文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は183,289百万円となり、前連結会計年度末に対して3,280百万円、1.8％の減少となりました。流動資産は79,717百万円となり、前連結会計年度末に対して1,896百万円、2.3％の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等であります。固定資産は103,572百万円となり、前連結会計年度末に対して1,384百万円、1.3％の減少となりました。
負債は142,508百万円となり、前連結会計年度末に対して2,554百万円、1.8％の減少となりました。主な要因は、借入金の減少等であります。
純資産は40,781百万円となり、前連結会計年度末に対して725百万円、1.7％の減少となりました。主な要因は、自己株式の増加であります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月～９月）において、医薬品・調剤薬局業界では４月に薬価及び調剤報酬の改定が行われました。その後、地域包括ケアシステムの実現に向けて、医薬品医療機器等法の改正をも見据える形で、薬局・薬剤師の在り方、薬局の機能分化などに関する活発な議論が厚生労働省を中心に重ねられています。平成27年10月に策定された“患者のための薬局ビジョン”の実現に必要とされる薬局が選別され、業界再編の動きがさらに加速化することが想定されます。
このような状況のもと当社グループでは、質の高い医療サービスの提供、医療費の増加抑制に向けた取り組みを全社を挙げて進めましたが、改定による単価及び粗利の減少、並びに各事業セグメントにおける積極的な先行投資の影響が大きく、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は増収減益となりました。
具体的な数値は、売上高118,694百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益1,547百万円（同68.4％減）、経常利益1,265百万円（同72.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益744百万円（同73.4％減）です。なお利益面については、事業セグメント毎に差異はありますが、連結ベースでは概ね期初計画に沿って進捗しております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
同事業では、当第２四半期連結累計期間において19店舗を新規出店し、８店舗を閉店いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末時点での総店舗数は596店舗（物販店舗３店舗を含む）となりました。売上高については、101,054百万円（前年同期比1.0％増）と増収を確保することができました。これは、薬価・調剤報酬の両改定による処方箋単価の大きな低下、猛暑・大雨などの要素があった一方で、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を着実に増加させることができたことが主な要因です。他方利益面については、薬価引き下げと調剤報酬改定等の影響により、営業利益が3,197百万円（同43.1％減）と大幅な減益となりました。
なお、国が平成32年（2020年）９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では９月末時点で全社平均86％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は９月末時点で90％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は９月末時点で30万人に達しており、順調に進捗しています。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第２四半期連結累計期間において、売上高は19,431百万円（前年同期比1.1％増）と、薬価引き下げの影響を受けながらも内部売上高の増加等により増収を確保することができました。一方利益面については、新規設備の償却負担増が大きく、営業利益344百万円（同46.1％減）と大幅な減益とはなりましたが、適正な販売価格の維持と各種経費の抑制などが奏功し、期初計画についてはこれを大きく超過し、来期以降のＶ字回復に向け大きな手応えが感じられる実績となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末での販売品目数は650品目となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しています。当第２四半期連結累計期間では、薬剤師派遣・紹介に加え、医師紹介への取り組みを強化し、実績が大きく伸長しています。これらの結果、売上高は6,351百万円（前年同期比6.0％増）と増収となりました。一方利益面については、医師紹介拡大に向けた先行投資（登録者確保に向けた広告宣伝強化、営業拠点並びに営業人員の増強等）が大きく影響し、営業利益は630百万円（同37.7％減）と減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,936百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,535百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△5,550百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して5,149百万円減少し、23,315百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、仕入債務の増加額4,774百万円であり、主な支出項目は、たな卸資産の増加額△5,994百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な支出項目は、調剤薬局事業の新規出店及び医薬品製造販売事業の生産設備の更新などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出△3,074百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、長期借入れによる収入9,350百万円であります。一方主な支出項目は、長期借入金の返済による支出△12,780百万円、自己株式の取得による支出△1,104百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,289百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。