1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
構築物 10年～45年
工具、器具及び備品 5年～15年
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(所有権移転外ファイナンス・リース取引)のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4. 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための重要な事項
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ── 金利スワップ
ヘッジ対象 ── 借入金
ヘッジ方針
内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当社では、現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、店舗等の各拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、調剤薬局事業において外来診療の抑制・処方日数の長期化等の影響が2021年3月期の業績に及ぶと認識しております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、現時点の入手可能な情報に基づいて、このような状況は2020年6月まで継続し、同年7月以降の業績は当該感染症の影響を受けない状況に回復することを想定しております。
これは、財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る会計基準の適用における将来キャッシュ・フローの算定等の会計上の見積りに影響を及ぼしますが、上記の様な仮定を前提として見積もっております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものは除く)
※2 債権流動化による売掛債権譲渡高
当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
※3 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
4 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
5 保証債務
次の関係会社の借入金及び割賦未払金に対し債務保証を行っております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 10,804百万円、関係会社出資金 3,787百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 17,003百万円、関係会社出資金 1,646百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳