.取得方法:東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 該当事項はありません。