２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,967	26,012
売掛金	※１,※２ 10,940	※１,※２ 7,721
商品	6,278	8,251
関係会社短期貸付金	6,627	4,420
前払費用	911	994
その他	※１ 1,430	※１ 2,236
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	51,148	49,630
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 9,528	※３ 9,644
構築物	※３ 840	※３ 822
船舶	0	0
車両運搬具	125	118
工具、器具及び備品	2,395	2,434
土地	※３ 11,776	※３ 10,571
リース資産	463	401
建設仮勘定	232	72
有形固定資産合計	25,362	24,066
無形固定資産
のれん	9,758	9,058
借地権	826	816
ソフトウエア	464	635
その他	192	42
無形固定資産合計	11,242	10,552
投資その他の資産
投資有価証券	14	14
関係会社株式	10,085	10,804
関係会社出資金	3,787	3,787
長期貸付金	738	687
関係会社長期貸付金	30,315	27,002
長期前払費用	798	728
敷金及び保証金	※３ 6,896	※３ 7,237
繰延税金資産	1,590	1,763
その他	255	227
貸倒引当金	△1,560	△1,230
投資その他の資産合計	52,923	51,022
固定資産合計	89,528	85,640
資産合計	140,677	135,271

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 31,193	※１ 32,788
関係会社短期借入金	3,129	2,759
1年内返済予定の長期借入金	※３ 13,710	※３ 9,907
リース債務	42	38
未払金	※１ 1,182	※１ 1,295
未払費用	928	972
未払法人税等	2,502	1,146
預り金	323	346
前受収益	38	34
賞与引当金	2,173	2,390
役員賞与引当金	130	80
資産除去債務	4	10
その他	54	123
流動負債合計	55,414	51,892
固定負債
長期借入金	※３ 49,506	※３ 48,948
リース債務	449	411
退職給付引当金	728	900
役員退職慰労引当金	785	852
資産除去債務	807	1,106
その他	172	172
固定負債合計	52,450	52,392
負債合計	107,865	104,285
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金
資本準備金	4,754	4,754
その他資本剰余金	6,172	6,172
資本剰余金合計	10,926	10,926
利益剰余金
利益準備金	20	20
その他利益剰余金
別途積立金	130	130
繰越利益剰余金	17,828	19,455
利益剰余金合計	17,978	19,605
自己株式	△47	△3,498
株主資本合計	32,811	30,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	32,811	30,986
負債純資産合計	140,677	135,271

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 198,442	※１ 203,623
売上原価	※１ 166,826	※１ 174,323
売上総利益	31,616	29,299
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,293	※１,※２ 25,849
営業利益	7,322	3,450
営業外収益
受取利息	171	180
受取配当金	649	630
受取手数料	149	50
受取賃貸料	408	401
業務委託料	16	13
貸倒引当金戻入額	-	330
その他	94	153
営業外収益合計	1,489	1,758
営業外費用
支払利息	490	391
支払手数料	44	13
支払賃借料	328	355
固定資産除却損	32	24
貸倒引当金繰入額	360	-
その他	118	156
営業外費用合計	1,374	942
経常利益	7,436	4,266
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 228
投資有価証券売却益	360	-
抱合せ株式消滅差益	73	47
特別利益合計	433	276
特別損失
固定資産売却損	※４ 10	※４ 24
抱合せ株式消滅差損	3	-
減損損失	347	247
特別損失合計	361	272
税引前当期純利益	7,508	4,270
法人税、住民税及び事業税	3,296	2,024
法人税等調整額	△215	△171
法人税等合計	3,081	1,852
当期純利益	4,427	2,417

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		134,807	80.81	139,885	80.24
Ⅱ　労務費		20,593	12.34	21,913	12.57
Ⅲ　経費		11,425	6.85	12,524	7.19
（うち減価償却費）		（2,008)		（2,195)
（うち地代・家賃）		(5,213)		(5.586)
売上原価		166,826	100.0	174,323	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	14,201	14,351
当期変動額
剰余金の配当							△799	△799
当期純利益							4,427	4,427
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	3,627	3,627
当期末残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	17,828	17,978

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△46	29,185	263	263	29,449
当期変動額
剰余金の配当		△799			△799
当期純利益		4,427			4,427
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△263	△263	△263
当期変動額合計	△1	3,625	△263	△263	3,362
当期末残高	△47	32,811	0	0	32,811

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	17,828	17,978
当期変動額
剰余金の配当							△791	△791
当期純利益							2,417	2,417
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,626	1,626
当期末残高	3,953	4,754	6,172	10,926	20	130	19,455	19,605

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47	32,811	0	0	32,811
当期変動額
剰余金の配当		△791			△791
当期純利益		2,417			2,417
自己株式の取得	△3,451	△3,451			△3,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	△0	△0
当期変動額合計	△3,451	△1,825	△0	△0	△1,825
当期末残高	△3,498	30,986	0	0	30,986

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）関係会社出資金

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 構築物	15年～47年 10年～45年
工具、器具及び備品	５年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段 ── 金利スワップ

　　　ヘッジ対象 ── 借入金

　　ヘッジ方針

　　　内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　　有効性の評価方法

　　　特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,028百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,028百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　見積りの変更による増加額204百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ59百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものは除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
売掛金	10百万円	8百万円
その他（流動資産）	1	583
買掛金	64	117
未払金	82	18

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

　　当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
	19,062百万円	22,018百万円

※３　担保に供している資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	999百万円	756百万円
構築物	50	47
土地	2,991	1,929
敷金及び保証金	155	155
計	4,197	2,889

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金	1,237百万円	1,194百万円
長期借入金	5,017	3,196
計	6,255	4,391

　４　貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。

　　当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

　５　保証債務

　次の関係会社の借入金及び割賦未払金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
日本ジェネリック株式会社	15,735百万円	15,002百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
営業取引高
売上高	104百万円	101百万円
売上原価	890	727
販売費及び一般管理費	1,134	1,125
営業取引高以外の取引高	833	841

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給与手当	2,635百万円	2,774百万円
役員報酬	685	682
賞与引当金繰入額	398	448
役員賞与引当金繰入額	130	80
退職給付費用	94	96
役員退職慰労引当金繰入額	69	68
消費税等	11,539	12,276
賃借料	1,433	1,506
減価償却費	1,320	1,597

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
建物	－百万円	29百万円
構築物	－	1
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	47
土地	－	150
その他	0	－
計	0	228

※４　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
建物	10百万円	20百万円
工具、器具及び備品	－	3
ソフトウエア	－	0
その他	－	0
計	10	24

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式 10,085百万円、関係会社出資金 3,787百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式 10,804百万円、関係会社出資金 3,787百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	665百万円		731百万円
未払事業税	151		88
法定福利費	106		116
たな卸資産評価損	29		63
資産除去債務	248		341
役員退職慰労引当金	240		261
減損損失	239		263
長期前払消費税等	160		141
退職給付引当金	223		275
有価証券評価損	27		33
子会社株式	2,095		2,409
貸倒引当金	479		378
その他	288		333
繰延税金資産小計	4,958		5,439
評価性引当額	△3,114		△3,308
繰延税金資産合計	1,843		2,131
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△80		△147
その他有価証券評価差額金	△0		△0
その他	△172		△220
繰延税金負債合計	△253		△367
繰延税金資産の純額	1,590		1,763

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.9
永久に益金に算入されない項目	△2.6		△4.9
住民税均等割	2.6		4.7
留保金課税等	4.7		0.2
税額控除	△2.9		－
のれん償却による影響	2.0		4.5
評価性引当額の増減	5.8		5.5
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		43.4

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,528	1,420 (12)	319 (63)	984	9,644	12,032
	構築物	840	99 (0)	14 (3)	103	822	1,192
	船舶	0	－	－	0	0	33
	車両運搬具	125	52	0	59	118	372
	工具、器具及び備品	2,395	1,241 (3)	12	1,190	2,434	9,847
	土地	11,776	4	1,209 (6)	－	10,571	－
	リース資産	463	－	20 (20)	40	401	310
	建設仮勘定	232	71	231	－	72	－
	計	25,362	2,890 (16)	1,808 (94)	2,378	24,066	23,788
無形固定資産	のれん	9,758	390 (88)	40	1,049	9,058	－
	借地権	826	48	2 (2)	56	816	－
	ソフトウエア	464	501 (0)	175	155	635	－
	その他	192	0 (0)	127 (127)	23	42	－
	計	11,242	939 (88)	345 (129)	1,284	10,552	－

（注）１．「当期増加額」欄の（　　）内は内書きで、合併による増加の計上額であります。

２．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額には、３社３店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。

建物　　　　　　　　　　6百万円

工具、器具及び備品　　　1百万円

土地　　　　　　　　　　3百万円

のれん　　　　　　　　301百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	6	5	6	5
貸倒引当金（固定）	1,560	－	330	1,230
賞与引当金	2,173	2,390	2,173	2,390
役員賞与引当金	130	80	130	80
役員退職慰労引当金	785	68	1	852

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。