※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
※1 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 公開買付関連費用
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
株式会社AP86による当社株式に対する公開買付に伴い、当連結会計年度に発生した証券会社や弁護士等の専門家に対するアドバイザリー費用等であります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
(注) 2024年6月25日株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
(注) 2025年6月25日株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、中間連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△4,200百万円にはセグメント間取引消去△23百万円及び全社費用△4,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(1店舗)等の減損損失69百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、中間連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,356百万円にはセグメント間取引消去△85百万円及び全社費用△3,270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託が保有する期中平均自己株式数は、前中間連結会計期間において79,156株、当中間連結会計期間において107,829株であります。
(株式併合)
当社は、2025年7月31日開催の取締役会において、株式会社AP86(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、本公開買付けは、2025年8月1日から2025年9月16日まで実施され、当社株式21,829,548株の応募があり、応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限(14,078,200株)以上となったことから、本公開買付けは成立しました。
公開買付者は、本公開買付けにおいて、当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式及び株式会社マックスプランニングが保有する当社株式を除きます。)を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2025年10月15日付の当社取締役会において、2025年11月18日に臨時株主総会を開催し、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び株式会社マックスプランニングのみとするため、当社株式5,840,000株を1株に併合する株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
本株式併合が予定通りに行われた場合、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、2025年11月18日から2025年12月18日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年12月19日をもって上場廃止となる見込みです。なお、本株式併合の効力発生日は2025年12月23日を予定しており、効力発生後における発行済株式総数は5株、効力発生日における発行可能株式総数は20株となります。
詳細につきましては、2025年10月15日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」をご覧ください。
(自己株式の消却)
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、2025年11月18日開催の臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
1,125,909株(消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.626％)
(注)小数点以下第四位を四捨五入しております。
(3)消却予定
2025年12月22日
(ご参考)
消却後の当社の発行済株式総数は29,922,091株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、2025年9月30日時点で当社が所有する自己株式1,062,146株に、当社が今後自己株式として無償取得を行う予定の当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除きます。)及び執行役員(国内非居住者を除きます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度のために設定した株式交付信託が所有する当社株式63,763株を加えた株数であり、消却後の当社の自己株式数は、0株となる見込みです。
該当事項はありません。