【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15年~47年

構築物        10年~45年

工具、器具及び備品  5年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(所有権移転外ファイナンス・リース取引)のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社は、主として全国の調剤薬局店舗にて、顧客に対する調剤サービス(医療機関が発行した処方箋に基づく、服薬指導や医薬品の提供等)を行っており、医療機関が発行した処方箋に基づき調剤サービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、顧客の本人負担部分は主に店頭で支払いを受け、保険適用額は概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。そのため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ── 金利スワップ

ヘッジ対象 ── 借入金

ヘッジ方針

内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

有効性の評価方法

特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

 

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

調剤薬局事業における店舗固定資産及び関係会社株式等の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)


 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

22,545

22,414

無形固定資産

13,822

12,325

投資その他の資産

9,815

11,983

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(追加情報)

役員報酬BIP信託制度

 役員報酬BIP信託制度に関する事項は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものは除く)

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

売掛金

6

百万円

8

百万円

その他(流動資産)

159

 

55

 

買掛金

 

19

 

未払金

564

 

631

 

 

 

※2 債権流動化による売掛債権譲渡高

当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

 

28,227

百万円

30,285

百万円

 

 

※3 担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

建物

461

百万円

454

百万円

構築物

45

 

43

 

土地

1,538

 

1,581

 

敷金及び保証金

94

 

94

 

2,140

 

2,174

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

一年内返済予定の長期借入金

924

百万円

600

百万円

長期借入金

2,934

 

2,852

 

3,859

 

3,453

 

 

 

4 貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

15,000

百万円

15,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

15,000

 

15,000

 

 

 

5 保証債務

次の関係会社の借入金及び割賦未払金に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

日本ジェネリック株式会社

6,077

百万円

9,036

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引高

 

 

 

 

売上高

66

百万円

88

百万円

売上原価

23

 

165

 

販売費及び一般管理費

1,428

 

1,381

 

営業取引高以外の取引高

529

 

522

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度99%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

給与手当

3,567

百万円

3,727

百万円

役員報酬

273

 

257

 

賞与引当金繰入額

546

 

547

 

役員賞与引当金繰入額

45

 

62

 

退職給付費用

129

 

151

 

役員退職慰労引当金繰入額

4

 

 

消費税等

19,021

 

19,939

 

賃借料

1,663

 

1,622

 

減価償却費

1,923

 

2,143

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

0

百万円

百万円

土地

5

 

56

 

その他

 

10

 

6

 

66

 

 

 

※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他

百万円

1

百万円

 

1

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,558百万円、関係会社出資金 1,513百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 5,032百万円、関係会社出資金 1,513百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

 

当事業年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

967

百万円

 

972

百万円

未払事業税

155

 

 

234

 

法定福利費

150

 

 

154

 

棚卸資産評価損

43

 

 

43

 

資産除去債務

422

 

 

445

 

減損損失

470

 

 

901

 

長期前払消費税等

223

 

 

253

 

退職給付引当金

458

 

 

504

 

有価証券評価損

27

 

 

27

 

子会社株式

2,858

 

 

2,858

 

貸倒引当金

348

 

 

311

 

その他

1,069

 

 

1,371

 

繰延税金資産小計

7,195

 

 

8,079

 

評価性引当額

△4,205

 

 

△4,261

 

繰延税金資産合計

2,990

 

 

3,817

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△157

 

 

△148

 

その他

△263

 

 

△296

 

繰延税金負債合計

△420

 

 

△445

 

繰延税金資産の純額

2,570

 

 

3,372

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

 

当事業年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

%

 

30.6

%

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

14.4

 

 

7.4

 

永久に益金に算入されない項目

△2.2

 

 

△1.8

 

住民税均等割

4.3

 

 

3.6

 

留保金課税等

4.9

 

 

2.9

 

税額控除

△3.2

 

 

△2.2

 

のれん償却による影響

6.2

 

 

7.9

 

評価性引当額の増減

△0.1

 

 

△0.7

 

その他

△0.6

 

 

1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.3

 

 

49.0

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。