# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | (百万円) | 245,687 | 268,520 | 278,951 | 299,392 | 313,318
経常利益 | (百万円) | 6,077 | 7,405 | 8,409 | 6,767 | 7,682
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,790 | 6,697 | 3,538 | 3,705 | 4,458
包括利益 | (百万円) | 3,809 | 6,756 | 3,545 | 3,758 | 4,456
純資産額 | (百万円) | 41,073 | 47,072 | 49,868 | 52,876 | 56,483
総資産額 | (百万円) | 178,677 | 185,551 | 186,262 | 178,753 | 185,297
1株当たり純資産額 | (円) | 1,369.52 | 1,569.77 | 1,663.01 | 1,763.34 | 1,888.17
1株当たり当期純利益 | (円) | 121.74 | 223.33 | 118.01 | 123.56 | 148.92
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (%) | 22.98 | 25.37 | 26.77 | 29.58 | 30.48
自己資本利益率 | (%) | 9.18 | 15.20 | 7.30 | 7.21 | 8.15
株価収益率 | (倍) | 15.40 | 7.41 | 15.13 | 10.76 | 7.76
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,572 | 13,192 | 11,213 | 19,411 | 7,532
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,770 | △2,731 | △7,767 | △9,313 | △10,018
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,516 | △7,955 | △2,806 | △17,448 | 713
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 29,749 | 32,254 | 32,893 | 25,543 | 23,770
従業員数 | (人) | 4,383 | 4,904 | 5,221 | 5,552 | 5,689
(外、平均臨時雇員数) | (727) | (811) | (851) | (795) | (790)

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3．従業員数は、就業人員数を表示しております。

4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

5．当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

6．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | (百万円) | 203,623 | 223,775 | 233,619 | 259,171 | 275,304
経常利益 | (百万円) | 4,266 | 5,280 | 7,018 | 6,614 | 8,630
当期純利益 | (百万円) | 2,417 | 4,672 | 3,499 | 2,316 | 3,154
資本金 | (百万円) | 3,953 | 3,953 | 3,953 | 3,953 | 3,953
発行済株式総数 | (千株) | 16,024 | 16,024 | 32,048 | 32,048 | 32,048
純資産額 | (百万円) | 30,986 | 34,908 | 37,657 | 39,224 | 41,528
総資産額 | (百万円) | 135,271 | 144,864 | 145,540 | 140,086 | 148,273
1株当たり純資産額 | (円) | 1,033.30 | 1,164.12 | 1,255.80 | 1,308.05 | 1,388.25
1株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00
(内、1株当たり 中間配当額) | (25.00) | (25.00) | (12.50) | (12.50) | (12.50)
1株当たり当期純利益 | (円) | 77.65 | 155.83 | 116.69 | 77.25 | 105.35
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (%) | 22.91 | 24.10 | 25.87 | 28.00 | 28.01
自己資本利益率 | (%) | 7.58 | 14.18 | 9.64 | 6.03 | 7.81
株価収益率 | (倍) | 24.15 | 10.62 | 15.30 | 17.22 | 10.97
配当性向 | (%) | 32.20 | 32.09 | 21.43 | 32.36 | 23.73
従業員数 | (人) | 3,393 | 3,750 | 4,034 | 4,458 | 4,587
(外、平均臨時雇員数) | (688) | (712) | (714) | (735) | (728)
株主総利回り | (%) | 113.4 | 101.8 | 111.0 | 85.4 | 76.5
(比較指標：配当込み TOPIX) | (%) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 4,085 | 4,160 | 1,880 | 1,895 | 1,466
| □1,713 |  |  |
最低株価 | (円) | 2,735 | 2,951 | 1,466 | 1,267 | 1,111
| □1,595 |  |  |

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3．従業員数は、就業人員数を表示しております。

4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

5．当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、□印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

6．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

7．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### 2 【沿革】

1980年 3月 | 調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立
1980年 4月 | 第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局
1987年 8月 | 東京支店開設
1993年10月 | 横浜支店開設
1994年 1月 | 東北支店開設 子会社として宮城日本調剤株式会社(現　株式会社メディカルリソース)を設立
1995年 4月 | 東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設
2000年 2月 | 日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現　連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)
2000年10月 | 大阪支店開設
2001年 4月 | 名古屋支店、広島支店開設
2004年 9月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2005年 1月 | 子会社として日本ジェネリック株式会社(現　連結子会社)を設立
2006年 9月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2006年10月 | 子会社として株式会社メディカルリソース(現　連結子会社)を設立
2007年11月 | 本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)
2008年 7月 | 日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株式会社メディカルリソース)
2010年10月 | 日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始
2011年 3月 | 全都道府県での出店展開を達成
2012年 1月 | 子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現　連結子会社)を設立
2012年 4月 | 北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設
2013年 4月 | 長生堂製薬株式会社を子会社化(現　連結子会社)
2015年 2月 | 日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現　武田テバファーマ株式会社)より春日部工場を取得
2018年 3月 | 日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成
2019年 3月 | 日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却
2020年 4月 | 大阪支店と神戸支店を統合し、大阪支店に改編
2020年11月 | 株式会社メディカルリソースが、株式会社WORKERS DOCTORSの株式を取得し子会社化
2021年 4月 | 大阪支店と京都支店を統合し、関西支店を開設
2022年 4月 | 新グループ理念を公表
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行

### 3 【事業の内容】

当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社8社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。

＜調剤薬局事業＞

日本調剤株式会社及び連結子会社4社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前・敷地内に位置する「門前・敷地内薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。

＜医薬品製造販売事業＞

連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、新たな体制のもと品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。

＜医療従事者派遣・紹介事業＞

連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進していきます。

当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有・ 被所有割合 | 関係内容
所有割合 (%) | 被所有割合(%)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社メディカルリソース | 東京都千代田区 | 93 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 100.00 | ― | ①　役員の兼任 ②　設備の貸付(事務所、什器備品) ③　薬剤師の派遣 ④　薬剤師の紹介 ⑤　資金の借入
日本ジェネリック株式会社 (注)3 | 東京都千代田区 | 1,255 | 医薬品製造販売事業 | 100.00 | ― | ①　役員の兼任 ②　設備の貸付(事務所、什器備品) ③　事務作業等の受託 ④　資金の貸付
株式会社日本医薬総合研究所 | 東京都千代田区 | 100 | 調剤薬局事業(情報提供・コンサルティング事業) | 100.00 | ― | ①　役員の兼任 ②　設備の貸付(事務所、什器備品) ③　事務作業等の受託
長生堂製薬株式会社 | 徳島県徳島市 | 340 | 医薬品製造販売事業 | 100.00 (100.00) | ― | ①　役員の兼任 ②　資金の貸付
その他4社 |  |  |  |  |  |

(注) 1．主要な事業の内容の欄は、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書き)は間接所有であります。

3．特定子会社に該当しております。

4．上記各社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超過していないため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
調剤薬局事業 | 4,250 | (698)
医薬品製造販売事業 | 778 | (36)
医療従事者派遣・紹介事業 | 270 | (9)
全社(共通) | 391 | (47)
合計 | 5,689 | (790)

(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。

2．従業員数欄の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

3．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門の就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
4,587 | (728) | 35.2 | 7.33 | 5,320

セグメントの名称 | 従業員数(人)
調剤薬局事業 | 4,196 | (681)
全社(共通) | 391 | (47)
合計 | 4,587 | (728)

(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。

2．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

3．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員に関するものであります。

4．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。

#### (3) 労働組合の状況

企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
10.8 | 69.0 | 61.8 | 64.7 | 57.3

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社メディカルリソース | 6.7 | 40.0 | 70.0 | 68.5 | 74.1
日本ジェネリック株式会社 | 7.0 | 100.0 | 78.8 | 80.5 | 57.6
長生堂製薬株式会社 | 25.6 | 100.0 | 84.1 | 84.8 | 48.3

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。