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第3 【設備の状況】

当社グループでは、医療ビジネスとしての安定した収益の確保を図りつつ、調剤薬局の出店、ジェネリック医薬品製造設備の充実・強化など、積極的な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は9,492百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

調剤薬局事業におきましては、新規出店など、6,289百万円の設備投資を実施しました。

医薬品製造販売事業におきましては、工場設備の取得など、2,701百万円の設備投資を実施しました。

医療従事者派遣・紹介事業におきましては、設備の更新など、98百万円の設備投資を実施しました。

セグメントに帰属しない全社資産として、402百万円の設備投資を実施しました。

(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、長期前払費用であります。

2．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

3．金額に消費税等は含まれておりません。

4．従業員数は、就業人員数であります。

5．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

6．各エリアに分類される都道府県は以下のとおりであります。

北海道エリア　　　　北海道

東北エリア　　　　　青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越エリア　　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、新潟県、

　　　　　　　　　　山梨県

東海エリア　　　　　岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西北陸エリア　　　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県

中国四国エリア　　　鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄エリア　　　福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

2．金額に消費税等は含まれておりません。

3．従業員数は、就業人員数であります。

4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

(単位：百万円)

(注) 1．上記投資予定額には敷金及び保証金を含んでおります。

2．金額に消費税等は含まれておりません。

該当事項はありません。