第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、それらの改正等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,464	29,749
受取手形	※１ 213	134
売掛金	※２ 19,902	※２ 16,249
電子記録債権	※１ 1,115	※１ 1,465
商品及び製品	20,873	22,272
仕掛品	1,304	1,173
原材料及び貯蔵品	6,047	6,020
その他	3,698	3,071
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	81,613	80,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３,※４ 53,483	※３,※４ 52,956
減価償却累計額	△19,064	△20,582
建物及び構築物（純額）	34,418	32,374
機械装置及び運搬具	※４ 14,129	※４ 19,246
減価償却累計額	△3,543	△4,539
機械装置及び運搬具（純額）	10,585	14,707
土地	※３ 19,357	※３ 16,961
リース資産	2,943	2,888
減価償却累計額	△1,858	△2,094
リース資産（純額）	1,084	794
建設仮勘定	※４ 6,750	※４ 1,133
その他	※４ 14,816	※４ 16,399
減価償却累計額	△11,352	△12,564
その他（純額）	3,464	3,835
有形固定資産合計	75,662	69,806
無形固定資産
のれん	15,418	14,552
その他	2,534	2,353
無形固定資産合計	17,952	16,906
投資その他の資産
投資有価証券	20	17
長期貸付金	738	687
敷金及び保証金	※３ 7,049	※３ 7,357
繰延税金資産	2,290	2,610
その他	1,242	1,160
投資その他の資産合計	11,341	11,833
固定資産合計	104,956	98,545
資産合計	186,569	178,677

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,203	37,274
電子記録債務	※１ 3,770	※１ 3,081
1年内返済予定の長期借入金	※３ 15,309	※３ 16,143
リース債務	311	261
未払法人税等	3,040	1,478
賞与引当金	2,775	3,023
役員賞与引当金	137	86
資産除去債務	4	10
その他	※４ 8,759	※４ 7,739
流動負債合計	70,310	69,100
固定負債
長期借入金	※３ 68,372	※３ 62,470
リース債務	697	436
長期割賦未払金	※４ 1,991	※４ 1,349
役員退職慰労引当金	1,048	1,093
退職給付に係る負債	1,503	1,695
資産除去債務	821	1,145
その他	316	313
固定負債合計	74,752	68,504
負債合計	145,062	137,604
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	10,926	10,926
利益剰余金	26,816	29,815
自己株式	△47	△3,498
株主資本合計	41,648	41,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整累計額	△144	△127
その他の包括利益累計額合計	△144	△127
非支配株主持分	2	4
純資産合計	41,506	41,073
負債純資産合計	186,569	178,677

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	241,274	245,687
売上原価	197,437	203,711
売上総利益	43,837	41,975
販売費及び一般管理費	※１,※２ 33,250	※１,※２ 35,242
営業利益	10,587	6,733
営業外収益
受取利息	0	0
受取手数料	151	50
受取賃貸料	436	430
その他	193	178
営業外収益合計	781	659
営業外費用
支払利息	635	525
支払手数料	44	13
支払賃借料	328	355
固定資産除却損	45	221
その他	175	198
営業外費用合計	1,230	1,315
経常利益	10,138	6,077
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 231
投資有価証券売却益	360	8
事業譲渡益	48	1,092
特別利益合計	408	1,332
特別損失
固定資産売却損	※４ 10	※４ 24
減損損失	※５ 491	※５ 607
特別損失合計	501	632
税金等調整前当期純利益	10,045	6,777
法人税、住民税及び事業税	4,272	3,308
法人税等調整額	△331	△324
法人税等合計	3,940	2,984
当期純利益	6,104	3,792
非支配株主に帰属する当期純利益	-	2
親会社株主に帰属する当期純利益	6,104	3,790

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	6,104	3,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△263	△0
退職給付に係る調整額	17	16
その他の包括利益合計	※１ △245	※１ 16
包括利益	5,858	3,809
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,858	3,806
非支配株主に係る包括利益	-	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,953	10,926	21,511	△46	36,345
当期変動額
剰余金の配当			△799		△799
親会社株主に帰属する当期純利益			6,104		6,104
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	5,305	△1	5,303
当期末残高	3,953	10,926	26,816	△47	41,648

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	263	△161	101	-	36,447
当期変動額
剰余金の配当					△799
親会社株主に帰属する当期純利益					6,104
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△263	17	△245	2	△243
当期変動額合計	△263	17	△245	2	5,059
当期末残高	0	△144	△144	2	41,506

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,953	10,926	26,816	△47	41,648
当期変動額
剰余金の配当			△791		△791
親会社株主に帰属する当期純利益			3,790		3,790
自己株式の取得				△3,451	△3,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,998	△3,451	△452
当期末残高	3,953	10,926	29,815	△3,498	41,196

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	△144	△144	2	41,506
当期変動額
剰余金の配当					△791
親会社株主に帰属する当期純利益					3,790
自己株式の取得					△3,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	16	16	2	19
当期変動額合計	△0	16	16	2	△433
当期末残高	0	△127	△127	4	41,073

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,045	6,777
減価償却費	5,214	6,304
長期前払費用償却額	126	160
減損損失	491	607
のれん償却額	1,326	1,487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	225	245
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	202	188
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	98	45
受取利息及び受取配当金	△21	△2
支払利息	635	525
固定資産売却損益（△は益）	10	△206
投資有価証券売却損益（△は益）	△360	△8
事業譲渡損益（△は益）	△48	△1,092
売上債権の増減額（△は増加）	6,691	3,485
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,442	△1,314
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,399	342
前払費用の増減額（△は増加）	△111	△74
未払費用の増減額（△は減少）	324	△82
未収入金の増減額（△は増加）	△354	998
未払金の増減額（△は減少）	390	△791
その他	1,553	1,460
小計	26,500	19,004
利息及び配当金の受取額	21	2
利息の支払額	△623	△525
法人税等の支払額	△2,756	△4,908
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,141	13,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,076	△5,303
有形固定資産の売却による収入	46	1,723
無形固定資産の取得による支出	△656	△591
投資有価証券の売却による収入	999	10
長期前払費用の増加による支出	△95	△123
事業譲受による支出	△585	△368
事業譲渡による収入	114	※２ 4,093
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,126	△785
貸付金の実行による支出	△448	△92
貸付金の回収による収入	88	85
敷金及び保証金の差入による支出	△251	△699
敷金及び保証金の回収による収入	172	281
その他	△25	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,843	△1,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	13,000	10,625
長期借入金の返済による支出	△13,408	△15,694
リース債務の返済による支出	△391	△311
割賦債務の返済による支出	△433	△893
自己株式の取得による支出	△1	△3,451
配当金の支払額	△799	△791
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,034	△10,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,264	1,284
現金及び現金同等物の期首残高	21,200	28,464
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 28,464	※１ 29,749

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

　株式会社メディカルリソース

　日本ジェネリック株式会社

　株式会社日本医薬総合研究所

　長生堂製薬株式会社

　合同会社水野

　有限会社ハート調剤薬局

　有限会社ケイリバー

　株式会社ライム

　株式会社エムエス中部調剤

　当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました、株式会社ライム及び株式会社エムエス中部調剤は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

　また、親会社との合併により、調剤薬局事業会社１社が消滅しております。

２．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、一部の連結子会社の工場生産設備（建物附属設備及び機械装置）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具	10年～50年 ５年～15年
その他 （工具、器具及び備品）	５年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

③リース資産

　当社及び一部の連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 ── 金利スワップ

　ヘッジ対象 ── 借入金

③ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④有効性の評価方法

　当社及び一部の連結子会社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

当社及び連結子会社は、消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識基準に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,508百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,504百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が３百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が３百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　見積りの変更による増加額204百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ59百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	48百万円	－百万円
電子記録債権	220	287
電子記録債務	519	584

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

　　　当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

　　　なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	24,292百万円	27,865百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物	5,272百万円	4,868百万円
土地	3,668	2,606
敷金及び保証金	155	155
計	9,096	7,630

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,609百万円	2,524百万円
長期借入金	7,014	4,329
計	8,624	6,854

※４　割賦払いにより所有権が留保されている資産及び割賦未払金

　　　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物	120百万円	111百万円
機械装置及び運搬具	1,329	2,907
建設仮勘定	2,209	5
有形固定資産（その他）	36	209
計	3,696	3,233

　　　割賦未払金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
流動負債（その他）	929百万円	641百万円
長期割賦未払金	1,991	1,349
計	2,920	1,991

　５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,400百万円	21,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	21,400	21,400

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給与手当	4,462百万円	4,730百万円
役員報酬	1,288	1,239
賞与引当金繰入額	625	694
役員賞与引当金繰入額	130	80
退職給付費用	150	159
役員退職慰労引当金繰入額	103	102
賃借料	2,020	2,237
消費税等	11,892	12,537

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
	2,784百万円	2,764百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	－	3
土地	－	150
その他	0	47
計	0	231

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	20百万円
その他	－	4
計	10	24

※５　減損損失

　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	地域	種類	減損損失 （百万円）
店舗	北海道 （２店舗）	建物及び構築物、土地	73
店舗	東北 （２店舗）	建物及び構築物、土地	94
店舗	関東甲信越 （６店舗）	建物及び構築物、リース資産、その他	86
店舗	東海 （３店舗）	建物及び構築物、その他	32
店舗	関西北陸 （２店舗）	建物及び構築物、その他	10
店舗	中国四国 （２店舗）	建物及び構築物、土地	31
店舗	九州 （１店舗）	建物及び構築物	17
研究所	関東甲信越 （１棟）	建物及び構築物、その他	143
合計			491

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

用途	地域	種類	減損損失 （百万円）
店舗	東北 （２店舗）	建物及び構築物、リース資産、その他	15
店舗	関東甲信越 （３店舗）	建物及び構築物、土地、リース資産	86
店舗	東海 （３店舗）	建物及び構築物	14
店舗	中国四国 （２店舗）	建物及び構築物、その他	3
システム関連	本社	のれん、その他	487
合計			607

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△19百万円	△0百万円
組替調整額	△360	－
税効果調整前	△379	△0
税効果額	116	0
その他有価証券評価差額金	△263	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△72	△48
組替調整額	96	73
税効果調整前	24	24
税効果額	△7	△7
退職給付に係る調整額	17	16
その他の包括利益合計	△245	16

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,024	－	－	16,024
合計	16,024	－	－	16,024
自己株式
普通株式　（注）	29	0	－	29
合計	29	0	－	29

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるもの０千株です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	399	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	399	利益剰余金	25	平成30年3月31日	平成30年６月28日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,024	－	－	16,024
合計	16,024	－	－	16,024
自己株式
普通株式　（注）	29	1,000	－	1,030
合計	29	1,000	－	1,030

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるもの０千株、及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得1,000千株です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	391	25	平成30年９月30日	平成30年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	374	利益剰余金	25	平成31年３月31日	令和元年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	28,464	百万円	29,749	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	28,464		29,749

※２　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において事業の譲渡により減少した資産の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	152	百万円
固定資産	3,000
事業譲渡益	1,092
事業譲渡の対価	4,246
事業譲渡に係る未収入金	△152
事業譲渡による収入	4,093

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として調剤薬局事業における店舗建物及び調剤機器、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	2,086	2,053
１年超	6,148	4,897
合計	8,234	6,951

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後25年であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店における薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取締役会の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	28,464	28,464	－
(2) 受取手形	213	213	－
(3) 売掛金	19,902	19,902	－
(4) 電子記録債権	1,115	1,115	－
(5) 投資有価証券	1	1	－
(6) 長期貸付金     （※１）	825	823	△2
(7) 敷金及び保証金 （※２）	5,575	5,560	△15
資産計	56,098	56,081	△17
(1) 買掛金	36,203	36,203	－
(2) 電子記録債務	3,770	3,770	－
(3) 未払法人税等	3,040	3,040	－
(4) 長期借入金     （※３）	83,682	84,241	559
(5) リース債務     （※３）	1,008	1,005	△3
(6) 長期割賦未払金 （※３）	2,920	2,925	5
負債計	130,625	131,186	561

(※１)  長期貸付金は、１年内回収予定の金額を含めております。
(※２)  敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※３)  長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	29,749	29,749	－
(2) 受取手形	134	134	－
(3) 売掛金	16,249	16,249	－
(4) 電子記録債権	1,465	1,465	－
(5) 投資有価証券	1	1	－
(6) 長期貸付金     （※１）	771	775	4
(7) 敷金及び保証金 （※２）	5,903	5,931	28
資産計	54,275	54,307	32
(1) 買掛金	37,274	37,274	－
(2) 電子記録債務	3,081	3,081	－
(3) 未払法人税等	1,478	1,478	－
(4) 長期借入金     （※３）	78,613	79,220	607
(5) リース債務     （※３）	697	694	△3
(6) 長期割賦未払金 （※３）	1,991	2,002	11
負債計	123,137	123,752	614

(※１)  長期貸付金は、１年内回収予定の金額を含めております。
(※２)  敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※３)  長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は１年内返済予定の金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権
　これらは短期間で決済され、信用リスク相当額も重要性に乏しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
　上場株式については、取引所の価格によっております。

(6)長期貸付金、(7)敷金及び保証金
　これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務、(6)長期割賦未払金
　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　当社グループが利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。これらはすべて特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)長期借入金参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	18	16

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,464	－	－	－
受取手形	213	－	－	－
売掛金	19,902	－	－	－
電子記録債権	1,115	－	－	－
長期貸付金	86	306	267	164
敷金及び保証金	35	3,241	1,063	1,235
合計	49,818	3,548	1,331	1,399

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,749	－	－	－
受取手形	134	－	－	－
売掛金	16,249	－	－	－
電子記録債権	1,465	－	－	－
長期貸付金	83	293	254	139
敷金及び保証金	13	3,688	978	1,222
合計	47,697	3,981	1,233	1,361

４．借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	15,309	16,154	9,150	27,710	11,610	3,746
リース債務	311	261	61	36	35	302
長期割賦未払金	929	641	462	462	424	－
合計	16,550	17,057	9,674	28,210	12,069	4,049

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	16,143	9,406	27,966	12,366	10,393	2,337
リース債務	261	61	36	35	35	267
長期割賦未払金	641	462	462	424	－	－
合計	17,046	9,930	28,465	12,825	10,428	2,604

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1	1	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1	1	0

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1	1	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1	1	0

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	999	360	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定
	受取変動	長期借入金	17,920	4,860	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、（金融商品関係）の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定
	受取変動	長期借入金	4,860	2,600	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、（金融商品関係）の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,537百万円	1,779百万円
勤務費用	228	249
利息費用	10	7
数理計算上の差異の発生額	73	51
退職給付の支払額	△73	△98
合併による増加額	8	0
その他	△4	－
退職給付債務の期末残高	1,779	1,990

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	293百万円	319百万円
期待運用収益	2	1
数理計算上の差異の発生額	1	2
事業主からの拠出金	43	44
退職給付の支払額	△21	△13
年金資産の期末残高	319	354

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	50百万円	43百万円
退職給付費用	15	17
退職給付の支払額	△13	△2
合併による減少額	△8	△1
新規連結に伴う増加額	0	3
退職給付に係る負債の期末残高	43	59

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	805百万円	844百万円
年金資産	△319	△354
	486	490
非積立型制度の退職給付債務	1,017	1,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,503	1,695
退職給付に係る負債	1,503	1,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,503	1,695

（注）簡便法を適用した制度が含まれております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	228百万円	249百万円
利息費用	10	7
期待運用収益	△2	△1
数理計算上の差異の費用処理額	33	44
過去勤務費用の費用処理額	58	28
簡便法で計算した退職給付費用	15	17
確定給付制度に係る退職給付費用	343	345

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
過去勤務費用	58百万円	28百万円
数理計算上の差異	△33	△4
合　計	24	24

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識過去勤務費用	28百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	179	184
合　計	208	184

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
債券	79％	73％
その他	21％	27％
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	0.4％～1.0％	0.3％～0.5％
長期期待運用収益率	1.0％	0.5％
予想昇給率（注）	6.8％	6.8％

（注）一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を採用しておりますので、予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度365百万円、当連結会計年度409百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	855百万円		934百万円
未払事業税	196		148
法定福利費	135		146
たな卸資産評価損	140		70
資産除去債務	253		355
役員退職慰労引当金	328		342
減損損失	283		313
長期前払消費税等	160		141
退職給付に係る負債	461		520
繰越欠損金（注）	1,274		1,094
有価証券評価損	27		33
連結納税適用に伴う時価評価益	41		41
その他	510		757
繰延税金資産小計	4,669		4,901
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	-		△1,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△692
評価性引当額	△1,955		△1,764
繰延税金資産合計	2,714		3,136
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△82		△158
その他有価証券評価差額金	△0		△0
連結納税適用に伴う時価評価損	△144		△144
その他	△196		△224
繰延税金負債合計	△423		△526
繰延税金資産の純額	2,290		2,610

（注）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
繰越欠損金（※）	－	289	121	139	45	498	1,094
評価性引当額	－	289	121	139	45	475	1,071
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23	23

（※）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
住民税均等割	2.2		3.3
留保金課税等	4.7		8.3
税額控除	△2.8		△4.9
のれん償却による影響	3.1		6.4
評価性引当額の増減	△0.1		△2.6
その他	0.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		44.0

(企業結合等関係)

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

　ニプロファーマ株式会社

(2)分離した事業の内容

　日本ジェネリック株式会社の春日部工場に係る土地・建物等の固定資産及び固定資産に付随する事業

(3)事業分離を行った理由

　当社の連結子会社である日本ジェネリック株式会社は、かねてより建設を進めていた国内最大級、かつ最新鋭のジェネリック医薬品製造設備を備えたつくば第二工場を平成30年３月に完成させ、当該工場での製品製造・販売を開始いたしました。また、平成30年６月には研究開発施設つくば研究所をつくば工場の隣接地に移転いたしました。これを機に、研究開発部門と製造部門の連携を従来以上に強化し、より患者さま目線のジェネリック医薬品の生産を実現すること、並びに製造拠点集約化により効率性をさらに高めることを目的に、日本ジェネリック株式会社の春日部工場を売却いたしました。

(4)事業分離日

　平成31年３月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益

　1,092百万円

(2)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	152百万円
固定資産	3,000百万円
資産合計	3,153百万円

(3)会計処理

　移転した春日部工場の事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことによって受け取った対価となる財の時価と、移転した事業の資産の簿価との差額を事業譲渡益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　医薬品製造販売事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　  803百万円

　営業利益　　　 △25百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗及び本社・支店・営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.3％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首残高	770百万円	825百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	55	134
見積りの変更による増加額	－	204
時の経過による調整額	11	11
資産除去債務の履行による減少額	△11	△20
期末残高	825	1,155

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	205,180	24,685	11,408	241,274	-	241,274
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12	13,381	562	13,955	△13,955	-
計	205,192	38,066	11,970	255,230	△13,955	241,274
セグメント利益又は損失(△)	12,411	1,194	1,842	15,448	△4,861	10,587
セグメント資産	93,088	84,465	3,828	181,382	5,187	186,569
その他の項目
減価償却費	2,194	2,677	33	4,906	307	5,214
のれん償却費	1,228	97	-	1,326	-	1,326
減損損失	347	143	-	491	-	491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,679	10,245	89	15,015	301	15,316

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,861百万円にはセグメント間取引消去28百万円及び全社費用△4,889百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,187百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△151百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△68百万円及び全社資産5,407百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。

(3) 減価償却費の調整額307百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、全社資産（建物等）にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	208,610	24,231	12,845	245,687	-	245,687
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12	16,428	238	16,679	△16,679	-
計	208,622	40,659	13,083	262,366	△16,679	245,687
セグメント利益又は損失(△)	8,707	1,885	1,478	12,071	△5,337	6,733
セグメント資産	91,220	77,237	4,696	173,154	5,523	178,677
その他の項目
減価償却費	2,338	3,589	51	5,980	323	6,304
のれん償却費	1,389	97	-	1,487	-	1,487
減損損失	607	-	-	607	-	607
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,215	1,582	291	5,088	165	5,254

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,337百万円にはセグメント間取引消去△87百万円及び全社費用△5,250百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,523百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△138百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△186百万円及び全社資産5,848百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。

(3) 減価償却費の調整額323百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、全社資産（建物等）にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	調剤薬局事業	医薬品製造 販売事業	医療従事者 派遣・紹介事業	合計
当期末未償却残高	14,884	534	-	15,418

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

			（単位：百万円）
	調剤薬局事業	医薬品製造 販売事業	医療従事者 派遣・紹介事業	合計
当期末未償却残高	14,116	436	-	14,552

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	2,595円00銭	2,739円04銭
１株当たり当期純利益	381円69銭	243円47銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	41,506	41,073
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2	4
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	41,504	41,068
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,994	14,993

（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,104	3,790
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,104	3,790
期中平均株式数（千株）	15,994	15,567

（注）１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	15,309	16,143	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	311	261	2.31	－
１年以内に返済予定の長期割賦未払金	929	641	1.19	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	68,372	62,470	0.44	令和２年～ 令和13年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	697	436	0.17	令和２年～ 令和26年
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,991	1,349	1.00	令和２年～ 令和４年
合計	87,611	81,302	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	9,406	27,966	12,366	10,393	2,337
リース債務	61	36	35	35	267
長期割賦未払金	462	462	424	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	59,305	118,694	183,404	245,687
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	406	1,417	4,048	6,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	40	744	2,369	3,790
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	2.56	46.77	150.51	243.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	2.56	44.38	105.67	94.51