１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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支払賃借料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結子会社による事業分離に係る最終合意の締結）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
ニプロファーマ株式会社
（２）分離する事業
日本ジェネリック株式会社の春日部工場に係る土地・建物等の固定資産及び固定資産に付随する事業
（３）事業分離を行う理由
当社の連結子会社である日本ジェネリック株式会社は、かねてより建設を進めていた国内最大級、かつ最新鋭のジェネリック医薬品製造設備を備えたつくば第二工場を平成30年３月に完成させ、当該工場での製品製造・販売を開始いたしました。また、平成30年６月には研究開発施設つくば研究所をつくば工場の隣接地に移転いたしました。これを機に、研究開発部門と製造部門の連携を従来以上に強化し、より患者さま目線のジェネリック医薬品の生産を実現すること、並びに製造拠点集約化により効率性をさらに高めることを目的に、日本ジェネリック株式会社の春日部工場を売却いたします。
（４）事業分離日
平成31年３月１日（予定）
なお、平成30年12月28日に、最終合意書を締結しております。
（５）法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．分離する事業が含まれている報告セグメント
医薬品製造販売事業
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
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受取手形 |
48百万円 |
67百万円 |
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電子記録債権 |
220 |
380 |
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電子記録債務 |
519 |
547 |
※２ 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
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24,292百万円 |
28,278百万円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
21,400百万円 |
21,400百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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未実行残高 |
21,400 |
21,400 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
3,759百万円 |
4,579百万円 |
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のれんの償却額 |
985 |
1,106 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
399 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
399 |
25 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
399 |
25 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
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平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
391 |
25 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月５日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式832,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,864百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,912百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
四半期連結損益計算書計上額 |
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調剤薬局事業 |
医薬品製造販売事業 |
医療従事者派遣・紹介事業 |
計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客に対する売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（４店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は173百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
四半期連結損益計算書計上額 |
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調剤薬局事業 |
医薬品製造販売事業 |
医療従事者派遣・紹介事業 |
計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客に対する売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
313円61銭 |
150円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,015 |
2,369 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
5,015 |
2,369 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,994,384 |
15,742,183 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議し、平成30年12月５日に支払っております。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………391百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………25円