## 第2 【事業の状況】

### 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、日本調剤グループ理念である「私たちの使命」として、「すべての人の『生きる』に向き合う」を掲げております。また、「グループの目指す姿2030」として、「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」を公表しています。このグループ理念のもと、当社グループは、生活の一番近くで医療を担う者として、一人ひとりの「生きる」に真摯に向き合い、全国で質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供していきます。

#### (2) 中長期的な会社の経営戦略

2018年4月27日付にて、以下のとおり「日本調剤グループ　2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。

##### ①　背景

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、さまざまな制度改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。

調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までにすべての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、それ以降の4回の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（2019年12月4日公布）、機能別薬局の認定制度が開始されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、オンライン服薬指導及びリフィル処方箋の開始、電子処方箋の導入など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。

日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。

##### ②　グループ理念

私たちの使命

「すべての人の『生きる』に向き合う」

グループの目指す姿2030

「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」

##### ③　2030年をメドとした企業規模等のイメージ

###### 1.売上高1兆円企業を展望　※連結消去前、各事業セグメント単純合算

###### 2.調剤薬局市場におけるシェア：10%

###### 3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15%

###### 4.収益ポートフォリオの深化(調剤：他の2事業＝50%：50%)

#### (3) 目標とする経営指標

当社グループでは、調剤薬局事業及び医薬品製造販売事業における積極的な成長投資により、収益性を維持しながら事業の継続的な拡大を図るため、収益性を表す指標である連結EBITDAを重要な指標と位置付けております。さらに継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けてキャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。

#### (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定されます。

調剤薬局業界では、2021年8月より、患者さまが自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局の都道府県知事による認定制度が開始されました。この制度により、在宅医療や、入退院時を含め他の医療機関との服薬情報の連携に対応できる「地域連携薬局」及び、がん等のより高度な薬学管理への対応や高い専門性が求められる「専門医療機関連携薬局」の認定が始まり、今後ますます患者さまのニーズに応えられる薬局づくりが求められております。また2022年4月の診療報酬改定では、医療の質と患者さまの利便性の向上を目的にオンライン診療・オンライン服薬指導のさらなる規制緩和が実施されております。

当社グループでは、このような環境変化に対応するために、「患者のための薬局ビジョン」などで示された国の施策の方向性を踏まえた社会から求められる薬局・薬剤師となるべく取組みを強化しております。

具体的な取組みとしては、すでに業界に先駆けて数多くの専門医療機関連携薬局・地域連携薬局としての認定を取得しておりますが、患者さまにさらなる良質な医療サービスを提供すべく、利便性の高い薬局店舗づくりや高い専門性を有する薬剤師の育成に注力してまいります。合わせて、医療版DXにおいても、2021年8月に公表したDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略に基づき、オンライン服薬指導や電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の利用拡大を通じて、患者さまに便利で高品質・高付加価値な医療の提供を拡大させてまいります。

医薬品製造販売事業においては、2021年には、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合について「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする新たな目標が定められ、引き続きジェネリック医薬品の拡大が求められております。さらに、2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施され、毎年薬価が改定されるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。また、ジェネリック医薬品の普及に応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループ」を掲げる当社としては、これらの要請に応えていくことが果たすべき社会的責任であると認識しております。

医療従事者派遣・紹介事業においては、かかりつけ薬剤師制度の開始により薬剤師事業のマーケット需要が、派遣から紹介へと大きく変化しております。当社グループでは、いち早く需要の変化をとらえて派遣事業から紹介事業へのシフトを進めるとともに、メディカルリソースブランドの認知向上による薬剤師事業のシェア拡大を進めております。加えて、医師事業においても、2017年以降取組みを強化し全国展開を図ってまいりました。2020年11月からは、産業医業務の提供を開始し、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応える等、引き続き人材市場の需要に応えるべく更なる事業拡大に取り組んでまいります。

当社グループは、大きな事業環境の変化を乗り越え、業界再編を勝ち残る企業グループを指向し、グループ各社がそれぞれ経営の効率化を進め、生産性を向上してまいります。加えて、新グループ理念である私たちの使命「すべての人の『生きる』に向き合う」のもと、サステナビリティ経営を強化し、社会課題の解決を通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

### 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

(1)サステナビリティ基本方針

私たち日本調剤グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の重要事項と認識しています。あらゆるステークホルダーとの対話・協働のもと、人権を尊重し、環境保全に配慮した公正で透明性の高い経営基盤を構築します。そして、事業活動を通じて医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取組み、社会の持続可能性を追求していきます。

(2)サステナビリティの取組み

当社グループは、持続可能な社会への貢献と継続的な企業価値の向上を果たしていくためにマテリアリティを特定し、経営戦略とサステナビリティを紐づけ実効性の高い取り組みを進めています。マテリアリティの特定にあたり、組織横断での議論のもと、当社の事業活動とSDGsの17のゴール及びこれに紐づく169のターゲットを照らし合わせ、関係性や関連性の深さを検討し協議を重ねるとともに、外部有識者の視点も加えて評価を行いました。

また、気候変動問題への対応をサステナビリティ経営の重要事項と認識し、取組みを進めており、金融安定理事会（FSB)による「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に賛同しています。当社では気候変動に関する情報開示にあたり、TCFD提言の推奨する4つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に沿って開示を行っています。

なお、将来に関する事項につきましては、2023年6月時点で当社が認識している情報を元に取締役会及びサステナビリティ委員会で前提条件を設定した上で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。今後の外部環境の変化、内部環境の変化により前提条件にずれが生じた場合、情報開示の見直しを行う可能性があります。

#### (3)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針にのっとり、経営戦略にサステナビリティを取り込んでいます。サステナビリティにおける重要事項の決定は取締役会が行い、取締役会の直属の機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役社長が委員長を務める本委員会は、原則として1事業年度に2回以上開催し、特定したマテリアリティ（重要課題）に対する取組みの進捗の統括と評価、事業戦略への落とし込み、国際的なガイドラインの遵守、参画の協議などを行い、適宜、取締役会に報告する体制をとっています。サステナビリティの取組みは責任部門を明確にし、各部門が進めています。サステナビリティ課題に対する執行機能はサステナビリティ統括室が担い、各部門と連携しながら着実に取組みを進める体制を構築しています。

また、気候関連課題をサステナビリティ経営における重要課題であると認識し、取締役会の直属の機関であるサステナビリティ委員会により気候変動問題に対する取組みを協議しています。

サステナビリティ推進体制

#### (4)戦略

①全社戦略

当社グループは、事業活動とSDGsの17のゴール・169のターゲットとの紐づけを行い、社会における重要課題と当社の事業活動における重要課題の両面から検討を行い、6つの重要課題グループに大別される21のマテリアリティを特定しています。特定したマテリアリティは、ステークホルダー視点の優先度と経営視点の優先度の2軸で評価を行い、マテリアリティマップを作製した上で優先度の高いマテリアリティを開示しています。重要課題グループは、医療サービスを提供する企業として事業を通じた社会課題の解決を目指す「A.医療のクオリティとアクセシビリティ」、「B.医薬品の品質と安定供給」、「C.医療機関の人的課題の解消」、持続的な経営基盤を確立するための「D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与」、「E.多様な人材の育成と活躍」、「F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化」としています。「A.医療のクオリティとアクセシビリティ」は調剤薬局事業におけるマテリアリティであり、効率的かつ質の高い医療サービスの提供に貢献するものです。「B.医薬品の品質と安定供給」は医薬品製造事業におけるマテリアリティであり、医薬品の安定供給の側面から医療に貢献するものです。「C.医療機関の人的課題の解消」は医療従事者派遣・紹介事業のマテリアリティであり、医療人材の供給という人的側面から医療に貢献するものです。「D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与」は気候変動課題への対応や循環型社会の構築に貢献するものです。「E.多様な人材の育成と活躍」は会社の重要な経営資源である人的資本への投資を行い、従業員価値を高めることで持続的な企業の成長に貢献するものです。「F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化」はガバナンス、コンプライアンス、リスク管理など社会的責任を果たすためのものです。それぞれの重要課題グループに含まれるマテリアリティは重要な取組み・KPIを設定しており、グループ全体で重要課題への対応を進めるための戦略や施策として位置付けています。

(日本調剤グループ　マテリアリティ）

重要課題グループ | 該当する事業
A.医療のクオリティとアクセシビリティ | 調剤薬局事業
B.医薬品の品質と安定供給 | 医薬品製造販売事業
C.医療機関の人的課題の解消 | 医療従事者派遣・紹介事業
D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与 | 日本調剤グループ
E.多様な人材の育成と活躍
F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化

A.医療のクオリティとアクセシビリティ

No. | マテリアリティ
1 | 薬局機能の強化（高度医療や地域医療への対応）による患者さまの薬物治療効果の向上
2 | 未病・予防など地域の健康をサポートする薬局機能の拡張
3 | 薬局における医薬品使用の適正化による社会保障への貢献
4 | 地域の医療・福祉インフラとしての薬局の持続的な運営、災害・パンデミック等への対応
5 | 薬局における医療安全の確保
6 | DX によるオンライン医療推進と新規ビジネス創出
7 | 医療発展に貢献する調査 ・ 研究発表

B.医薬品の品質と安定供給

No. | マテリアリティ
8 | 高品質で安全性の高い医薬品の研究開発・製造
9 | 医薬品の安定供給

C.医療機関の人的課題の解消

No. | マテリアリティ
10 | 良質な医療サービスの提供に向けた人的側面からの支援
11 | 産業医紹介によるメンタルヘルスを含む健康と労働衛生の支援

D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与

No. | マテリアリティ
12 | 薬局と工場をはじめとした廃棄物の削減と資源利用の効率化
13 | エネルギー利用の効率化と再生可能エネルギー利用によるCO2削減
14 | 環境・社会配慮と透明性に優れたサプライチェーンの構築

E.多様な人材の育成と活躍

No. | マテリアリティ
15 | 会社の成長を支える人材の確保と、従業員の成長を促す人事制度の整備
16 | 人権尊重と女性活躍 ・ ダイバーシティの推進
17 | 従業員の健康と働きがいを増進する職場環境の確立

F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化

No. | マテリアリティ
18 | 難病や障害などの医療福祉領域への支援
19 | コーポレート ・ ガバナンスの持続的な強化と透明性の高い情報開示
20 | コンプライアンスの持続的な強化と腐敗防止
21 | リスクの適正な評価と対応による機会創出

取組み・KPI、貢献するSDGsの詳細は当社ウェブサイト「特定したマテリアリティ」をご参照ください。

https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/materiality/

②気候変動

当社グループは、気候変動が事業経営に及ぼす影響を認識するにあたり、IPCCやIEAが発表している長期的な仮説やシナリオを参照し、物理的及び副次的なリスクと機会の特定、またその影響度合いと対応策の評価・考察を行っています。具体的には、IPCCやIEAが想定する複数の将来予測シナリオを参考に、産業革命期の世界平均気温と比較して2100年頃までに平均気温が4℃上昇し、物理的被害が最大化することを想定した世界を4℃シナリオ、脱炭素化への取り組みによって2050年のカーボンニュートラルが達成され2度未満の上昇に抑制された世界を1.5℃シナリオとして設定し、二つの将来世界を想定し分析をしています。

なお、シナリオ分析の実施は、2022年度時点で当社が認識している情報を元に前提条件を設定した上で判断し情報開示を行なっております。今後の外部環境の変化、内部環境の変化により前提条件のずれが生じた場合、情報開示の見直しを行う可能性があります。

参考シナリオ

③人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループ理念にある私たちの使命である「すべての人の『生きる』に向き合う」を、社員全員が理解し共感して日々の仕事にあたることが出来、常に誠実さと顧客視点を持ち、医療課題の解決に挑戦する人材で溢れた会社を目指しています。そのためには、ひとりひとりを尊重し、個性や多様性に基づき、それぞれが成し遂げたいことを描き、その実現に向け自律的に学び成長する社員の育成と、それを協調して成し遂げる風土を創出することが重要であると考えています。

具体的な取り組みは、以下を段階的に進めてまいります。

・社員が安全かつ安心して仕事に取り組める職場環境を整備する

・理念浸透、社員の自律、業務達成のキーは職場の上長であることから、上長が社員育成や働きがいのある職場をつくるための仕組を構築する

・社員ひとりひとりが自らの能力を高め、その能力を発揮でき、自らのキャリアを描けることで、職場・会社が自己実現の場となるようにする

（人材の育成）

当社グループの主要事業である調剤薬局事業は医療従事者としての使命を果たすべく、患者さま視点と専門性を高めることが求められており、その両輪を基本に人材育成に取り組んでいます。加えて、全国に多店舗展開し組織も拡大していることから、組織マネジメントを行う人材の強化と、それを担う次世代人材の育成を継続して行っていくことも重要な方針としています。具体的な育成の仕方としては、会社は各種研修やキャリアに関するプログラムを提供することに加え、業務の経験を通じての成長も大きな位置を占めると考えています。個々のキャリア志向の多様性を活かした自律的なキャリアプランの作成、多様な意見を交わすなかで業務改善やリーダーシップを高めることなどを積極的に実行してまいります。

（社内環境整備）

グループ理念の実現には、多様な考え方を持った社員が、それぞれに応じた役割を果たすことが重要であると考えます。ダイバーシティーは広範囲にわたることから、始めに年齢、性別、障がいに関わらず、それぞれの役割を果たすための取り組みを行います。そのためのベースとして、社員の肉体的・精神的健康を高めることを第一とし、個人の健康へのサポート、シフト勤務、有給休暇の取得促進、規制緩和なども踏まえ働く場所の拡大などを通じて、多様で柔軟な働き方が出来る職場環境をつくる方針です。

具体的には以下を整備してまいります。

・社員のエンゲージメントレベルの把握

中長期的な組織力の向上と社員の成長を目指し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。エンゲージメントを高めるためにも会社はロイヤルティの項目を意識し、会社として理念の浸透、経営層との対話機会の設置、人事制度の見直しなどを進めています。

・社内公募の実施

社員の異動や退職、新設のポジションの発生に際し、社内人材の活用が適している場合には、定期的に実施する社内公募で補充をし、社員が自律的にキャリアを形成できる機会を提供しています。

・健康経営への投資とウェルビーイング視点

社員の健康は、リスクマネジメントに加え、個人と組織の生産性向上のための重要な基礎的な要件であり、さらに個人と組織の健康的な状態の持続が、グループ理念の実現に繋がると考え、健康経営への投資を戦略的かつ計画的に取り組んでおります。あわせて、社員だけでなく家族も含めたサポートも大切であり、病気、育児、介護と仕事の両立に関しては制度を充実することと、周囲の関わる人たちの理解も深めることの両面から環境整備に取り組んでいます。

・リモートワークへの対応・活用

コロナ禍を契機にリモートワークや、社内申請・決済のデジタル化を推進しています。コロナ収束後においても生産性の面から継続して取り組んでおりますが、対面でのコミュニケーションの大切さも重要視しており、バランスよく実行していくことが大切と考えています。また、当社の主要ビジネスは店舗での調剤業務でありますが、近年のオンラインの規制緩和にあわせて、店舗社員のリモート勤務についても対応していく考えです。

#### (5)リスク管理

①サステナビリティ関連リスク

気候変動関連リスクを含むサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が特定・評価しており、特定したリスクについては、当社グループ全体の総合的なリスク分析・管理を行うリスク管理委員会に報告し、当社グループ全体のリスクと比較して重要性を評価のうえ、対応するリスクの優先順位を決定しています。優先順位の高いリスクについてはサステナビリティ委員会で対応を検討し、取締役会へ報告しており、取締役会での審議の後、取締役会の指示のもと、サステナビリティ委員会と各部門が連携して個別リスクへの対応を進める体制となっています。

サステナビリティ関連リスクのリスク管理体制

②気候変動

設定した各シナリオに基づいた分析結果として、1.5℃シナリオでは、政府による積極的な気候変動対策の実施が予想され、炭素税・排出権取引などの新たな規制の導入やリサイクル法などの現行の規制の厳格化、電力価格高騰の影響を受け、当社事業における操業コストの増加が想定されます。他方で投資家や顧客のサステナブル思考の高まりや市場ニーズ変化への適正な対応は、当社の企業ブランド・イメージアップ戦略とその発信に繋がる機会となり得ます。4℃シナリオでは、温暖化の進行に伴う気温上昇や感染症の増加、洪水や高潮をはじめとする自然災害の激甚化により、直接的被害の拡大や操業停止など、当社事業や物流への影響が懸念されます。こうした異常気象に起因した物理的リスクは、想定した双方のシナリオと共に当社事業への被害の拡大を確認しており、調達・操業・販売のすべての段階において対策を検討していくことが必要であると認識しています。一方で、酷暑や急激な気象状況の変化など消費者の外出意欲を阻害する影響については、当社の各種オンラインサービスが、新たなニーズにも対応した医薬品の供給インフラとして活用される可能性があることを評価しています。また当社事業全体を通した社会貢献の可能性としても、気温上昇や大雨・洪水による衛生環境の悪化など、様々な要因による動物媒介性感染症の拡大や健康被害の増加が想定されるため、そのような状況下でも適切にお客様へ医薬品が供給されるよう、インフラ整備を通した社会貢献が可能であると認識しています。

③リスクと機会

主となるリスク・機会における影響と対応

大：売上総利益に±1％以上の影響がある、もしくは財務的影響が大きいと想定されるもの

中：財務的影響はあるが、軽微なもの

小：影響が無いもの/極小のもの

移行リスク：カーボンプライシング
想定される 影響 | 炭素税・排出権取引制度等の導入による事業運営コストの増加 | シナリオ別の財務影響予測
4℃ | 1.5℃
小 | 大
対応策 | CO2排出量を指標とした削減目標の設定とモニタリングを行います。医薬品製造販売事業では、日本ジェネリックのつくば2工場と1研究所において、ガス使用の全量をカーボンニュートラルLNGへ切り替えました。またすでに一部で導入を進めている再生可能エネルギーの導入をさらに進めていきます。

移行リスク：エネルギーコストの変化
想定される 影響 | 再エネシフトをはじめとしたエネルギーミックス電力需給バランスの変化と、それによる電力価格の高騰 | シナリオ別の財務影響予測
4℃ | 1.5℃
小 | 大
対応策 | すでに医薬品製造販売事業の日本ジェネリックつくば第二工場や長生堂製薬本社第二工場で、自家消費型太陽光発電設備を導入するなど、環境配慮型エネルギーへの転換を進めており、今後も再生可能エネルギーによる発電能力の増強を検討します。 調剤薬局事業では、店舗内の省電力化を優先して進めます。すでに新規開局店舗を中心にLED化を進めており、今後は既存店においても段階的にLED化を進めます。加えて再生可能エネルギーの導入も検討していきます。

移行リスク：原材料価格の変化
想定される 影響 | プラスチックを使用するブリスター包装材などの、規制や需給バランスの変化に伴う価格高騰 石油燃料の需給バランス変化に伴う輸送コストの高騰 | シナリオ別の財務影響予測
4℃ | 1.5℃
大 | 中
対応策 | すでに薬局店舗で扱うビニール袋はすべてバイオマス素材へ切り替えを行い、また来局者さまにエコバッグの使用を推奨するなど対応を図っています。今後はプラスチック規制の状況を注視しながら、医療安全を第一に考えさらなる対応策を検討していきます。 サプライチェーンの最適化に向けて取引先企業との協業・エンゲージメント活動を推進していきます。 ※着手例：医薬品配送回数の削減実証実験

物理リスク：感染症の拡大
想定される 影響 | 気温上昇や大雨・洪水による動物媒介性感染症の増加などに起因した感染症の増加。それらに伴う受診控えに起因する損失の発生 | シナリオ別の財務影響予測
4℃ | 1.5℃
中 | 中
対応策 | オンライン服薬指導サービスをはじめとしたオンラインサービスを提供しており、オンラインでの服薬指導や医薬品の配送など、患者さまが店舗を介さずに医療を享受できるインフラ構築を強固にしていきます。また店舗運営について、新型コロナウイルスによるパンデミックの経験を生かし、感染症の影響下でも事業継続可能な体制の汎用化を図っていきます。

物理リスク：異常気象災害の激甚化
想定される 影響 | 洪水・高潮をはじめとした直接的な拠点の被災や物流網の寸断による、対応コストや営業停止による損失の発生 | シナリオ別の財務影響予測
4℃ | 1.5℃
大 | 大
対応策 | 災害時に備えたBCP計画の策定をしています。また水害リスクの高い店舗や拠点に止水版の設置や土嚢の準備を始めとした水害対策を施しています。今後は拠点ごとの水害リスクを適宜見直し、対応策を充実させていきます。 オンライン服薬指導サービをはじめとしたオンラインサービスを提供しており、オンラインでの服薬指導や医薬品の配送など、患者さまが店舗を介さずに医療を享受できるインフラ構築を強固にしていきます。

機会：感染症の拡大
想定される 影響 | 気温上昇や大雨・洪水による動物媒介性感染症の増加などに起因した感染症の増加に伴う医薬品の需要増加 | シナリオ別の財務影響予測
4℃ | 1.5℃
中 | 中
対応策 | 新型コロナウイルスの影響により、非接触で服薬指導から医薬品のお渡しを完結できるオンライン服薬指導サービスの提供が拡大してきました。今後もオンラインサービスの利便性を高め、新たな感染症が顕在化した際も、継続的に高品質な医療サービスが提供できる体制を強化していきます。

機会：企業イメージへの影響
想定される 影響 | 気候変動対応を含む環境配慮の取り組みの如何による企業選好への影響 | シナリオ別の財務影響予測
4℃ | 1.5℃
中 | 大
対応策 | バイオマス素材ビニール袋の全店舗導入やエコバック利用の推奨活動などを通して、気候変動対応に積極的に取り組むイメージ醸成を図ります。

#### (6)指標及び目標

①気候変動

当社グループでは、これまでにも自社の環境関連の取り組みを測る指標として、調剤薬局事業における残薬削減金額や、医薬品製造販売事業におけるCO2排出量、都市ガス・電力の使用量の削減率についてモニタリングを実施してまいりました。2020年10月の日本国におけるカーボンニュートラルへのコミットの表明やCOP26における国際的な1.5℃シナリオの実現に向けた合意を踏まえ、新たな指標として当社の事業活動全範囲を対象とした温室効果ガスの排出量のモニタリングを開始しています。今後は国際的な削減目標に準拠し、2050年のカーボンニュートラルの達成を見据え取り組み進めています。

当社のCO2排出量

| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
Scope1 | t-CO2 | 6,011 | 5,766 | 5,454
Scope2 | t-CO2 | 32,782 | 35,205 | 31,612
合計 | t-CO2 | 38,793 | 40,971 | 37,066

当社のCO2排出量の内訳（2022年度）

| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
Scope1 | % | 15 | 14 | 15
Scope2 | % | 85 | 86 | 85

当社の温室効果ガス削減目標

・ 2030年

調剤薬局事業 1店舗あたりのCO2排出量 30%減 (2020年度比）

医薬品製造販売事業 生産錠数1億錠あたりのCO2排出量 30%減（2020年度比）

・ 2050年

カーボンニュートラルの実現（CO2排出量実質ゼロ）

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループは、上記「(4)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

なお、以下の目標及び実績は日本調剤株式会社のみ開示しています。

ダイバーシティ

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年4月までに13.0%以上 | 10.8%
育休からの復職率 | 2024年3月までに100.0% | 100.0%
障害者雇用率 | 2028年6月までに2.7% | 2.33%

（注）1. 管理職とは課長級以上。

2. 障害者雇用率は法定雇用率を使用。

働きやすい職場環境

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
従業員エンゲージメントスコア | 2031年3月までに4.00 | 3.40
社員の3年定着率 | 2026年3月までに75.0% | 69.9%

（注）1. エンゲージメントスコアは、会社へのロイヤルティを5.00点満点で集計した値。

2. 社員の3年定着率は、入社次年度から当連結会計年度末までの3年間における在籍者の割合。

職場安全

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
二次検査受診率 | 2031年3月までに100.0% | 27.4%
休務を要する労災発生件数 | 2026年3月までに0件 | 4件
復職後の再休職率 | 2026年3月までに5.0%未満 | 8.2%

（注）1. 二次検査受診率は、当社基準の対象者のうち医療機関受診または社内医療職員の指導を受けた割合。

2. 求職者のべ件数に対する復職後6か月以内の再求職者の割合

### 3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスク管理体制を整備し、リスクの集約・選定及びリスクへの対応を行っておりますが、すべてのリスクを完全に回避するものではありません。また、以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当年度末時点において当社グループが判断したものであります。

1. 当社グループにおけるリスクマネジメント体制

当社グループでは、グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスに関する取組みを統括する「リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会」を設置し、リスク管理担当取締役が委員長を務めております。同委員会は、リスクマネジメントやコンプライアンスの重要項目の立案、重要性の高いリスクの設定、リスクへの適切な対応、リスク顕在化時の情報共有や対策の実施といった役割を担っています。

当社グループにおける重要性の高いリスクの選定にあたっては、外部環境・内部環境・業務オペレーションといった複数の観点でリスクを抽出し、評価を行っています。リスクの選定は、各グループ会社、各部門にて行うと共に、グループ全体としての視点でも抽出・集約し、優先度の高いリスクを選定しています。リスク管理委員会では、選定されたリスクの状況及び対応状況をモニタリングすることで、グループ全体でのリスク管理を推進しています。また、サステナビリティ課題に関連したリスクをグループ全体のリスクマネジメントの対象として位置づけ、対応を推進するために、リスク管理委員会とサステナビリティ委員会の連携を図っています。

2. 当グループにおける重要性の高いリスク

(1)医療制度の変更に関するリスク

当社グループの主力事業である調剤薬局事業、医薬品製造販売事業は大きな変革期にあるものと認識しています。当社グループでは、経営目標の達成に向け、医療制度の方向性や社会環境の変化をふまえた事業戦略を策定、推進しております。今後の薬価基準や調剤報酬の改定内容等によっては、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。また、医療制度の大きな変更を受け、新たな競争の発生等により競争力を維持できない場合等には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

尚、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。調剤薬局事業において当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。今後、消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動に連動しなかった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

##### (2)のれん・固定資産に関するリスク

調剤薬局事業業界では、中小・中堅薬局における薬剤師不足、後継者不足、情報化への対応力不足などを背景としてM&Aが活発化しております。当社グループにおいてもM&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大の有効な手段の一つとして位置付け、案件毎に採算性等の十分な精査・検討を前提としたうえで、取り組んでおります。

M&Aにより取得したのれん・固定資産、及び出店により取得した固定資産は、対象となる店舗の業績悪化等により、回収可能性が低下し減損損失の計上対象となった場合には、親会社株主に帰属する当期純利益など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、調剤薬局事業におけるのれん・固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

また、医療制度や社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション領域への投資を拡大・推進しておりますが、医療制度改革や社会ニーズの変化の方向性と当社の戦略との間に差異が生じることで、追加での投資が必要となる場合、または、投資の回収可能性が低下することにより減損計上の対象となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### (3)調剤業務の安全性及び医薬品の品質・副作用に関するリスク

調剤薬局事業では、調剤過誤の防止を図るため、さまざまな対策を講じております。医薬品安全使用のための業務手順書の遵守、医療安全研修の実施、高度な薬学知識に対応すべく専門性の高い薬剤師の育成、医薬品自動チェックシステムの導入や危険性の高い薬剤の重点的な鑑査の実施等に取り組んでおります。また、調剤業務での医療安全・品質管理向上に関する統括機能を設け、会社全体での過誤防止の取組みを推進しております。しかしながら、調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

医薬品製造販売事業では、GMPに基づいた生産・品管理体制の強化・拡充を進めております。製造販売を行うジェネリック医薬品は、先発医薬品でその有効性と安全性が長年にわたって確認されおり、再審査の後発売されるため、予期せぬ重篤な副作用が発生するリスクは小さいと考えられます。ただし、未知・重篤な副作用の発生や製品の品質上の重大な瑕疵により製品回収・販売中止等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

##### (4)法令・規制への抵触に関するリスク

当社グループの事業の推進に関連する法令は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「薬機法」といいます)、薬剤師法、労働者派遣法をはじめ、国内だけでなく、海外の法令・規制も含めて多岐にわたります。当社グループでは、法令及び関連する規制の遵守を極めて重要な企業の責務と認識し、経営の最優先事項の一つに位置付けて事業を推進しておりますが、法令改正や諸規制の変更に伴い、対応費用の発生、サービスの提供、製品の開発、製造、販売活動等に影響を与える可能性があります。

例えば、調剤薬局事業や医薬品製造販売事業においては、薬機法関連法規等の規制を受け、各都道府県知事等による許可・指定・登録・免許及び届出を必要としております。万一、違反等があった場合、監督官庁からの業務停止、許認可の取消等が行われ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、当事業において開発・申請した製造販売品目ごとの承認は厚生労働大臣から取得しておりますが、これらの承認が計画どおりに得られない場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

##### (5)情報システム、情報セキュリティ、個人情報管理に関するリスク

当社グループは、重要な事業戦略としてDX戦略を策定・推進しており、事業運営における情報システムの重要性が増しています。また、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業において、患者さまの病歴及び薬歴、並びに派遣労働者の経歴などの個人情報を扱うととともに、全事業において営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報については厳重な管理を行っており、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、情報セキュリティに関する規定等を整備、各種セキュリティ管理施策の実施と従業員への教育等によるサイバー攻撃や情報漏えい等の情報セキュリティインシデントの未然防止と共に、インシデント検知ならびに発生時の対応力強化に努めております。

しかしながら、サイバー攻撃等による機密情報や個人情報の漏洩、通信回線や機器のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

##### (6)人材の確保に関するリスク

当社グループの事業戦略の遂行や事業の拡大において、人材は最も重要な課題の一つであると認識しており、専門人材の確保や従業員の育成プログラムの整備を実施しています。例えば、薬剤師としてのスキル向上や幅広い業務経験のためのプログラム、専門資格習得に向けた支援制度、DX人材の拡大を目的とした教育プログラムを展開しています。また、経営目標や事業戦略の実現には、従業員の多様性を尊重することが不可欠であるとの認識のもと、各種の人事施策の実施・拡充に向けて取り組んでおります。しかしながら、人材獲得競争の激化や人材の社外流出に伴う人材確保・人材不足の状況によっては、事業戦略の達成が困難となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、調剤薬局事業においては、薬機法及び厚生労働省令によって、薬局における薬剤師の配置のみならず、その配置人数においても規制されており、1日当たり40枚の受取処方箋に対して1人の薬剤師を配置する必要があります。このため、薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

##### (7)人権に関するリスク

当社グループは、医療を通じて社会に貢献する会社として人々の健康な生活を支える役割を担っており、人権の尊重は、当社グループの事業継続のための前提となる重要な基盤であると認識しています。また、事業を取り巻く環境の変化をふまえ、人権リスクが経営に及ぼす影響を適切に認識し、確実に対応していく必要があります。

当社グループでは、国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に規定された基本的な人権を尊重し、ビジネスと人権に関する指導原則などの国際行動規範を支持し、これらの原則に基づく取組みを実施してまいります。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等をふまえ設定した「日本調剤グループ人権方針」に基づき、人権尊重への取組みを推進すると共に、当社グループの事業活動が直接的、間接的に及ぼす人権上の影響を評価し、具体的な対応を進めています。また、認識されたサプライチェーン上の課題については、日本調剤グループ調達基本方針に基づき、お取引先を始めとする関係先と協力して取組みを行っていきます。

##### (8)サプライチェーンに関するリスク

医薬品製造販売事業においては、重要な原薬ソースの二重化や適正在庫の確保といった安定供給に向けた取組みを実施していますが、世界情勢の動向、感染症や自然災害、調達先での事故の発生、ジェネリック医薬品業界の要因等により、原材料及び商品の仕入の遅延・縮小、製品の製造及び供給が停止・縮小する可能性があります。

また、一部の医薬品製造販売において、外部委託する形式、あるいは製造販売元の医薬品を自社販売する形式にて市場への製品供給を行っておりますが、製造委託先の諸事情による該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行われなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。

##### (9)金利の変動、原材料市況に関するリスク

当社グループでは、主として借入金により資金を調達することで調剤薬局事業における新規出店やM&A及び医薬品製造販売事業における設備投資などを行っております。今後の経済状況に伴い、新規借入金利が大きく上昇し、支払利息が増加する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、世界情勢や気候変動等により、原材料市況が大きく変化し、エネルギー関連費用、原材料及び資材価格の上昇が生じた場合には、ジェネリック医薬品の製造原価が増加する等、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

(10)気候変動に関するリスク

当社グループでは、気候変動の関連課題を事業経営上の重要課題であると認識しており、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、気候変動問題に対する取組みを協議しています。気候変動が事業経営に及ぼす影響を認識するにあたり、IPCCやIEAが発表している長期的な仮説やシナリオを参照し、物理的及び副次的なリスクと機会の特定、その影響度合いと対応策の評価・考察を行っています。将来的な気候変動を見据えた脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税・排出権取引制度等の導入による事業運営コストの増加、プラスチックを使用するブリスター包装材などの原材料における規制や需給バランスの変化に伴う価格高騰、石油燃料の需給バランス変化に伴う輸送コストの高騰、再エネシフトをはじめとしたエネルギーミックス電力需給バランスの変化と、それによる電力価格の高騰を認識しています。また、将来的な気候変動が業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクとして、気温上昇や大雨・洪水による動物媒介性感染症の増加などに起因した感染症の増加、それらに伴う受診控えに起因する損失の発生、異常気象災害の激甚化による拠点の被災や物流網の寸断による対応コストや営業停止による損失の発生が想定されます。こうした状況をふまえ、環境方針を定め、事業のサプライチェーンの各段階において対策を検討し、取組みを開始しています。

(11)大規模災害、感染症の拡大に関するリスク

当社グループでは、大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の広域での流行などにより事業運営が影響を受ける可能性があります。そのため、事業拠点の分散、事業継続計画の策定などの対策を講じております。例えば、医薬品製造販売事業においては生産拠点を茨城県つくば市と徳島県徳島市に分散し、物流拠点も全国3拠点に分散するなど、災害等が発生した場合に備えた対応を行っております。ただし、当社グループの事業活動は広範な地域で行っており、事業のサプライチェーンも含めると、自然災害及び感染症の発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

例えば、新たな感染症の大規模な流行が発生した場合、患者さまによる医療機関受診回避や、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化・薬剤師の派遣紹介需要の減少等により、当社グループの事業活動へ影響が発生することが想定されます。そのため、オンライン服薬指導や電子お薬手帳の活用など医療版DXへの積極的な取組みを通じて、利便性と医療の品質を追求し、患者さまに安心してご利用いただける体制整備を行っております。

(12)技術革新によるビジネスモデルの変革に関するリスク

近年の新たな技術を用いたサービスや商品の新規展開、例えば、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたテレワークの急速な普及や新たなオンラインサービスの利用拡大といった継続的な変化により、社会全体での行動様式が変容しています。こうした環境変化を機会としてとらえ、新たな技術を活用して事業の拡大に向けた取組みを図っておりますが、当社グループの変化への対応が劣後する場合には、業界での競争力の低下につながり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13)訴訟等に関するリスク、並びに特許及び知的財産に関するリスク

医薬品製造販売事業では、知的財産権及び不正競争防止法に十分に留意した製品開発を行っておりますが、ジェネリック医薬品の商品としての特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。この他にも、当社グループの事業に関連して、訴訟等の当事者となる可能性があります。これらの訴訟等において、当社グループに不利な判断がなされた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

### 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。

#### (1) 業績等の概要

##### ①　業績

当連結会計年度(2022年4月～2023年3月)においては、売上高313,318百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益7,586百万円(同15.1％増)、経常利益7,682百万円(同13.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,458百万円(同20.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。

・調剤薬局事業

売上高は280,164百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益14,666百万円(同12.7％増)となりました。

・医薬品製造販売事業

売上高は38,575百万円(前年同期比14.0％減)、営業損失1,392百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。

・医療従事者派遣・紹介事業

売上高は8,063百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益は758百万円(同31.5％増)となりました。

##### ②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが7,532百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△10,018百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが713百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少し、23,770百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な収入項目は、税金等調整前当期純利益7,843百万円であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額3,286百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出5,761百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

主な収入項目は、長期借入れによる収入13,500百万円であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出12,366百万円であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。

### (2) 生産、仕入及び販売の状況

##### ①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 金額(百万円)
医薬品製造販売事業 | 21,175 | 23,529

(注) 1．金額は製造原価によっております。

2．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。

#### ②　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称及び区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 金額(百万円)
調剤薬局事業 | 調剤薬品 | 158,692 | 171,903
一般薬等 | 2,090 | 2,639
小計 | 160,783 | 174,542
医薬品製造販売事業 | 18,166 | 14,252
医療従事者派遣・紹介事業 | － | －
合計 | 178,949 | 188,795

(注) 1．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。

2．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。

3．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。

##### ③　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
医薬品製造販売事業 | 6,866 | 7,204 | 2,638 | 2,357

#### ④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称及び区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%)
調剤薬局事業 | 調剤売上 | 260,796 | 87.1 | 274,178 | 87.5
一般薬等売上 | 4,827 | 1.6 | 5,982 | 1.9
小計 | 265,624 | 88.7 | 280,161 | 89.4
医薬品製造販売事業 | 26,789 | 8.9 | 25,103 | 8.0
医療従事者派遣・紹介事業 | 6,979 | 2.3 | 8,052 | 2.6
合計 | 299,392 | 100.0 | 313,318 | 100.0

(注) 1．セグメント間取引は相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

セグメントの名称及び区分 | 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売先 | 請求先 | 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%)
調剤薬局事業 | 調剤売上 | 患者 | 国民健康保険 団体連合会 | 130,173 | 43.5 | 134,119 | 42.8
社会保険診療 報酬支払基金 | 95,706 | 32.0 | 103,728 | 33.1
その他 | 500 | 0.2 | 475 | 0.2
患者負担 | 34,415 | 11.5 | 35,856 | 11.4
小計 | 260,796 | 87.1 | 274,178 | 87.5
一般薬等売上 | 患者他 | 4,827 | 1.6 | 5,982 | 1.9
小計 | 265,624 | 88.7 | 280,161 | 89.4
医薬品製造販売事業 | 医薬品卸企業他 | 26,789 | 8.9 | 25,103 | 8.0
医療従事者派遣・紹介事業 | 派遣紹介先企業他 | 6,979 | 2.3 | 8,052 | 2.6
合計 | 299,392 | 100.0 | 313,318 | 100.0

直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。

地域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%)
処方箋枚数(千枚) (構成割合) | 処方箋枚数(千枚) (構成割合)
北海道 | 970 (6.4%) | 957 (5.9%) | 98.7
東北 | 1,080 (7.0%) | 1,136 (7.0%) | 105.2
関東甲信越 | 8,860 (58.0%) | 9,681 (59.6%) | 109.3
東海 | 1,089 (7.1%) | 1,104 (6.8%) | 101.4
関西北陸 | 1,738 (11.4%) | 1,803 (11.1%) | 103.8
中国四国 | 815 (5.3%) | 813 (5.0%) | 99.7
九州沖縄 | 736 (4.8%) | 758 (4.6%) | 103.0
合計 | 15,290 (100.0%) | 16,255 (100.0%) | 106.3

#### (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

##### ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

(財政状態)

当連結会計年度末における資産合計は185,297百万円となり、前連結会計年度末の178,753百万円に対し6,543百万円、3.7％増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は128,814百万円となり、前連結会計年度末の125,876百万円に対し2,937百万円、2.3％増加いたしました。

流動資産は、前連結会計年度末81,651百万円に対し4,069百万円、5.0％増加し、85,720百万円となりました。主に、現金及び預金の減少1,772百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末97,102百万円に対し2,474百万円、2.5％増加し、99,576百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末64,025百万円に対し2,590百万円、4.0％減少し、61,435百万円となりました。無形固定資産は前連結会計年度末18,969百万円に対し603百万円、3.2％増加し、19,573百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末14,107百万円に対し4,460百万円、31.6％増加し、18,568百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末78,931百万円に対し1,881百万円、2.4％減少し、77,050百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少1,975百万円が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末46,944百万円に対し4,819百万円、10.3％増加し、51,763百万円となりました。長期借入金の減少3,109百万円が主な要因であります。

純資産合計は、前連結会計年度末52,876百万円に対し3,606百万円、6.8％増加し、56,483百万円となりました。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末比3,709百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.6%から0.9%改善し30.5%となり、財務基盤が着実に強化されつつあります。

(経営成績)

当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影 響が続く中、行動制限の緩和等により景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れや物価上昇等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、感染防止対策を徹底し、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。また、同時に全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。

加えて、当社グループは、「社員が安全に、健康な状態でいきいきと働くことができる職場づくり」を重要な経営のテーマと考え、社員・組織の健康度を高める活動を推進しております。2023年3月にはこれらの取組みが評価され、日本調剤株式会社は2022年に続いて2回目となる、経済産業省が定める「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けました。同時に、当社グループの株式会社メディカルリソースと株式会社日本医薬総合研究所も「健康経営優良法人2023」の認定を受けております。

調剤薬局事業においては、様々な企業とのアライアンスにより、当社のオンライン服薬指導をより多くの患者さまにご利用いただくための取組みを継続しており、オンライン医療のさらなる普及に努めております。2023年1月にはLINEヘルスケア株式会社との連携により、オンライン診療「LINEドクター」において初めてのオンライン服薬指導の提供を開始し、LINEアプリ内で診療、服薬指導から処方薬の受け取りまでがワンストップで行えるようになりました。また、JCOM株式会社が提供するオンライン診療サービス「J:COMオンライン診療」に対応し、テレビを使ったオンライン服薬指導の提供も開始しております。これにより、患者さまはテレビを使った診療から服薬指導、処方薬の受け取りまでをご自宅で完結することが可能となりました。さらに、全国で500ヵ所を超えるデイサービスを運営している株式会社ツクイと連携し、ツクイのデイサービスを利用するお客さまに対し、当社オンライン薬局サービス「NiCOMS（ニコムス）」を用いたオンライン服薬指導サービスを2023年3月より一部の店舗で提供開始いたしました。

医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資に よる新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しております。2023年3月末時点での限定出荷品目数は164品目となっており、引き続き供給責任を果たすべく取組みを進めてまいります。

医療従事者派遣・紹介事業においては、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が引き続き回復傾向にあります。また産業医事業においても需要が拡大しており、企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。

セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。

・調剤薬局事業

当連結会計年度の売上高は280,164百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益が14,666百万円(前年同期比12.7％増)となりました。3月末時点での総店舗数は、同期間に38店舗の新規出店、17店舗の閉店を行った結果、計718店舗となりました。売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは3 月末時点ですべての都道府県において80％を達成しており、全社平均では89.3％（供給停止品目などを算出対象 から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は97.2％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。

・医薬品製造販売事業

当連結会計年度の売上高は38,575百万円(前年同期比14.0％減)、営業損失1,392百万円(前年同期は53百万円の損失）となりました。売上高及び営業損失につきましては、2019年以降の新規薬価収載品は好調な販売を継続している一方、2022年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落、2021年の西日本物流センターの火災に起因する限定出荷品目の安定供給への対応及び研究開発に伴う費用増加等により減収減益となりました。なお、当連結会計年度末での販売品目数は、長生堂製薬を中心に販売品目の見直しを進めるとともに、2022年6月及び12月に新規薬価収載品合計8品目を発売したことなどにより584品目（一般用医薬品2品目を含む）となりました。

・医療従事者派遣・紹介事業

当連結会計年度の売上高は8,063百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益は758百万円(前年同期比31.5％増)となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連売上が減少する一 方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた薬剤師の派遣・紹介実績が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。

##### ②　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、3[事業等のリスク]に記載のとおり、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつつ事業を進めてまいります。

政府によるジェネリック医薬品使用促進政策も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。医療費の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が強力に進められており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取組みが引き続き積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用促進に関する方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

医薬品製造販売事業においては、製造販売を行う医薬品の品質や安定供給に関するリスクが経営成績に重要な影響を与える要因となっております。長生堂製薬株式会社においては、製造する医薬品について、承認書と異なる製造方法による製造を行ったこと、及び安定性モニタリングの試験結果について不適切な取り扱いを行ったこと等により、一部製品の自主回収を行った影響及び徳島県より業務改善命令及び業務停止命令を受けた結果、当社グループの業績に影響を与えております。すでに業務改善計画に則った改善施策を実施し、同様の問題を起こさない体制構築に向けた改善が進んでいます。

医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に薬局薬剤師の派遣需要は大きく減少し、薬剤師の派遣事業に大きな影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴い需要は回復傾向にあります。

##### ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、策定したDX戦略に基づきDX投資を推し進めていく計画であり、システム関連投資等の資金が必要となります。これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローにおける当期純利益と減価償却費及びのれん償却費の合計額は、安定した水準を維持しており、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の12.8%を占める23,770百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にあるものと捉えております。

#### (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### 5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### 6 【研究開発活動】

医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は3,065百万円となっております。