第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

219,239

223,468

241,274

245,687

268,520

経常利益

(百万円)

9,878

7,976

10,138

6,077

7,405

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,329

4,638

6,104

3,790

6,697

包括利益

(百万円)

6,175

4,775

5,858

3,809

6,756

純資産額

(百万円)

32,473

36,447

41,506

41,073

47,072

総資産額

(百万円)

157,609

178,347

186,569

178,677

185,551

1株当たり純資産額

(円)

1,015.11

1,139.36

1,297.50

1,369.52

1,569.77

1株当たり当期純利益

(円)

216.42

145.02

190.84

121.74

223.33

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(%)

20.60

20.44

22.25

22.98

25.37

自己資本利益率

(%)

25.26

13.46

15.66

9.18

15.20

株価収益率

(倍)

9.30

13.05

8.78

15.40

7.41

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

19,327

△940

23,141

13,572

13,192

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,823

△28,444

△13,843

△1,770

△2,731

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,031

18,205

△2,034

△10,516

△7,955

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

32,380

21,200

28,464

29,749

32,254

従業員数

(人)

3,435

3,781

4,075

4,383

4,904

(外、平均臨時雇員数)

(728)

(819)

(801)

(727)

(811)

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4. 従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

5. 当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、また、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第36期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

190,338

185,914

198,442

203,623

223,775

経常利益

(百万円)

5,866

4,549

7,436

4,266

5,280

当期純利益

(百万円)

3,593

2,408

4,427

2,417

4,672

資本金

(百万円)

3,953

3,953

3,953

3,953

3,953

発行済株式総数

(千株)

16,024

16,024

16,024

16,024

16,024

純資産額

(百万円)

27,775

29,449

32,811

30,986

34,908

総資産額

(百万円)

129,344

136,632

140,677

135,271

144,864

1株当たり純資産額

(円)

868.26

920.60

1,025.74

1,033.30

1,164.12

1株当たり配当額

(円)

65.00

50.00

50.00

50.00

50.00

(内、1株当たり
中間配当額)

(40.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

122.87

75.29

138.40

77.65

155.83

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(%)

21.47

21.55

23.32

22.91

24.10

自己資本利益率

(%)

16.55

8.42

14.22

7.58

14.18

株価収益率

(倍)

16.38

25.14

12.10

24.15

10.62

配当性向

(%)

18.31

33.21

18.06

32.20

32.09

従業員数

(人)

2,689

2,893

3,103

3,393

3,750

(外、平均臨時雇員数)

(677)

(749)

(738)

(688)

(712)

株主総利回り

(%)

133.2

127.0

114.4

129.1

116.4

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

12,850

5,090

4,295

4,085

4,160

□5,700

 

 

 

□1,713

最低株価

(円)

5,780

3,305

3,215

2,735

2,951

□3,245

 

 

 

□1,595

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4. 従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

5. 当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、また、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第36期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第36期の1株当たり配当額65.00円については、当該株式分割前の中間配当額40.00円と、当該株式分割後の期末配当金25.00円を合計した金額であります。また、□印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1980年 3月

調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立

1980年 4月

第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局

1987年 8月

東京支店開設

1993年10月

横浜支店開設

1994年 1月

 

東北支店開設

子会社として宮城日本調剤株式会社(現　株式会社メディカルリソース)を設立

1995年 4月

東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設

2000年 2月

 

日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現　連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)

2000年10月

大阪支店開設

2001年 4月

名古屋支店、広島支店開設

2004年 9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年 1月

子会社として日本ジェネリック株式会社(現　連結子会社)を設立

2006年 9月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年10月

子会社として株式会社メディカルリソース(現　連結子会社)を設立

2007年11月

本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)

2008年 7月

 

日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株式会社メディカルリソース)

2010年10月

日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始

2011年 3月

全都道府県での出店展開を達成

2012年 1月

子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現　連結子会社)を設立

2012年 4月

北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設

2013年 4月

長生堂製薬株式会社を子会社化(現　連結子会社)

2015年 2月

 

日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現　武田テバファーマ株式会社)より春日部工場を取得

2018年 3月

日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成

2019年 3月

日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却

 

 

 

3 【事業の内容】

当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社15社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。

 

＜調剤薬局事業＞

当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社12社にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率が7割を超え「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店しております。加えて、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する研究調査、製薬企業、医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社である「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。

 

＜医薬品製造販売事業＞

国の医療費増加抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。2005年1月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年4月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、2006年4月からはジェネリック医薬品の全国販売を医薬品卸企業各社を通じて開始いたしました。2007年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、同年に医薬研究所を開設(2015年2月、つくば研究所に改称)、また、茨城県つくば市に工場を取得し、2010年より自社工場での製造をスタートいたしました。2013年4月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、2018年3月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場が完成し、ジェネリック医薬品市場の拡大に対する、万全な生産・供給体制を構築しております。

 

＜医療従事者派遣・紹介事業＞

調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。

 

 

当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社メディカルリソース

東京都千代田区

93

医療従事者派遣・紹介事業

100.00

―

①　役員の兼任

②　設備の貸付(事務所、什器備品)

③　薬剤師の派遣

④　薬剤師の紹介

⑤　資金の借入

日本ジェネリック株式会社

(注)2

東京都千代田区

1,255

医薬品製造販売事業

100.00

―

①　役員の兼任

②　設備の貸付(事務所、什器備品)

③　事務作業等の受託

④　資金の貸付

株式会社日本医薬総合研究所

東京都千代田区

100

調剤薬局事業(情報提供・コンサルティング事業)

100.00

―

①　役員の兼任

②　設備の貸付(事務所、什器備品)

③　事務作業等の受託

長生堂製薬株式会社

徳島県徳島市

340

医薬品製造販売事業

100.00

―

①　役員の兼任

②　資金の貸付

その他11社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1. 主要な事業の内容の欄は、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. 上記各社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超過していないため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

調剤薬局事業

3,686

(751)

医薬品製造販売事業

700

(32)

医療従事者派遣・紹介事業

240

(5)

全社(共通)

278

(23)

合計

4,904

(811)

 

(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。

2. 従業員数欄の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門の就業人員数であります。

4. 従業員数が当連結会計年度において521名増加したのは、主として2019年4月1日付で入社した新入社員及び

 中途採用した社員によるものです。

(2) 提出会社の状況

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,750

(712)

34.9

6.49

5,399

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

調剤薬局事業

3,472

(689)

全社(共通)

278

(23)

合計

3,750

(712)

 

(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。

2. 従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

3. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員に関するものであります。

4. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。

5. 従業員数が当事業年度において357名増加したのは、主として2019年4月1日付で入社した新入社員及び中途採用した社員によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。