当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は189,831百万円となり、前連結会計年度末に対して11,153百万円、6.2％の増加となりました。流動資産は87,384百万円となり、前連結会計年度末に対して7,252百万円、9.1％の増加となりました。主な要因は、売掛金・商品及び製品の増加等であります。固定資産は102,446百万円となり、前連結会計年度末に対して3,901百万円、4.0％の増加となりました。主な要因は、のれんの増加であります。
負債は146,431百万円となり、前連結会計年度末に対して8,827百万円、6.4％の増加となりました。主な要因は、借入金が減少した一方、買掛金等が増加したことによるものであります。
純資産は43,399百万円となり、前連結会計年度末に対して2,326百万円、5.7％の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
当第3四半期連結累計期間（平成31年4月～令和元年12月）において、10月に消費税率引上げに伴う薬価改定が行われ、11月には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（12月4日公布）、医薬分業の現状を踏まえた“薬剤師が本来の役割を果たし地域の患者を支援するための医薬分業の今後のあり方”がまとめられました。具体的には、薬剤師・薬局の役割・義務の明記、「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」認定制度の導入、服薬指導に関する対面義務の例外として、一定のルールの下でのテレビ電話等による服薬指導の実施などが挙げられます。加えて12月には「全世代型社会保障改革検討会議」の中間報告が公表され、“すべての世代が安心できる社会保障制度”の実現に向け議論が進められています。
このように医療・医薬品業界を取り巻く環境が急速に且つ大きく変化する中、当社グループでは、医療費の増加抑制、良質な医療サービスの提供に向けた取り組みを全社を挙げて着実に進めました。こうした取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益を実現することができました。具体的な数値は、売上高199,040百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益5,632百万円(同28.4％増)、経常利益5,449百万円(同41.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,059百万円(同29.1％増)です。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
同事業では、当第3四半期連結累計期間において53店舗を新規出店し、10店舗を閉店いたしました（うち1店舗は物販店舗から調剤薬局への変換）。この結果、当第3四半期連結会計期間末時点での総店舗数は641店舗（物販店舗1店舗を含む）となりました。売上高については、170,695百万円(前年同期比9.6％増)と増収実績となりました。抗がん剤などの高額な医薬品の処方増加やかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みなどによる処方箋単価の上昇並びに人員増強などによる処方箋枚数の増加などが主な要因です。利益面については、好調な新卒採用に伴う人件費の増加などがありましたが、これを上回る増収による増益効果があったことから、営業利益が6,581百万円(同9.0％増)と増益を実現することができました。
なお、国が令和2年9月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では12月末時点で全社平均88％を超えております。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で88％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に進捗しています。
同事業では、当第3四半期連結累計期間において、10月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格下落により厳しい環境とはなりましたが、受託事業の伸展、新規収載品の販売促進などにより、同事業セグメントの売上高は32,564百万円(前年同期比6.2％増)となりました。一方利益面については、収益性を重視した販売戦略による増益効果もあり、営業利益1,534百万円(同29.4％増)と増益を実現することができました。
なお、当第3四半期連結会計期間末での販売品目数は、12月に新製品12品目を発売したことなどにより680品目となっております。
同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しています。当第3四半期連結累計期間では、営業拠点並びに営業人員増強などによる前期の先行投資効果があり、薬剤師、医師の紹介実績が伸長いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は9,737百万円(前年同期比0.3％増)と着実に業容の拡大を継続しております。一方利益面については、収益性の高い紹介事業が薬剤師、医師の分野で拡大したことなどにより、営業利益は1,442百万円(同36.6％増)と第3四半期連結累計期間として過去最高益を更新する増益を実現することができました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,110百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。