第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 

(財政状態)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は180,824百万円となり、前連結会計年度末に対して5,744百万円、3.1%減少いたしました。流動資産は78,967百万円となり、前連結会計年度末に対して2,645百万円、3.2%の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等であります。固定資産は101,857百万円となり、前連結会計年度末に対して3,099百万円、3.0%の減少となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少等であります。

 負債は140,562百万円となり前連結会計年度末に対して4,500百万円、3.1%の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少等であります。

 純資産は40,262百万円となり前連結会計年度末に対して1,244百万円、3.0%の減少となりました。主な要因は、自己株式の増加等によるものです。

 

(経営成績)

 当第3四半期連結累計期間(平成30年4月~12月)において、医薬品・調剤薬局業界では4月に調剤報酬及び薬価の改定が行われました。また現在は、薬局・薬剤師のあり方、医薬分業のあり方などについて、医薬品医療機器等法の改正を伴う薬局の機能分化などをも視野に入れた検討が行政当局にて具体的に進められています。患者目線で必要とされる薬局が選別され、業界再編が大きく動き出す契機となる可能性があるものです。

 このような状況のもと当社グループでは、患者本位の分業の実現、医療費の増加抑制に向けた取り組みを全社を挙げて進めましたが、改定の影響等による粗利の減少、並びに各事業セグメントにおける積極的な先行投資の影響などが大きく、当第3四半期連結累計期間の業績は増収減益となりました。しかしながら、売上高、利益ともに第2四半期連結累計期間の実績からは大きく好転しております。

 具体的な数値は、売上高183,404百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益4,385百万円(同47.3%減)、経常利益3,855百万円(同51.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,369百万円(同52.8%減)です。なお期初計画に対しては、売上高が若干未達ではありますが、利益面については経費のコントロールなどによりこれを上回る水準で進捗しております。

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

①調剤薬局事業

 同事業では、当第3四半期連結累計期間において24店舗を新規出店し、12店舗を閉店いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末時点での総店舗数は597店舗(物販店舗3店舗を含む)となりました。売上高については、155,703百万円(前年同期比1.9%増)と増収を確保することができました。薬価・調剤報酬両改定により処方箋単価が大きく低下しましたが、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を増加させることができたことが主な要因です。他方利益面については、両改定の影響等により、営業利益が6,035百万円(同33.3%減)と大幅な減益となりましたが、第2四半期連結累計期間の前年同期比43.1%減から大きく改善しております。

 なお、国が平成32年(2020年)9月までに80%とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では12月末時点で全社平均87%に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で90%(年間12件以上実施の店舗割合)、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は12月末時点で32万人に達しており、順調に進捗しています。

 

②医薬品製造販売事業

 同事業では、当第3四半期連結累計期間において、売上高は30,664百万円(前年同期比4.7%増)と、薬価引き下げの影響を受けながらも調剤薬局事業の業容拡大等に伴う内部売上高の増加等により増収を確保することができました。一方利益面については、最新鋭生産設備を有する大規模工場であるつくば第二工場の稼働に伴う償却負担の増加が大きく、営業利益1,185百万円(同17.1%減)と減益とはなりましたが、適正な販売価格の維持と各種経費の抑制などにより、期初計画に対してはこれを大きく超える実績でした。収益力は着実に強化されつつあり、業績回復の手応えをより確かなものとすることができました。

 なお、当第3四半期連結会計期間末での販売品目数は12月に新製品20品目を発売したことなどにより668品目となっております。

 

③医療従事者派遣・紹介事業

 同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しております。当第3四半期連結累計期間では、薬剤師派遣・紹介が引き続き順調に推移したことに加え、医師紹介の取り組み強化の成果が着実に出てきています。これらの結果、売上高は9,706百万円(前年同期比8.5%増)と増収となりました。一方利益面については、医師紹介の取り組み強化に向けた人員増強などの先行投資が影響し、営業利益は1,056百万円(同25.4%減)と減益となりましたが、第2四半期連結累計期間における前年同期比実績(37.7%の減益)からは着実に改善しております。

 

  (2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,871百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。