##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数12社

連結子会社の名称

株式会社メディカルリソース

日本ジェネリック株式会社

株式会社日本医薬総合研究所

長生堂製薬株式会社

合同会社水野

有限会社群大前薬局

株式会社ウッドビレッジ

株式会社ゼスティ・プランニング

株式会社ライファ

有限会社むらせ

株式会社よつ葉

株式会社リードウェル

当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました、有限会社むらせ、株式会社よつ葉及び株式会社リードウェルは、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、解散及び清算により株式会社医療システム研究所が消滅しております。

2．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　5年～15年

その他　　　　　　　　　　　5年～15年

(工具、器具及び備品)

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

##### ③　リース資産

当社及び一部の連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

###### ③　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

##### ④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

調剤薬局事業

調剤薬局事業では、主として全国の調剤薬局店舗にて、顧客に対する調剤サービス(医療機関が発行した処方箋に基づく、服薬指導や医薬品の提供等)を行っており、医療機関が発行した処方箋に基づき調剤サービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、顧客の本人負担部分は主に店頭で支払いを受け、保険適用額は概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。そのため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業では、ジェネリック医薬品の製造及び、顧客である医薬品卸会社及び販売会社に対する販売を行っており、製商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客に対し医薬品を引き渡し、顧客が検収した時点で充足されますが、出荷時から当該医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間が国内取引における通常の期間であるため、実務上の便法を適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、各得意先との契約に基づいて、履行義務の充足後概ね4ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

医療従事者派遣・紹介事業

医療従事者派遣・紹介事業では、当社グループ企業と契約した医療従事者(派遣スタッフ)について、顧客である医療機関(病院・薬局等)に対して派遣サービスを行う「派遣事業」及び、当社グループ企業の就職斡旋サイトに登録した就職希望者(登録スタッフ)を、医療機関に対して紹介する、「紹介事業」を行っております。派遣事業については、派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、医療機関との間で締結した「労働者派遣契約」に基づき、派遣スタッフの稼働時間の実績に応じて履行義務が充足されることから、当該期間にわたって収益を認識しております。紹介事業については、紹介サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、登録スタッフが入職した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、派遣事業及び紹介事業ともに、履行義務の充足後概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

当社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ── 金利スワップ

ヘッジ対象 ── 借入金

③　ヘッジ方針

当社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　有効性の評価方法

当社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 24,234 | 22,347
無形固定資産 | 13,865 | 12,860
投資その他の資産 | 9,321 | 7,351
店舗固定資産合計 | 47,421 | 42,560

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結貸借対照表における店舗固定資産は、2025年3月31日現在で、有形固定資産22,347百万円、無形固定資産12,860百万円、投資その他の資産7,351百万円の合計42,560百万円となっており、連結総資産の約22％(前連結会計年度は約24％)を占めております。

また、店舗固定資産には調剤薬局事業に関するのれん11,465百万円(前連結会計年度は12,834百万円)が含まれておりますが、これは、主に調剤薬局を営む企業の買収及び事業譲受によって生じたものであります。

固定資産の減損に係る会計基準に従って、資産の資金生成単位を主として店舗単位に設定し、減損の兆候に該当する店舗の資産については減損の認識の判定を行っておりますが、その判定に用いる店舗単位の割引前将来キャッシュ・フローの算出は、翌期予算を基礎としております。

この翌期予算のうち売上高の見積りは、調剤報酬の改定、医療機関及び競合店の状況などを構成要素として考慮して見積っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な状況の変化により見直しが必要となる場合があり、その場合には翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額667百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は279百万円減少しております。

##### (追加情報)

役員報酬BIP信託制度

(1) 取引の概要

当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を利用した株式報酬制度を導入しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託が所有する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において95百万円、69,016株、当連結会計年度において144百万円、110,963株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
| 39,940 | 百万円 | 40,418 | 百万円

※2　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3．(1)契約資産の残高等」に記載しております。

※3　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
電子記録債権 | 15 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 1,009 |  | － |

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
建物及び構築物 | 3,219 | 百万円 | 2,956 | 百万円
土地 | 2,248 |  | 2,196 |
敷金及び保証金 | 94 |  | 94 |
計 | 5,561 |  | 5,247 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
短期借入金 | － | 百万円 | 998 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 2,721 |  | 842 |
長期借入金 | 2,978 |  | 3,563 |
計 | 5,699 |  | 5,403 |

5　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 33,150 | 百万円 | 36,650 | 百万円
借入実行残高 | 450 |  | 4,100 |
差引額 | 32,700 |  | 32,550 |

###### (連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| △451 | 百万円 | △24 | 百万円

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
給与手当 | 6,030 | 百万円 | 6,313 | 百万円
役員報酬 | 455 |  | 455 |
賞与引当金繰入額 | 825 |  | 969 |
役員賞与引当金繰入額 | 56 |  | 58 |
退職給付費用 | 211 |  | 221 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 7 |  | 17 |
賃借料 | 2,166 |  | 2,343 |
消費税等 | 22,292 |  | 23,909 |

※4　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| 2,765 | 百万円 | 3,133 | 百万円

※5　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
建物及び構築物 | 10 | 百万円 | 4 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 41 |  | 16 |
土地 | 0 |  | － |
その他 | 12 |  | 0 |
計 | 65 |  | 20 |

※6　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3 |  | － |
土地 | 4 |  | － |
その他 | 0 |  | － |
計 | 7 |  | 0 |

※7　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

用途 | 地域 | 種類 | 減損損失 (百万円)
店舗 | 北海道 (1店舗) | 建物及び構築物 | 34
店舗 | 関東甲信越 (8店舗) | 建物及び構築物、リース資産、のれん、敷金及び保証金、その他 | 2,727
店舗 | 東海 (1店舗) | 建物及び構築物 | 402
工場 | 中国四国 (1件) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 1,166
その他 | 関東甲信越 | 建物及び構築物、土地 | 60
合計 | 4,391

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

用途 | 地域 | 種類 | 減損損失 (百万円)
店舗 | 北海道 (2店舗) | 建物及び構築物、土地、敷金及び保証金、その他 | 641
店舗 | 東北 (2店舗) | 土地、その他 | 247
店舗 | 関東甲信越 (10店舗) | 建物及び構築物、リース資産、のれん、敷金及び保証金、その他 | 1,572
店舗 | 東海 (3店舗) | 建物及び構築物、のれん、敷金及び保証金、その他 | 202
店舗 | 関西北陸 (1店舗) | 建物及び構築物、その他 | 18
店舗 | 中国四国 (4件) | 建物及び構築物、のれん、敷金及び保証金、その他 | 165
店舗 | 九州沖縄 (4件) | 建物及び構築物、敷金及び保証金、その他 | 1,285
合計 | 4,132

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 78 | 百万円 | 221 | 百万円
組替調整額 | 10 |  | 0 |
税効果調整前 | 89 |  | 221 |
税効果額 | △28 |  | △69 |
退職給付に係る調整額 | 60 |  | 152 |
その他の包括利益合計 | 60 |  | 152 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)1 | 32,048,000 | － | 1,000,000 | 31,048,000
合計 | 32,048,000 | － | 1,000,000 | 31,048,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)2、3 | 2,133,695 | 200 | 1,003,184 | 1,130,711
合計 | 2,133,695 | 200 | 1,003,184 | 1,130,711

(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、2024年2月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による1,000,000株であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取請求による200株、減少1,003,184株は、2024年2月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による1,000,000株、及び役員報酬BIP信託による当社株式の処分による3,184株であります。

3．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式69,016株が含まれております。

2．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2023年9月30日 | 2023年12月6日

(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 利益剰余金 | 12.50 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,048,000 | － | － | 31,048,000
合計 | 31,048,000 | － | － | 31,048,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)1、2 | 1,130,711 | 57,586 | 15,553 | 1,172,744
合計 | 1,130,711 | 57,586 | 15,553 | 1,172,744

(注) 1．普通株式の自己株式の株式数の増加57,586株は、単元未満株式の買取請求による86株、及び役員報酬BIP信託の取得による57,500株であります。減少15,553株は、役員報酬BIP信託からの退任した役員等への支給による10,700株、及び役員報酬BIP信託による当社株式の処分による4,853株であります。

2．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式110,963株が含まれております。

2．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2024年9月30日 | 2024年12月6日

（注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 利益剰余金 | 12.50 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
現金及び預金勘定 | 26,034 | 百万円 | 27,463 | 百万円
預入期間が3か月を超える 定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 26,034 |  | 27,463 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

##### 有形固定資産

主として調剤薬局事業における店舗建物及びサーバー、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年内 | 4,547 | 3,871
1年超 | 43,917 | 36,355
合計 | 48,464 | 40,226

(貸主側)

1．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年内 | 272 | 262
1年超 | 4,744 | 4,481
合計 | 5,016 | 4,744

###### (金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後24年であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店における薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取締役会の承認を得て行なっております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 長期貸付金 (※3) | 5,141 | 5,131 | △9
(2) 敷金及び保証金 (※4) | 7,555 | 7,188 | △367
資産計 | 12,696 | 12,319 | △376
(1) 長期借入金 (※5) | 53,090 | 53,092 | 1
(2) リース債務 (※5) | 1,384 | 1,579 | 195
負債計 | 54,475 | 54,672 | 196

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は、上記表には記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 18

(※3) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。

(※4) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

(※5) 長期借入金、リース債務は1年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 長期貸付金 (※3) | 4,935 | 4,651 | △283
(2) 敷金及び保証金 (※4) | 6,769 | 6,127 | △641
資産計 | 11,704 | 10,779 | △925
(1) 長期借入金 (※5) | 51,558 | 50,934 | △624
(2) リース債務 (※5) | 1,211 | 1,247 | 35
負債計 | 52,770 | 52,182 | △588

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は、上記表には記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 13

(※3) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。

(※4) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

(※5) 長期借入金、リース債務は1年内返済予定の金額を含めております。

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 26,034 | － | － | －
受取手形 | 69 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 21,761 | － | － | －
電子記録債権 | 395 | － | － | －
長期貸付金 | 272 | 1,067 | 1,280 | 2,521
敷金及び保証金 | 1,253 | 3,491 | 789 | 2,020
合計 | 49,787 | 4,559 | 2,070 | 4,541

当連結会計年度(2025年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 27,463 | － | － | －
受取手形 | 8 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 23,167 | － | － | －
電子記録債権 | 360 | － | － | －
長期貸付金 | 277 | 1,059 | 1,291 | 2,306
敷金及び保証金 | － | 3,964 | 892 | 1,912
合計 | 51,277 | 5,023 | 2,184 | 4,218

(注2) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
短期借入金 | 450 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10,981 | 8,660 | 11,861 | 13,753 | 7,703 | 129
リース債務 | 171 | 151 | 85 | 78 | 70 | 827
合計 | 11,603 | 8,812 | 11,946 | 13,832 | 7,773 | 956

当連結会計年度(2025年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
短期借入金 | 5,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,660 | 11,861 | 13,753 | 7,703 | 9,503 | 76
リース債務 | 153 | 86 | 81 | 72 | 63 | 754
合計 | 14,314 | 11,948 | 13,834 | 7,775 | 9,566 | 830

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期貸付金 | － | 5,131 | － | 5,131
敷金及び保証金 | － | 7,188 | － | 7,188
資産計 | － | 12,319 | － | 12,319
長期借入金 | － | 53,092 | － | 53,092
リース債務 | － | 1,579 | － | 1,579
負債計 | － | 54,672 | － | 54,672

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期貸付金 | － | 4,651 | － | 4,651
敷金及び保証金 | － | 6,127 | － | 6,127
資産計 | － | 10,779 | － | 10,779
長期借入金 | － | 50,934 | － | 50,934
リース債務 | － | 1,247 | － | 1,247
負債計 | － | 52,182 | － | 52,182

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金、敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,796 | 百万円 | 2,912 | 百万円
勤務費用 | 325 |  | 325 |
利息費用 | 19 |  | 30 |
数理計算上の差異の発生額 | △76 |  | △221 |
退職給付の支払額 | △152 |  | △202 |
その他 | － |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 2,912 |  | 2,843 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
年金資産の期首残高 | 444 | 百万円 | 464 | 百万円
期待運用収益 | 3 |  | 6 |
数理計算上の差異の発生額 | 1 |  | △0 |
事業主からの拠出金 | 28 |  | 27 |
退職給付の支払額 | △14 |  | △34 |
年金資産の期末残高 | 464 |  | 463 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 112 | 百万円 | 139 | 百万円
退職給付費用 | 21 |  | 27 |
退職給付の支払額 | △4 |  | △11 |
新規連結に伴う増加額 | 9 |  | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 139 |  | 156 |

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 865 | 百万円 | 766 | 百万円
年金資産 | △464 |  | △463 |
| 401 |  | 303 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,185 |  | 2,233 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,587 |  | 2,536 |
退職給付に係る負債 | 2,587 |  | 2,536 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,587 |  | 2,536 |

(注)　簡便法を適用した制度が含まれております。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
勤務費用 | 325 | 百万円 | 325 | 百万円
利息費用 | 19 |  | 30 |
期待運用収益 | △3 |  | △6 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 10 |  | 0 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | － |
簡便法で計算した退職給付費用 | 21 |  | 27 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 373 |  | 378 |

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
過去勤務費用 | － | 百万円 | － | 百万円
数理計算上の差異 | 89 |  | 221 |
合計 | 89 |  | 221 |

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用 | － | 百万円 | － | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △70 |  | △292 |
合計 | △70 |  | △292 |

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券 | 70 | % | 77 | %
その他 | 30 | % | 22 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率 | 0.6%～0.8 | % | 1.0%～1.3 | %
長期期待運用収益率 | 0.8 | % | 1.3 | %
予想昇給率(注) | 5.4 | % | 5.3 | %

(注)　一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を採用しておりますので、予想昇給率は使用しておりません。

3．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度810百万円、当連結会計年度854百万円であります。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 1,270 | 百万円 |  | 1,329 | 百万円
未払事業税 | 201 |  |  | 137 |
法定福利費 | 199 |  |  | 215 |
棚卸資産評価損 | 480 |  |  | 427 |
資産除去債務 | 695 |  |  | 737 |
減損損失 | 2,089 |  |  | 1,918 |
長期前払消費税等 | 287 |  |  | 283 |
退職給付に係る負債 | 796 |  |  | 805 |
繰越欠損金(注) | 713 |  |  | 823 |
有価証券評価損 | 25 |  |  | 26 |
その他 | 2,000 |  |  | 2,808 |
繰延税金資産小計 | 8,760 |  |  | 9,512 |
繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △643 |  |  | △768 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,418 |  |  | △1,530 |
評価性引当額 | △2,061 |  |  | △2,298 |
繰延税金資産合計 | 6,698 |  |  | 7,213 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △269 |  |  | △341 |
その他 | △787 |  |  | △574 |
繰延税金負債合計 | △1,056 |  |  | △916 |
繰延税金資産の純額 | 5,641 |  |  | 6,297 |

(注)　繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
繰越欠損金(※) | － | 180 | 187 | － | － | 346 | 713
評価性引当額 | － | 180 | 187 | － | － | 276 | 643
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 69 | 69

(※)　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
繰越欠損金(※) | 184 | 192 | － | － | 58 | 387 | 823
評価性引当額 | 184 | 192 | － | － | 58 | 332 | 768
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 54 | 54

(※)　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 | 30.6 | % |  | 30.6 | %
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  |  | 1.7 |
住民税均等割 | 4.7 |  |  | 8.9 |
留保金課税等 | 9.7 |  |  | 8.7 |
税額控除 | △8.5 |  |  | △19.4 |
のれん償却による影響 | 8.8 |  |  | 16.7 |
評価性引当額の増減 | 3.5 |  |  | 6.7 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △3.7 |
その他 | 0.4 |  |  | 1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.3 |  |  | 51.2 |

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が103百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が105百万円減少しております。

4．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社グループは、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

店舗及び本社・支店・営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に10年～39年と見積り、割引率は0.0％～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
期首残高 | 1,505 | 百万円 | 2,263 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 129 |  | 228 |
見積の変更による増加額 | 682 |  | 667 |
時の経過による調整額 | 10 |  | 13 |
資産除去債務の履行による減少額 | △64 |  | △793 |
その他増減額(△は減少) | － |  | △40 |
期末残高 | 2,263 |  | 2,338 |

#### (4) 当該資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額682百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額667百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は279百万円減少しております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
調剤薬局 事業 | 医薬品製造 販売事業 | 医療従事者 派遣・紹介事業
一時点で移転される財又はサービス | 301,049 | 27,632 | 3,774 | 332,456
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 1,755 | － | 6,098 | 7,854
顧客との契約から生じる収益 | 302,805 | 27,632 | 9,873 | 340,310
外部顧客への売上高 | 302,805 | 27,632 | 9,873 | 340,310

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
調剤薬局 事業 | 医薬品製造 販売事業 | 医療従事者 派遣・紹介事業
一時点で移転される財又はサービス | 320,523 | 27,381 | 4,056 | 351,961
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 1,428 | － | 7,123 | 8,551
顧客との契約から生じる収益 | 321,951 | 27,381 | 11,179 | 360,512
外部顧客への売上高 | 321,951 | 27,381 | 11,179 | 360,512

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　2.会計方針に関する事項 (5)「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

(1) 契約資産の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 20,266 | 20,828
契約資産 | 1,488 | 1,398

契約資産は、医薬品製造販売事業において医薬品卸会社と締結しているジェネリック医薬品の販売契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の取引に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該医薬品販売に関する対価は、医薬品卸会社との販売契約に従い、支払条件を達成した時期に請求を行い、受領しております。

(2) 残存履行義務に配分する取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

(1) 契約資産の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 20,828 | 22,135
契約資産 | 1,398 | 1,400

契約資産は、医薬品製造販売事業において医薬品卸会社と締結しているジェネリック医薬品の販売契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の取引に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該医薬品販売に関する対価は、医薬品卸会社との販売契約に従い、支払条件を達成した時期に請求を行い、受領しております。

(2) 残存履行義務に配分する取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。