(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、特に調剤薬局事業において外来診療の抑制・処方日数の長期化等の影響が2021年3月期の業績に及ぶと認識しておりました。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるものの、現時点の入手可能な情報に基づいて、このような状況は2020年6月まで継続し、同年7月以降の業績は当該感染症の影響を受けない状況に回復することを想定しておりましたが、当該状況は当第1四半期連結会計期間末の判断においても変更ありません。
これは、四半期連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る会計基準の適用における将来キャッシュ・フローの算定等の会計上の見積りに影響を及ぼしますが、上記の様な仮定を前提として見積もっております。なお、当第1四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
配当支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
配当支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,523百万円にはセグメント間取引消去△89百万円及び全社費用△1,434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,377百万円にはセグメント間取引消去△84百万円及び全社費用△1,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
該当事項はありません。