当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は184,363百万円となり、前連結会計年度末の186,262百万円に対し、1,899百万円、1.0％減少いたしました。主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は133,518百万円となり、前連結会計年度末の136,394百万円に対し、2,875百万円、2.1％減少いたしました。主に、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は50,844百万円となり、前連結会計年度末の49,868百万円に対し、976百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は27.6%となりました。
当第2四半期連結累計期間（2021年4月～2021年9月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、8月には過去最多となる新規感染者数を記録するなど、個人消費の低迷や企業活動の制限が続いております。一方でワクチン接種等の対策は進みつつあり、各種政策の効果や海外経済の改善から持ち直しの動きがみられるものの、感染症再拡大による下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、地域医療を担う医療機関として果たすべき使命を強く認識しながら、調剤薬局各店舗における感染防止対策を徹底しつつ、良質な医療の提供に努めてまいりました。また、収益性向上のため全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。
調剤薬局事業においては、急速に進む医療分野におけるデジタルトランスフォーメーションに、これまでも同業他社に先行して取り組んでまいりましたが、長期ビジョンの実現に向けて取り組みをさらに加速させるため、「デジタルトランスフォーメーション戦略（DX戦略）」を本年8月に策定・発表いたしました。その戦略実行の一環として、薬局の多店舗オペレーション改革ツール「JP-Dream」を導入し、業務プロセスのデジタル管理化、業務効率化を推進しております。また、病院や薬局のDI業務をサポートするための医薬品情報プラットフォーム「FINDAT（ファインダット）」においては、当社調剤薬局への導入が進む中、全国の医療機関や教育機関でも高い評価を受けておりますが、更なる事業拡大のために、メディカル・データ・ビジョン株式会社と医療機関向けの代理店販売契約を締結いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けた取り組みとして、社会的PCR検査「SocRTes（ソクラテス）」の企業・団体向け販売を開始、8月にはデルタ株などの変異株も特定可能なPCR検査の導入、さらに抗原検査キットの取り扱いを開始するなど、積極的な取り組みを継続して行っております。
医薬品製造販売事業においては、グループシナジーの発揮に加え、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品目の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいりました。また、2018年の稼働以来、生産数量が年平均70％を超えて拡大してきた「つくば第二工場」のさらなる生産能力拡大に向けて、未稼働エリアの稼働に向けた検討を開始しております。一方で、当社子会社である長生堂製薬株式会社においては、本年10月11日、徳島県より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく行政処分を受けました。当社グループは、この度の行政処分を重く受け止めており、長生堂製薬株式会社による業務改善計画の着実な遂行に加えて、グループ一丸となって再発防止及び品質管理の向上に取り組んでまいります。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による薬剤師派遣の需要減少が続いておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要は継続して増加しており、医師紹介事業は拡大いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高146,202百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益2,416百万円（同12.9％減）、経常利益2,528百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,340百万円（同13.8％減）となりました。引き続き当社グループは、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力で取り組み、良質な医療の提供を継続してまいります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間の売上高は128,749百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は5,041百万円（同39.1％増）となりました。
9月末時点での総店舗数は、同期間に20店舗の新規出店、5店舗の閉店を行った結果、計685店舗（物販店舗1店舗
を含む）となりました。
売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店
効果及び処方箋枚数や薬剤料収入の増加等により増収増益となりました。
なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは9月末時点で全社平均88.2％となりました。また、在宅医療実施店舗の割合は92.0％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は23,669百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は195百万円（同83.2％減）となりました。
売上高につきましては、2021年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年、2020年及び2021年6月の新規薬価収載品の好調な販売等により増収となりました。営業利益につきましては、コスト削減の取り組みに加え、収益性を重視した販売方針及び新規薬価収載品を含む自社製造品目の販売拡大は継続しているものの、長生堂製薬株式会社の品質問題による製品回収及び製造遅延の影響等により大きく減益となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末での販売品目数は、新規薬価収載品12品目を発売したことなどにより673品目（一般用医薬品2品目を含む）となりました。
同事業では、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,648百万円（前年同期比27.4％減）、営業利益は440百万円（同36.7％減）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により薬剤師派遣の需要が減少し、減収となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要が継続し医師紹介の実績が拡大している一方で、薬剤師派遣が縮小した影響等により減益となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが10,718百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△4,993百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△10,861百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して5,135百万円減少し、27,758百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額7,140百万円であり、主な支出項目は、棚卸資産の増加額5,685百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出3,180百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出10,683百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,793百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。