第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
平成31年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
５．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
平成31年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
7,150 |
12,850 |
5,090 |
4,295 |
4,085 |
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□5,700 |
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最低株価 |
（円） |
2,591 |
5,780 |
3,305 |
3,215 |
2,735 |
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□3,245 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
５．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第36期の１株当たり配当額65.00円については、当該株式分割前の中間配当額40.00円と、当該株式分割後の期末配当金25.00円を合計した金額であります。また、□印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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昭和55年３月 |
調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立 |
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昭和55年４月 |
第１号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局 |
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昭和62年８月 |
東京支店開設 |
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平成５年10月 |
横浜支店開設 |
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平成６年１月 |
東北支店開設 子会社として宮城日本調剤株式会社（現 株式会社メディカルリソース）を設立 |
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平成７年４月 |
東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設 |
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平成12年２月 |
日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現 連結子会社・株式会社メディカルリソース）を開業（宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更） |
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平成12年10月 |
大阪支店開設 |
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平成13年４月 |
名古屋支店、広島支店開設 |
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平成16年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成17年１月 |
子会社として日本ジェネリック株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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平成18年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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平成18年10月 |
子会社として株式会社メディカルリソース（現 連結子会社）を設立 |
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平成19年11月 |
本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） |
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平成20年７月 |
日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併（存続会社名は株式会社メディカルリソース） |
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平成22年10月 |
日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始 |
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平成23年３月 |
全都道府県での出店展開を達成 |
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平成24年１月 |
子会社として株式会社日本医薬総合研究所（現 連結子会社）を設立 |
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平成24年４月 平成25年４月 |
北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設 長生堂製薬株式会社を子会社化（現 連結子会社） |
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平成27年２月 |
日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社（現 武田テバファーマ株式会社）より春日部工場を取得 |
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平成30年３月 |
日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成 |
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平成31年３月 |
日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却 |
３【事業の内容】
当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社９社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。
＜調剤薬局事業＞
当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社６社にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率はおよそ７割に達し「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。加えて、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている、かかりつけ薬剤師・薬局としての求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する研究調査、製薬企業、医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。
＜医薬品製造販売事業＞
国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。平成17年１月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年４月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、平成18年４月からはジェネリック医薬品の全国販売を医薬品卸企業各社を通じて開始いたしました。平成19年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、平成19年には医薬研究所を開設（平成27年２月、つくば研究所に改称）、また、茨城県つくば市に工場を取得し、平成22年より自社工場での製造をスタートいたしました。平成25年４月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、平成30年３月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場が完成し、ジェネリック医薬品市場の急速な拡大に向け、万全な生産・供給体制の整備・構築を着々と進めております。
＜医療従事者派遣・紹介事業＞
調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。
当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有・ 被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
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（連結子会社） |
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|
|
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株式会社メディカルリソース |
東京都千代田区 |
93 |
医療従事者派遣・紹介事業 |
100.00 |
－ |
①役員の兼任 ②設備の貸付（事務所、什器備品） ③薬剤師の派遣 ④薬剤師の紹介 ⑤資金の借入 |
|
日本ジェネリック株式会社 （注）２ |
東京都千代田区 |
1,255 |
医薬品製造販売事業 |
100.00 |
－ |
①役員の兼任 ②設備の貸付（事務所、什器備品） ③事務作業等の受託 ④資金の貸付 |
|
株式会社日本医薬総合研究所 |
東京都千代田区 |
100 |
調剤薬局事業（情報提供・コンサルティング事業） |
100.00 |
－ |
①役員の兼任 ②設備の貸付（事務所、什器備品） ③事務作業等の受託
|
|
長生堂製薬株式会社 |
徳島県徳島市 |
340 |
医薬品製造販売事業 |
100.00 |
－ |
①役員の兼任 ②資金の貸付 |
|
その他５社 |
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（注）１．主要な事業の内容の欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記各社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超過していないため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成31年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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調剤薬局事業 |
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( |
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医薬品製造販売事業 |
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( |
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医療従事者派遣・紹介事業 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門の就業人員数であります。
４．従業員数が当連結会計年度において308名増加したのは、主として平成30年４月１日付で入社した新入社員及び中途採用した社員によるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成31年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
（ |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
調剤薬局事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員に関するものであります。
４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
５．従業員数が当事業年度において290名増加したのは、主として平成30年４月１日付で入社した新入社員及び中途採用した社員によるものであります。
(3）労働組合の状況
企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。