当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は184,741百万円となり、前連結会計年度末の185,551百万円に対し、810百万円、0.4％減少いたしました。主に、現金及び預金、売掛金の減少によるものです。
負債合計は136,476百万円となり、前連結会計年度末の138,478百万円に対し、2,002百万円、1.4％減少いたしました。主に、未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は48,264百万円となり、前連結会計年度末の47,072百万円に対し、1,191百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は26.1%となりました。
当第2四半期連結累計期間（2020年4月～2020年9月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありましたが、一部では持ち直しの兆しもみられました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、地域医療を担う医療機関としての使命を強く認識しながら営業を継続してまいりました。調剤薬局各店舗における感染防止対策としては、受付及び服薬指導カウンターに間仕切りを設置し、飛沫による感染リスクの低減に努めるとともに、店舗設備における消毒、従業員の出勤前検温、マスクの着用、手洗い等の徹底を行っております。加えて、2020年4月10日に厚生労働省から発出された新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした電話や情報通信機器を用いた服薬指導についても、調剤薬局全店で対応しており、患者さまが安心して治療・服薬を継続できる環境の整備に注力いたしました。また、昨年よりグループ一丸となり取り組んできた各種経費抑制施策を継続した結果、期初計画を大きく上回る成果を上げることができました。
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、既存店は厳しい状況が続いておりますが、積極的な新規出店による事業拡大に加えて、前期に出店した65店舗についても順調に業績に寄与しました。また、2020年9月1日より改正薬機法によるオンライン服薬指導が可能となったことから、当社では、自社開発のICTシステムを活用した「日本調剤 オンライン薬局サービス」を開始しました。医薬品製造販売事業においては、積極的な研究開発による自社製造品目の増加に加えて、採算性重視の販売戦略の実行と新製品の販売に注力することで、好調な販売が継続しております。医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で薬剤師派遣の需要が減少する中、かかりつけ薬剤師の需要が高い薬剤師の紹介事業や、昨年から体制を拡充し全国展開を行っている医師の紹介事業の拡大に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高135,999百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益2,774百万円（同31.8％減）、経常利益2,665百万円（同33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,555百万円（同25.7％減）となりました。今後も当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力で取り組み、良質な医療提供体制の維持に万全を期して参ります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間の売上高は118,236百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は3,624百万円（同17.8％減）となりました。9月末時点での総店舗数は、同期間に19店舗を新規出店、4店舗を閉店した結果665店舗（物販店舗1店舗を含む）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少があった一方で、長期処方の増加による処方箋単価の上昇や前期に出店した65店舗の寄与もあり増収となりました。営業利益につきましては、処方箋枚数の減少等により減益となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、9月末時点で全社平均89.2％を超えており、全国平均を超える水準で推移しております。また、在宅医療実施店舗の割合は9月末時点で全社平均87.4％（年間12件以上実施の店舗割合、新規店舗を含む）と順調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は22,812百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,163百万円（同0.7％増）となりました。売上高につきましては、4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年12月及び2020年6月の新規収載品の好調な販売等により増収となりました。営業利益につきましては、収益性を重視した販売方針に加えて、6月の新規収載品16品目は大部分が自社製造品目であること等により増益となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末での販売品目数は、689品目（一般用医薬品2品目を含む）となっております。
同事業では、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,025百万円（前年同期比25.8％減）、営業利益は696百万円（同35.7％減）となりました。売上高につきましては、人材市場の需要変化を捉え、薬剤師の派遣から紹介へのシフトを進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一層の派遣抑制の影響を受け減収となりました。営業利益につきましては、薬剤師の派遣事業における減収の影響が大きく減益となりました。一方、医師の紹介事業は着実に拡大しており、薬剤師の紹介事業も堅調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,434百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,158百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△882百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して1,606百万円減少し、30,647百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、売上債権の減少額2,903百万円であり、主な支出項目は、たな卸資産の増加額4,847百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出2,750百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、長期借入れによる収入8,000百万円であり、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出8,122百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,349百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。