第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は199,280百万円となり、前連結会計年度末の185,551百万円に対し、13,728百万円7.4%増加いたしました。主に、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものです。

負債合計は152,220百万円となり、前連結会計年度末の138,478百万円に対し、13,742百万円9.9%増加いたしました。主に、買掛金、長期借入金の増加によるものです。

純資産合計は47,059百万円となり、前連結会計年度末の47,072百万円に対し、13百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は23.6%となりました。

 

 

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間(2020年4月~2020年6月)において、4月に調剤報酬改定と薬価改定が行われました。調剤報酬改定では、かかりつけ機能の評価、対物業務から対人業務への構造的な転換、在宅医療の推進、ICTの活用、ジェネリック医薬品の使用推進、残薬への対応の推進など、今後の薬局に求められる役割が明確に示されました。
 2020年9月より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法) の段階的な施行が予定されており、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入などが実施される見通しです。
 また、当期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として緊急事態宣言が発出されました。これにより、多くの医療機関では受診抑制の動きがあり、薬局における処方箋受け付け枚数が減少しました。足元の状況では緊急事態宣言の解除後、処方箋受け付け枚数は緩やかに回復に向かっております。

このように、医療・医薬品業界を取り巻く環境が急速にかつ大きく変化するなか、当社グループでは、医療費の増加抑制、良質な医療サービスの提供に向けた取り組みを全社を挙げて着実に進めております。

これにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高68,306百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益429百万円(同75.7%減)、経常利益337百万円(同80.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益356百万円(同57.3%減)となりました。今後も当社グループは、患者さまや各種ステークホルダーの皆さま、従業員に対しても感染症予防対策を継続しつつ、医療提供体制の維持に努めてまいります。

 

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

①調剤薬局事業

当第1四半期連結累計期間の売上高は58,200百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は464百万円(同74.8%減)となりました。同期間に9店舗を新規出店、1店舗を閉店した結果、6月末時点での総店舗数は658店舗(物販店舗1店舗を含む)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少があった一方で、長期処方の増加による処方箋単価の大幅な上昇や前期に出店した65店舗の寄与もあり増収となりました。営業利益につきましては、処方箋枚数の減少による売上総利益の減少、長期処方に備えた十分な医薬品在庫の確保に伴う消費税等の増加により減益となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、6月末時点で全社平均89%を超えており、全国平均の80.3%(厚生労働省:調剤医療費の動向2020年2月数値)を超える水準で推移しております。また、在宅医療実施店舗の割合は6月末時点で全社平均87%(年間12件以上実施の店舗割合、新規店舗を含む)と順調に推移しております。

 

②医薬品製造販売事業

当第1四半期連結累計期間の売上高は12,073百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は833百万円(同4.4%増)となりました。売上高につきましては、4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、新製品の好調な販売により増収を実現することができました。営業利益につきましては、収益性を重視した販売方針、2019年12月と2020年6月の大型新製品の好調な販売などにより増益となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末での販売品目数は、6月に新規収載品16品目を発売したことなどにより696品目(一般用医薬品2品目を含む)となっております。

 

③医療従事者派遣・紹介事業

当第1四半期連結累計期間の売上高は2,943百万円(前年同期比18.2%減)、営業利益は509百万円(同21.9%減)となりました。売上高につきましては、人材市場の需要変化を捉え、薬剤師の派遣から紹介へのシフトを進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一層の派遣抑制の影響を受け減収となりました。営業利益につきましては、薬剤師の派遣事業減少の影響が大きく減益となりました。一方、医師の紹介事業は着実に拡大しており、薬剤師の紹介事業も堅調に推移しております。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、654百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。