当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は181,904百万円となり、前連結会計年度末の186,262百万円に対し、4,358百万円、2.3％減少いたしました。主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は131,673百万円となり、前連結会計年度末の136,394百万円に対し、4,720百万円、3.5％減少いたしました。主に、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は50,231百万円となり、前連結会計年度末の49,868百万円に対し、362百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は27.6％となりました。
当第3四半期連結累計期間（2021年4月～2021年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられる一方、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続いており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、地域医療を担う医療機関として果たすべき使命を強く認識しながら、調剤薬局各店舗における感染防止対策を徹底しつつ、良質な医療の提供に努めてまいりました。また、収益性向上のため全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。
当社グループにおいては、2021年12月には、サステナビリティへの取り組みをより一層強化し、実行するため「サステナビリティ基本方針」を策定し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。併せて当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。
また、デジタルトランスフォーメーション戦略（DX戦略）を策定・公表し、取り組みを加速させてまいりましたが、当社のDX推進に向けた取り組み及びステークホルダーへの適切な情報開示が評価され、2021年12月に調剤薬局業界では初となる、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定取得事業者」に認定されました。
調剤薬局事業においては、2021年3月より全国の薬局でプレ運用の拡大を進めておりましたマイナンバーカードによる「オンライン資格確認」が同年10月より本格運用となり、全国663店舗（同年10月20日時点）での運用を開始いたしました。
医薬品製造販売事業においては、2021年11月に日本ジェネリック株式会社の製品及び商品の保管等を委託している外部の物流センター（西日本物流センター）において火災が発生したことにより、保管製品及び商品が被災しました。すでに東日本物流センターを中心に物流機能は概ね正常化しておりますが、被災した製品及び商品における損害額を特別損失に計上いたしました。なお、被災した製品及び商品はすべて保険の対象となっております。
一方、長生堂製薬株式会社においては、2021年10月に業務改善命令に対する業務改善計画書を策定し、グループ一丸となって再発防止及び品質管理の向上に取り組んでおります。また、同社は、業務停止命令による業務停止期間を満了し、同年11月12日より医薬品製造販売業及び医薬品製造業の業務を再開しております。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、薬剤師派遣・紹介の需要減少が継続する中、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務を含む医師紹介の実績が拡大しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高223,439百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益5,827百万円（同1.0％増）、経常利益6,058百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,096百万円（同67.8％減）となりました。引き続き当社グループは、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力で取り組み、良質な医療の提供を継続してまいります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間の売上高は197,389百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は9,108百万円（同30.3％増）となりました。12月末時点での総店舗数は、同期間に30店舗を新規出店、10店舗を閉店した結果690店舗（物販店舗1店舗を含む）となりました。売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、12月末時点で全社平均89.0％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）と、全国平均を大きく超える水準となっております。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で全社平均92.4％（年間12件以上実施の店舗割合、新規店舗を含む）と順調に推移しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は35,274百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は1,294百万円（同41.3％減）となりました。売上高につきましては、2021年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年以降の新規薬価収載品の好調な販売等により増収となりました。営業利益につきましては、コスト削減の取り組みに加え、収益性を重視した販売方針及び新規薬価収載品を含む自社製造品目の販売拡大は継続しているものの、長生堂製薬株式会社の品質問題による製品回収等の影響及び行政処分による業務停止等の影響により大きく減益となりましたが、発表しました業務改善計画に基づき順調に改善を進めている状況です。なお、当第3四半期連結会計期間末での販売品目数は、669品目（一般用医薬品2品目を含む）となっております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は5,207百万円（前年同期比21.6％減）、営業利益は423百万円（同35.1％減）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により薬剤師派遣の需要が減少し、減収となりました。営業利益につきましては、薬剤師派遣・紹介が縮小した影響等により減益となりましたが、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務を含む医師紹介の実績が拡大傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,475百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。