1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社メディカルリソース
日本ジェネリック株式会社
株式会社日本医薬総合研究所
長生堂製薬株式会社
合同会社水野
有限会社群大前薬局
有限会社仁生堂
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました、有限会社仁生堂ほか1社は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、日本調剤株式会社との合併により7社、株式会社メディカルリソースとの合併により1社が消滅しております。
2．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
商品及び製品、仕掛品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
その他 5年～15年
(工具、器具及び備品)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。
当社及び一部の連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
一部の連結子会社は役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
調剤薬局事業
調剤薬局事業では、主として全国の調剤薬局店舗にて、顧客に対する調剤サービス（医療機関が発行した処方箋に基づく、服薬指導や医薬品の提供等）を行っており、医療機関が発行した処方箋に基づき調剤サービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、顧客の本人負担部分は主に店頭で支払いを受け、保険適用額は概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。そのため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業では、ジェネリック医薬品の製造及び、顧客である医薬品卸会社及び販売会社に対する販売を行っており、製商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客に対し医薬品を引き渡し、顧客が検収した時点で充足されますが、出荷時から当該医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間が国内取引における通常の期間であるため、実務上の便法を適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、各得意先との契約に基づいて、履行義務の充足後概ね4ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
医療従事者派遣・紹介事業
医療従事者派遣・紹介事業では、当社グループ企業と契約した医療従事者（派遣スタッフ）について、顧客である医療機関（病院・薬局等）に対して派遣サービスを行う「派遣事業」及び、当社グループ企業の就職斡旋サイトに登録した就職希望者（登録スタッフ）を、医療機関に対して紹介する、「紹介事業」を行っております。派遣事業については、派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、医療機関との間で締結した「労働者派遣契約」に基づき、派遣スタッフの稼働時間の実績に応じて履行義務が充足されることから、当該期間にわたって収益を認識しております。
紹介事業については、紹介サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、登録スタッフが入職した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、派遣事業及び紹介事業ともに、履行義務の充足後概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① ヘッジ会計の方法
当社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ── 金利スワップ
ヘッジ対象 ── 借入金
③ ヘッジ方針
当社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性の評価方法
当社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
調剤薬局事業に係るのれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、連結貸借対照表において、のれんを計上しておりますが、その主要な部分を調剤薬局事業に係るのれんが占めております。調剤薬局事業に係るのれんは、主に調剤薬局を営む企業の買収及び店舗の事業譲受によって生じたものであります。
固定資産の減損に係る会計基準に従って、資産のグルーピングを主として店舗単位に設定し、減損の兆候に該当する店舗の資産については減損の認識の判定を行っておりますが、その判定に用いる店舗単位の割引前将来キャッシュ・フローの算出は、翌期予算を基礎としております。
この翌期予算のうち売上高の見積りは、人口動態や競合店の状況、調剤報酬点数の影響などを構成要素として考慮するほか、新型コロナウイルス感染症の影響について、現時点で想定し得る影響を一部織り込んだ仮定をおいて見積っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な状況の変化により見直しが必要となる場合があり、その場合には翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
1．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に係る適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3．(1)契約資産の残高等」に記載しております。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※4 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び割賦未払金
割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
割賦未払金は、次のとおりであります。
5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1．当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割によるもの16,024千株です。
3．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割によるもの1,030千株、単元未満株式の買取請求によるもの0千株です。
2．配当に関する事項
(注) 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるもの0千株です。
2．配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として調剤薬局事業における店舗建物及びサーバー、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後24年であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店における薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取締役会の承認を得て行なっております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には記載しておりません。
(※3) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※4) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※5) 長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は1年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、上記表には記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※3) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※4) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※5) 長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は1年内返済予定の金額を含めております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務並びに長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当するものはありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、(金融商品関係)の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、(金融商品関係)の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2．確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度が含まれております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を採用しておりますので、予想昇給率は使用しておりません。
3．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度530百万円、当連結会計年度621百万円であります。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗及び本社・支店・営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.0%～2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 2.会計方針に関する事項 (5)「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、医薬品製造販売事業において医薬品卸会社と締結しているジェネリック医薬品の販売契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の取引に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該医薬品販売に関する対価は、医薬品卸会社との販売契約に従い、支払条件を達成した時期に請求を行い、受領しております。
(2)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。