当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は179,334百万円となり、前連結会計年度末に対して656百万円、0.4％の増加となりました。流動資産は81,586百万円となり、前連結会計年度末に対して1,454百万円、1.8％の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加等であります。固定資産は97,748百万円となり、前連結会計年度末に対して797百万円、0.8％の減少となりました。
負債は136,530百万円となり、前連結会計年度末に対して1,074百万円、0.8％の減少となりました。主な要因は、借入金の減少等であります。
純資産は42,804百万円となり、前連結会計年度末に対して1,731百万円、4.2％の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
当第2四半期連結累計期間（平成31年4月～令和元年9月）において、6月に「経済運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」が閣議決定され、9月には“誰もが安心できる社会保障制度の実現”に向けた「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開催され、人生100年時代を見据えた社会保障制度改革の基本的考え方と具体的方針について議論が開始されました。また、令和2年度診療報酬改定に向けた調剤報酬に関する議論も中央社会保険医療協議会（厚生労働大臣の諮問機関）にて9月に開始されるなど、医療・医薬品業界を取り巻く状況は急速に且つ大きく動き出しています。
このような外部環境のもと当社グループでは、医療費の増加抑制、良質な医療サービスの提供に向けた取り組みを全社を挙げて強力に進めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は全ての事業セグメントで大幅な増収増益を実現することができました。特に利益面につきましては、グループ各社が経費削減など収益性改善に向けた取り組みを着実に進めつつあることも大幅な増益を実現できた要因の一つであると捉えております。
具体的な数値は、売上高130,297百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益4,066百万円(同162.8％増)、経常利益4,001百万円(同216.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,094百万円(同181.2％増)です。また、期初計画との対比につきましても売上高及び上記の段階損益全てについて上回り順調に進捗しました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
同事業では、当第2四半期連結累計期間において20店舗を新規出店し、7店舗を閉店致しました（うち1店舗は物販店舗から調剤薬局への変換）。この結果、当第2四半期連結会計期間末時点での総店舗数は611店舗（物販店舗1店舗を含む）となりました。売上高については、111,763百万円(前年同期比10.6％増)と増収実績となりました。抗がん剤などの高額な医薬品の処方増加やかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みなどによる処方箋単価の上昇並びに人員増強などによる処方箋枚数の増加などが主な要因です。利益面については、好調な新卒採用に伴う人件費の増加などがありましたが、これを上回る増収による増益効果があったことから、営業利益が4,408百万円(同37.8％増)と大幅な増益を実現することができました。
なお、国が令和2年9月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では9月末時点で全社平均88％を超えております。また、在宅医療実施店舗の割合は9月末時点で88％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に進捗しています。
同事業では、当第2四半期連結累計期間において、調剤薬局事業の業容拡大とグループ内製品の使用促進などによる内部売上高の増加、加えて受託事業の伸展などによる外部売上高の増加により、同事業セグメントの売上高は21,040百万円(前年同期比8.3％増)となりました。一方利益面については、収益性を重視した販売戦略に加え内部売上高を中心とした増収による増益効果も相俟って、営業利益1,155百万円(同235.7％増)と前年同期から大幅な増益を実現することができました。
なお、当第2四半期連結会計期間末での販売品目数は、6月に新製品8品目を発売したことなどにより675品目となっております。
同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しています。当第2四半期連結累計期間では、営業拠点並びに営業人員増強などによる先行投資効果があり、薬剤師、医師の紹介実績が大きく伸長致しました。この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,775百万円(前年同期比6.7％増)と着実に業容の拡大を継続しております。一方利益面については、収益性の高い紹介事業が薬剤師、医師の分野で拡大したことなどにより、営業利益は1,082百万円(同71.6％増)と第2四半期連結累計期間として過去最高益を更新する大幅な増益を実現することができました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが9,866百万円（前年同期は3,936百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,506百万円（同△3,535百万円）、同財務活動によるキャッシュ・フローが△6,944百万円（同△5,550百万円）となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して584百万円減少し、29,165百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額5,889百万円であり、主な支出項目は、たな卸資産の増加額△2,281百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出△2,797百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、長期借入れによる収入8,600百万円であります。一方主な支出項目は、長期借入金の返済による支出△14,589百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,372百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。