【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
|
前連結会計年度
(平成31年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間
(令和元年9月30日)
|
|
27,865
|
百万円
|
29,576
|
百万円
|
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(平成31年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間
(令和元年9月30日)
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電子記録債権
|
287
|
|
－
|
|
電子記録債務
|
584
|
|
－
|
|
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(平成31年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間
(令和元年9月30日)
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額
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21,400
|
百万円
|
21,400
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
|
－
|
|
未実行残高
|
21,400
|
|
21,400
|
|
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
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給与手当
|
2,392
|
百万円
|
2,525
|
百万円
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役員報酬
|
636
|
|
438
|
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賞与引当金繰入額
|
713
|
|
724
|
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退職給付費用
|
81
|
|
79
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
52
|
|
33
|
|
研究開発費
|
1,289
|
|
1,372
|
|
賃借料
|
1,068
|
|
1,297
|
|
消費税等
|
6,499
|
|
6,890
|
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
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現金及び預金勘定
|
23,315
|
百万円
|
29,165
|
百万円
|
預入期間が3か月を超える
定期預金
|
－
|
|
－
|
|
現金及び現金同等物
|
23,315
|
|
29,165
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年6月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
399
|
25
|
平成30年3月31日
|
平成30年6月28日
|
利益剰余金
|
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
391
|
25
|
平成30年9月30日
|
平成30年12月5日
|
利益剰余金
|
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和元年6月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
374
|
25
|
平成31年3月31日
|
令和元年6月27日
|
利益剰余金
|
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和元年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
374
|
25
|
令和元年9月30日
|
令和元年12月5日
|
利益剰余金
|
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
|
調剤薬局
事業
|
医薬品製造
販売事業
|
医療従事者
派遣・紹介
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高
|
101,048
|
11,428
|
6,217
|
118,694
|
－
|
118,694
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
6
|
8,003
|
134
|
8,143
|
△8,143
|
－
|
計
|
101,054
|
19,431
|
6,351
|
126,837
|
△8,143
|
118,694
|
セグメント利益又は損失(△)
|
3,197
|
344
|
630
|
4,172
|
△2,625
|
1,547
|
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,625百万円にはセグメント間取引消去△111百万円及び全社費用△2,514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
|
調剤薬局
事業
|
医薬品製造
販売事業
|
医療従事者
派遣・紹介
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高
|
111,757
|
11,783
|
6,756
|
130,297
|
－
|
130,297
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
6
|
9,256
|
19
|
9,281
|
△9,281
|
－
|
計
|
111,763
|
21,040
|
6,775
|
139,579
|
△9,281
|
130,297
|
セグメント利益又は損失(△)
|
4,408
|
1,155
|
1,082
|
6,645
|
△2,579
|
4,066
|
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,579百万円にはセグメント間取引消去△8百万円及び全社費用△2,571百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(2店舗)の減損損失54百万円を計上しております。また、「医薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失265百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
|
1株当たり四半期純利益
|
46円77銭
|
139円71銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
744
|
2,094
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
744
|
2,094
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
15,927,988
|
14,993,765
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
令和元年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………374百万円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………………25円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………令和元年12月5日
(注) 令和元年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。